がん登録等の推進に関する法律の全文・条文

「がん登録等の推進に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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がん登録等の推進に関する法律の全文・条文まとめ

がん登録等の推進に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法(平成18年法律第98号)の趣旨にのっとり、がん医療の質の向上等(がん医療及びがん検診(以下「がん医療等」という。)の質の向上並びにがんの予防の推進をいう。以下同じ。)、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんの罹り患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の1層の充実に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「がん」とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病をいう。

【2】この法律において「がん登録」とは、全国がん登録及び院内がん登録をいう。

【3】この法律において「全国がん登録」とは、国及び都道府県による利用及び提供の用に供するため、この法律の定めるところにより、国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベース(情報の集合物であって、当該情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。)に記録し、及び保存することをいう。

【4】この法律において「院内がん登録」とは、がん医療の提供を行う病院において、そのがん医療の状況を適確に把握するため、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を記録し、及び保存することをいう。

【5】この法律において「がんに係る調査研究」とは、がん、がん医療等及びがんの予防に関する統計の作成その他の調査研究(匿名化を行った情報を当該調査研究の成果として自ら利用し、又は提供することを含む。)をいう。

【6】この法律において「全国がん登録データベース」とは、第5条第1項の規定により整備されるデータベースをいう。

【7】この法律において「全国がん登録情報」とは、全国がん登録データベースに記録された第5条第1項に規定する登録情報(匿名化が行われていないものに限り、次章|第2節及び第3節の規定により利用し、又は提供される場合を含む。)をいう。

【8】この法律において「都道府県がん情報」とは、全国がん登録情報のうち、これを利用しようとする都道府県の名称が第5条第1項第2号の情報として記録されたがん及び当該都道府県の区域内の第6条第1項に規定する病院等から届出がされたがんに係る情報(匿名化が行われていないものに限り、次章|第2節及び第3節の規定により利用し、又は提供される場合を含む。)をいう。

【9】この法律において「匿名化」とは、がんに罹患した者に関する情報を当該がんに罹患した者の識別(他の情報との照合による識別を含む。第15条第1項及び第17条第1項において同じ。)ができないように加工することをいう。

10 この法律において「特定匿名化情報」とは、第15条第1項の規定により匿名化が行われた情報並びに第21条第5項及び第6項の規定により全国がん登録データベースに記録された情報をいう。

第3条|基本理念

全国がん登録については、がん対策全般を科学的知見に基づき実施する上で基礎となるものとして、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況ができる限り正確に把握されるものでなければならない。

【2】院内がん登録については、これが病院におけるがん医療の分析及び評価等を通じてその質の向上に資するものであることに鑑み、全国がん登録を通じて必要な情報が確実に得られるよう10分な配慮がなされるとともに、その普及及び充実が図られなければならない。

【3】がん対策の充実のためには、全国がん登録の実施のほか、がんの診療の状況を適確に把握することが必要であることに鑑み、院内がん登録により得られる情報その他のがんの診療に関する詳細な情報(以下「がん診療情報」という。)の収集が図られなければならない。

【4】全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報については、これらががん患者の診療等を通じて得られる貴重な情報であることに鑑み、民間によるものを含めがんに係る調査研究のために10分に活用されるとともに、その成果ががん患者及びその家族をはじめとする国民に還元されなければならない。

【5】がんの罹患、診療、転帰等に関する情報が特に適正な取扱いが求められる情報であることに鑑み、がん登録及びがん診療情報の収集に係るがんに罹患した者に関する情報は、厳格に保護されなければならない。

第4条|関係者相互の連携及び協力

国、都道府県、市町村、病院及び診療所の開設者及び管理者並びに前条第4項に規定する情報の提供を受ける研究者は、同条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

