みなし小売電気事業者部門別収支計算規則の全文・条文

「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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みなし小売電気事業者部門別収支計算規則の全文・条文まとめ

みなし小売電気事業者部門別収支計算規則

電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第34条の2の規定に基づき、及び同法を実施するため、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条

この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)、電気事業法(以下「法」という。)、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号。以下「会計規則」という。)、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則(平成28年経済産業省令第23号。以下「小売料金算定規則」という。)及び電源線に係る費用に関する省令(平成16年経済産業省令第119号)において使用する用語の例による。

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第2章|みなし小売電気事業者(沖縄電力株式会社を除く。)に係る部門別収支の整理等

第2条|部門別収支の整理等

みなし小売電気事業者(沖縄電力株式会社(以下「沖縄電力」という。)を除く。以下「事業者」という。)は、改正法附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第1条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第34条の2第1項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う全ての事業に係る収益及び費用について、別表第1に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。

【2】事業者は、別表第16.(9)に規定された他社販売送電料(電源線に係る収益を除く。)に係る基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

【3】第1項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、業務ごとに区分して会計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式に整理することができる。この場合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第3条|証明書

事業者は、様式が別表第1に掲げる基準又は前条第3項の規定により届け出た基準及び同条第2項の規定により届け出た基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。)又は監査法人による証明書を得なければならない。

第4条|部門別収支計算書等の提出

事業者は、旧法第34条の2第2項の規定による提出をしようとするときは、第2条の規定により整理した様式及び前条に規定する証明書を当該事業者の事業年度経過後4月以内に提出しなければならない。

第5条|一般需要部門の当期純損失額等の公表

経済産業大臣は、前条の規定により提出された様式において、一般需要部門に当期純損失が生じたときは、当該事業者名及び一般需要部門の当該純損失額を公表しなければならない。

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第3章|沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等

第6条

沖縄電力は、旧法第34条の2第1項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとするときは、全ての事業に係る収益及び費用について、別表第2に掲げる基準に基づき、様式に整理しなければならない。

【2】第2条第2項及び第3項並びに第3条から前条までの規定は、前項の規定により様式を整理する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条第2項

別表第16.(9)

別表第26.(8)

他社販売送電料(電源線に係る収益を除く。)

他社販売送電料

第2条第3項

第1項

第6条第1項

第3条

別表第1

別表第2

前条第3項

第6条第2項において読み替えて準用する前条第3項

同条第2項

第6条第2項において読み替えて準用する前条第2項

第4条

第2条

第6条第1項並びに同条第2項において読み替えて準用する第2条第2項及び第3項

及び前条

並びに第6条第2項において読み替えて準用する前条

前条

前条

次条第2項において読み替えて準用する前条

附則

第1条|施行期日

この省令は、改正法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

第2条|一般電気事業部門別収支計算規則の廃止

一般電気事業部門別収支計算規則(平成18年経済産業省令第3号)は、廃止する。

第3条|経過措置

みなし小売電気事業者は、改正法の施行の日の前日の属する事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について、前条の規定による廃止前の一般電気事業部門別収支計算規則(以下単に「一般電気事業部門別収支計算規則」という。)の規定の例により、収益及び費用について整理し、公認会計士又は監査法人による証明書を取得し、当該業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の規定による業務の区分ごとの収支の整理について、一般電気事業部門別収支計算規則の規定の例により、みなし小売電気事業者の実情に応じた基準並びに特定規模需要部門に当期純損失が生じたみなし小売電気事業者名及び当該純損失額を公表しなければならない。

附則

 (平成28年9月30日経済産業省令第94号) 抄

第1条|施行期日

この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成28年10月1日)から施行する。

附則

 (平成29年3月14日経済産業省令第13号) 抄

第1条|施行期日

この省令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事業者に係る部門別収支配分基準

1. 事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。

2. 事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し(貸方)、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費(水力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。)、火力発電費(汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。)(火力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。)、原子力発電費(原子力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。)、新エネルギー等発電費(新エネルギー等発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。)、地帯間購入電力料、他社購入電力料、送電費(発電所内に存する送電設備に係る電気事業営業費用を含む。)、変電費(発電所内に存する変電設備に係る電気事業営業費用を含む。)、配電費(発電所内に存する配電設備に係る電気事業営業費用を含む。)、販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理すること。この際、1の発電所内に存する発電設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所ごとの当該発電設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電費、送電費、変電費及び配電費に整理すること。

3. 2.により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。

(1) 次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。

営業収益

電気事業営業収益

電灯料(非特定需要に係るもの及び離島供給に係るもの(再エネ特措法賦課金を除く。)に限る。) 一般需要部門

電灯料(再エネ特措法賦課金に限る。) 特定需要・一般需要外部門

電力料(非特定需要に係るもの及び離島供給に係るもの(再エネ特措法賦課金を除く。)に限る。) 一般需要部門

電力料(再エネ特措法賦課金に限る。) 特定需要・一般需要外部門

託送収益

接続供給託送収益 一般需要部門

再エネ特措法交付金 特定需要・一般需要外部門

貸付設備収益 特定需要・一般需要外部門

附帯事業営業収益 特定需要・一般需要外部門

営業費用

電気事業営業費用

原子力発電費

原子力損害賠償資金補助法特別負担金 特定需要・一般需要外部門

原賠・廃炉等支援機構特別負担金 特定需要・一般需要外部門

他社購入電力料

他社購入電源費(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第8条第1項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除した額(以下「再エネ特措法交付金相当額」という。)に限る。) 特定需要・一般需要外部門

休止設備費 特定需要・一般需要外部門

貸付設備費 特定需要・一般需要外部門

再エネ特措法納付金 特定需要・一般需要外部門

附帯事業営業費用 特定需要・一般需要外部門

営業外収益

事業外収益 特定需要・一般需要外部門

営業外費用

財務費用

附帯事業財務費用 特定需要・一般需要外部門

事業外費用 特定需要・一般需要外部門

渇水準備金引当又は取崩し

渇水準備金引当 特定需要部門

渇水準備引当金取崩し(貸方) 特定需要部門

原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し

原子力発電工事償却準備金引当 特定需要・一般需要外部門

原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方) 特定需要・一般需要外部門

特別利益 特定需要・一般需要外部門

特別損失 特定需要・一般需要外部門

法人税等

法人税等

事業税 特定需要・一般需要外部門

(2) 次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。

営業収益

電気事業営業収益

使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 発受電量比

託送収益

その他託送収益 料金収入比

事業者間精算収益 料金収入比

電気事業雑収益 料金収入比

営業費用

電気事業営業費用

原子力発電費

使用済燃料再処理等拠出金費

使用済燃料再処理等既発電費 発受電量比

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