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第2章|全国がん登録

第1節|全国がん登録データベースの整備

第5条

厚生労働大臣は、次節の定めるところにより収集される情報に基づき、原発性のがんごとに、登録情報(次に掲げる情報及び附属情報をいう。次節において同じ。)並びに第15条第1項の規定により匿名化を行った情報並びに第21条第5項及び第6項の規定により記録することとなる情報を記録し、及び保存するデータベースを整備しなければならない。

1 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所

2 当該がんに罹患した者の当該がんの初回の診断に係る住所(厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める住所)の存する都道府県及び市町村の名称

3 診断により当該がんの発生が確定した日として厚生労働省令で定める日

4 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項

5 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項

6 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項

7 当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項

8 当該がんの診断又は治療を行った病院又は診療所に関し厚生労働省令で定める事項

9 当該がんに罹患した者の生存確認情報(生存しているか死亡したかの別及び生存を確認した直近の日として厚生労働省令で定める日(死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日及びその死亡の原因に関し厚生労働省令で定める事項)をいう。以下同じ。)

10 その他厚生労働省令で定める事項

【2】前項の「附属情報」とは、次条第1項に規定する病院等から同項の規定による届出(同項の厚生労働省令で定める期間を経過した後に行われる同項に規定する届出対象情報の届出(その届け出る情報についてがんに係る調査研究における有用性が認められないものとして政令で定める届出を除く。)を含む。同条第2項及び第5項並びに第7条第1項を除き、以下この章|において単に「届出」という。)がされた次条第1項に規定する届出対象情報をいう。

【3】第1項のデータベースの整備に当たっては、同一人の複数の原発性のがんの把握が容易となるようにするものとする。

第2節|情報の収集、記録及び保存等

第6条|病院等による届出

病院又は次項の規定により指定された診療所(以下この章|において「病院等」という。)の管理者は、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われたとき(転移又は再発の段階で当該病院等における初回の診断が行われた場合を含む。)は、厚生労働省令で定める期間内に、その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する次に掲げる情報(以下「届出対象情報」という。)を当該病院等の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

1 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所

2 当該病院等の名称その他当該病院等に関し厚生労働省令で定める事項

3 当該がんの診断日として厚生労働省令で定める日

4 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項

5 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項

6 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項

7 当該病院等が行った当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項

8 当該がんに罹患した者の死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日

9 その他厚生労働省令で定める事項

【2】都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その開設者の同意を得て、当該都道府県の区域内の診療所のうち、届出対象情報の届出を行う診療所を指定する。

【3】都道府県知事は、前項の規定による指定を行うに当たっては、診療に関する学識経験者の団体の協力を求めることができる。

【4】第2項の規定により指定された診療所は、その指定を辞退することができる。

【5】都道府県知事は、第2項の規定により指定された診療所の管理者が第1項の規定に違反したとき又は当該診療所が同項の規定による届出を行うことが不適当であると認めるときは、その指定を取り消すことができる。

第7条|届出の勧告等

都道府県知事は、病院の管理者が前条第1項の規定に違反した場合において、がんの罹患、診療、転帰等の状況を把握するため特に必要があると認めるときは、当該管理者に対し、期限を定めて当該違反に係る届出対象情報の届出をするよう勧告することができる。

【2】都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた病院の管理者が、同項の期限内にその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

第8条|都道府県知事による審査等及び提出

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報について審査及び整理を行い、その結果得られた第5条第1項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報(以下この章|において「都道府県整理情報」という。)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】都道府県知事は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報を利用することができる。

第9条|厚生労働大臣による審査等及び記録

厚生労働大臣は、前条第1項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報について審査及び整理を行い、その結果得られた第5条第1項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報を全国がん登録データベースに記録しなければならない。

【2】厚生労働大臣は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報を利用することができる。

第10条|厚生労働大臣による審査等のための調査

厚生労働大臣は、前条第1項の規定による審査及び整理を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。

【2】前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る事項に関する調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

第11条|死亡者情報票の作成及び提出

市町村長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次項において同じ。)は、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡の届書その他の関係書類に基づいて、死亡者情報票(死亡した者に関する氏名、性別、生年月日、死亡の時における住所、死亡の日、死亡の原因、死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める情報の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)又はこれらの情報を記載した書類をいう。以下この章|において同じ。)を作成し、これを都道府県の設置する保健所の長(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市又は特別区にあっては、当該市又は特別区の設置する保健所の長)に提出しなければならない。

【2】前項の保健所の長は、同項の規定により市町村長から提出された死亡者情報票を審査し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

【3】都道府県知事は、前項の規定により第1項の保健所の長から提出された死亡者情報票を審査し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条|死亡者情報票との照合及びその結果の記録

厚生労働大臣は、全国がん登録情報(第8条第1項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「全国がん登録情報等」という。)を前条第3項の規定により提出された死亡者情報票に記録され、又は記載された情報と照合し、その結果判明した生存確認情報及び死亡者新規がん情報(死亡者情報票に記録され、又は記載された情報により厚生労働大臣が新たに把握したがんに関し、第5条第1項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報をいう。第14条において同じ。)を全国がん登録データベースに記録しなければならない。

【2】前項の規定による照合は、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者が生存しているか死亡したかの別を調査する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した全国がん登録情報等については、死亡者情報票のうち、がんの罹患に関する情報が記録され、又は記載されているものとだけ行うものとする。

第13条|死亡者情報票との照合のための調査

厚生労働大臣は、前条の照合を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。

【2】第10条第2項の規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。

第14条|死亡者新規がん情報に関する通知

厚生労働大臣は、死亡者新規がん情報が判明したときは、その死亡者情報票に係る死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の所在地の都道府県知事その他の厚生労働省令で定める都道府県知事に対し、その旨並びに当該病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。

第15条|全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報の保存及び匿名化

厚生労働大臣は、全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報については、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間保存するとともに、当該期間を経過した後においては政令で定める期間内にその匿名化を行わなければならない。

【2】厚生労働大臣は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

【3】前項に規定する審議会等の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。

第16条|協力の要請

都道府県知事及び第11条第1項の保健所の長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、市町村、病院等の管理者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第3節|情報の利用及び提供

第17条|厚生労働大臣による利用等

厚生労働大臣は、国のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報又は特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。ただし、当該利用又は提供によって、その情報により識別をすることができるがんに罹患した者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

1 国の他の行政機関及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。)

2 国の行政機関若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は国の行政機関若しくは独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者

3 前号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者

【2】厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行おうとするときは、あらかじめ、第15条第2項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

第18条|都道府県知事による利用等

都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、当該都道府県に係る都道府県がん情報又はこれに係る特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

1 当該都道府県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。次号及び次条第1項において同じ。)

2 当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人から当該都道府県のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者

3 前号に掲げる者に準ずる者として当該都道府県知事が定める者

【2】都道府県知事は、前項第3号の規定により同項第2号に掲げる者に準ずる者を定め、又は同項の規定による利用若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

【3】前項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。

第19条|市町村等への提供

都道府県知事は、次に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報のうち第5条第1項第2号の情報として当該市町村の名称が記録されているがんに係る情報又はこれに係る特定匿名化情報の提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うものとする。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

1 当該都道府県の区域内の市町村の長又は当該市町村が設立した地方独立行政法人

2 当該都道府県の区域内の市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人から当該市町村のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者

3 前号に掲げる者に準ずる者として当該市町村の長が定める者

【2】都道府県知事は、前項の規定による提供を行おうとするときは、あらかじめ、前条第2項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

【3】市町村長は、第1項第3号の規定により同項第2号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議しなければならない。

【4】前項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。

第20条|病院等への提供

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等における院内がん登録その他がんに係る調査研究のため、当該病院等の管理者から、当該病院等から届出がされたがんに係る都道府県がん情報(厚生労働省令で定める生存確認情報及び厚生労働省令で定める当該病院等に係る第5条第2項に規定する附属情報に限る。)の提供の請求を受けたときは、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行わなければならない。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

第21条|その他の提供

厚生労働大臣は、都道府県知事又は第18条第1項各号に掲げる者から、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該都道府県の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

【2】厚生労働大臣は、第19条第1項各号に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これらの者が同項の規定により提供を受けることができる都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該市町村の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

【3】厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から2以上の都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の提供を行うことができる。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

1 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

2 当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。

3 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報を取り扱うに当たって、がんに罹患した者の当該がんの罹患又は診療に係る情報に関する秘密(以下「がんの罹患等の秘密」という。)の漏えいの防止その他の当該全国がん登録情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。

4 当該提供の求めを受けた全国がん登録情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該全国がん登録情報が提供されることについて同意を得ていること。

【4】厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から2以上の都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供(当該提供の求めを受けた情報が特定匿名化情報である場合にあっては、その提供)を行うことができる。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

1 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

2 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。

【5】厚生労働大臣は、全国がん登録データベースを用いて、前項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報について、あらかじめ、全国がん登録情報の匿名化を行い、当該匿名化を行った情報を全国がん登録データベースに記録することができる。

【6】厚生労働大臣は、第4項の規定により匿名化を行った情報が、同項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報であるときは、当該情報を全国がん登録データベースに記録することができる。

【7】厚生労働大臣は、第1項から第3項までの規定による提供、第4項の規定による匿名化若しくは提供又は第5項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第15条第2項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

【8】都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

1 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

2 当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。

3 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報を取り扱うに当たって、がんの罹患等の秘密の漏えいの防止その他の当該都道府県がん情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。

4 当該提供の求めを受けた都道府県がん情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該都道府県がん情報が提供されることについて同意を得ていること。

【9】都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供(当該提供の求めを受けた情報が都道府県がん情報に係る特定匿名化情報である場合にあっては、その提供)を行うことができる。この場合においては、第17条第1項ただし書の規定を準用する。

1 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

2 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。

10 都道府県知事は、第8項の規定による提供又は前項の規定による匿名化若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、第18条第2項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

第22条|都道府県がんデータベース

都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究に利用するため、次の各号のいずれかに該当する情報と都道府県がん情報の全部又は一部を1体的に記録し、及び保存する必要があると認めるときは、全国がん登録データベースを用いて、1を限り、これらの情報及び第3項の規定により匿名化を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備することができる。

1 この法律の施行の日前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、及び保存する事業であって、全国がん登録に類するものとして政令で定めるものにより収集されたこれらの情報

2 当該都道府県の区域内の病院等の管理者、市町村その他のがんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者として政令で定める者から得られた届出対象情報以外のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報

【2】都道府県知事は、前項のデータベース(以下この章|において「都道府県がんデータベース」という。)を整備しようとするとき又は都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲を拡大しようとするときは、あらかじめ、第18条第2項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。ただし、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存しようとする情報が、都道府県におけるがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のために利用されることが想定される情報として政令で定める情報である場合は、この限りでない。

【3】都道府県知事は、都道府県がんデータベースにおいて保存する都道府県がん情報について、第15条第1項の規定によりこれに相当する全国がん登録情報の匿名化が行われなければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならない。

【4】都道府県知事は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第18条第2項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

【5】都道府県がんデータベースを整備した場合における第18条第1項、第19条第1項、第20条並びに前条第8項及び第9項の規定の適用については、第18条第1項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第22条第2項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは同条第3項の規定により匿名化を行った情報」と、第19条第1項中「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは第22条第3項の規定により匿名化を行った情報」と、「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は同条第2項に規定する都道府県がんデータベース」と、第20条中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第22条第2項に規定する都道府県がんデータベース」と、前条第8項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は次条第2項に規定する都道府県がんデータベース」と、同条第9項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は次条第2項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報又は同条第3項の規定により匿名化を行った情報」とする。

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