一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律の全文・条文

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一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律の全文・条文まとめ

一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律

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第1章|総則

第1条|趣旨

この法律は、最近における一般会計の収支が著しく不均衡となっている状況において、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)の規定により日本国有鉄道清算事業団の長期借入金に係る債務等を一般会計において承継すること及び政府の同事業団に対する無利子貸付金に係る同事業団の債務を免除すること並びに国有林野事業の改革のための特別措置法(平成10年法律第134号)の規定により国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定(国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律(平成18年法律第9号)による改正前の国有林野事業特別会計法第2条の2に規定する国有林野事業勘定をいう。)の負担に属する平成7年9月29日までに借り入れられた借入金に係る債務等を一般会計に帰属させることに伴い一般会計の負担が増加することにかんがみ、平成10年度から平成14年度までの間における郵便貯金特別会計からの一般会計への繰入れの特例措置を講ずるとともに、たばこ特別税を創設しその収入を国債整理基金特別会計の歳入とすること等の措置を定めるものとする。

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第2章|郵便貯金特別会計からの一般会計への特別繰入金の繰入れ

第2条

政府は、一般会計の歳出の財源に充てるため、平成10年度から平成14年度までの各年度において、郵便貯金特別会計から、1兆円の5分の1に相当する金額を限り、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れるものとする。

【2】前項の規定による繰入金(以下「特別繰入金」という。)に相当する金額は、郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)第9条の規定による郵便貯金特別会計の積立金の額から減額して整理するものとし、特別繰入金は、当該会計の歳出とする。

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第3章|たばこ特別税

第1節|総則

第3条|定義

この章|並びに附則第3条及び第4条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 製造たばこ たばこ税法(昭和59年法律第72号)第3条に規定する製造たばこをいう。

2 保税地域 関税法(昭和29年法律第61号)第29条に規定する保税地域をいう。

第4条|課税物件

製造たばこには、この法律により、当分の間、たばこ特別税を課する。

第5条|納税義務者

製造たばこの製造者(たばこ税法第6条第1項ただし書若しくは第7条の規定により製造たばこの製造者とみなされる者又は同法第12条第6項若しくは第13条第5項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者を含む。)は、その製造場(同法第6条第5項、第12条第6項又は第13条第5項の規定により製造たばこの製造場とみなされる場所を含むものとし、同法第5条の規定により製造たばこの製造場でない保税地域とみなされる製造たばこの製造場を除く。)から移出した製造たばこ(同法第6条第1項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等(同項に規定する喫煙用等をいう。次項において同じ。)に供された製造たばことし、同条第3項の規定の適用がある場合には、その換価された製造たばことし、同条第4項又は第5項の規定の適用がある場合には、その現存する製造たばことする。)につき、たばこ特別税を納める義務がある。

【2】製造たばこを保税地域(たばこ税法第5条の規定により保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなされるものを除く。)から引き取る者(同法第6条第2項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供した者)は、その引き取る製造たばこ(同法第6条第2項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供された製造たばこ)につき、たばこ特別税を納める義務がある。

第6条|納税地

たばこ特別税の納税地は、たばこ税の納税地となる場所とする。

第2節|課税標準及び税率

第7条|課税標準

たばこ特別税の課税標準は、たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とする。

第8条|税率

たばこ特別税の税率は、1000本につき820円とする。

【2】租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係るたばこ特別税の税率は、前項の規定にかかわらず、1000本につき500円とする。

第3節|免税及び税額控除等

第9条|未納税移出等

たばこ税法第12条第1項、第13条第1項及び第14条第1項その他の法律の規定によりたばこ税を免除するときは、当該免除に係る製造たばこに係るたばこ特別税を免除する。ただし、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)の規定によりたばこ税を免除するときは、この項の規定は、適用しない。

【2】前項の規定の適用を受けた製造たばこについてたばこ税法第13条第7項その他の法律の規定によりたばこ税を徴収することとなるときは、当該たばこ税を徴収すべき者から当該製造たばこに係るたばこ特別税を徴収する。

第10条|課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ特別税の還付

たばこ特別税及びたばこ税課税済みの製造たばこにつき、たばこ税法第15条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付が行われるときは、当該還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該還付に係る金額にあわせて還付する。

【2】前項の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の還付が行われたときは、当該還付に係る金額の合算額の1000分の108に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び1000分の892に相当するたばこ税額に相当する金額の還付があったものとする。

【3】たばこ税法第15条第2項及び第4項の規定は、第1項の規定による還付について準用する。この場合において、同条第2項中「輸出をした」とあるのは「輸出又は廃棄をした」と、「輸出先」とあるのは「輸出先(輸出をした場合に限る。)」と、「輸出されたこと」とあるのは「輸出され、又は廃棄されたこと」と、「これを」とあるのは「これを、輸出をした場合にあつては」と、「税関長」とあるのは「税関長に、廃棄をした場合にあつては廃棄の承認を受けた税関の税関長」と読み替えるものとする。

第11条|戻入れの場合のたばこ特別税の控除等

たばこ特別税及びたばこ税課税済みの製造たばこにつき、たばこ税法第16条第1項から第5項までの規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。

【2】前項の規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の1000分の108に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び1000分の892に相当するたばこ税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。

【3】たばこ税法第16条第6項及び第7項の規定は、第1項の規定による控除又は還付について準用する。

第4節|申告及び納付等

第12条|申告及び納付等

たばこ特別税は、たばこ税の申告にあわせて申告して納付し、又はたばこ税にあわせて徴収しなければならない。

【2】たばこ特別税及びたばこ税の納付があったときは、その納付に係る金額については、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定めるたばこ特別税及びたばこ税の納付があったものとする。

1 製造たばこ(次号及び第3号に掲げる製造たばこを除く。) 1000分の108に相当する税額のたばこ特別税及び1000分の892に相当する税額のたばこ税

2 たばこ税法第11条第2項の規定の適用を受ける製造たばこ 1000分の54に相当する税額のたばこ特別税及び1000分の946に相当する税額のたばこ税

3 租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこ 1000分の40に相当する税額のたばこ特別税及び1000分の960に相当する税額のたばこ税

第13条|担保の提供

たばこ税法第22条の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、たばこ特別税に相当する担保をあわせて提供しなければならない。

【2】国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税法第23条第1項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、たばこ特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。

【3】たばこ税法第23条第2項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。

第14条|延滞税

国税通則法(昭和37年法律第66号)の規定によりたばこ特別税及びたばこ税に係る延滞税を納付すべき場合においては、未納に係るたばこ特別税額及びたばこ税額の合算額について同法の規定による延滞税の額の計算に準じて計算した金額の1000分の108に相当する金額及び1000分の892に相当する金額を、それぞれ同法の規定により納付すべきたばこ特別税に係る延滞税の額及びたばこ税に係る延滞税の額とする。

【2】たばこ税法第11条第2項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用については、同項中「1000分の108」とあるのは「1000分の54」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の946」とする。

【3】租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係る第1項の規定の適用については、同項中「1000分の108」とあるのは「1000分の40」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の960」とする。

【4】第12条第1項の規定は、第1項(前2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する延滞税を納付する場合について準用する。

第15条|過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税

前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、国税通則法の規定によりたばこ特別税及びたばこ税に係る過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付すべき場合について準用する。

【2】第12条第1項の規定は、前項に規定する過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付する場合について準用する。

第16条|還付及び充当

たばこ特別税に係る過誤納金は、たばこ税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。

【2】国税通則法第56条第1項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納のたばこ特別税及びたばこ税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。

【3】第1項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の1000分の108に相当するたばこ特別税の過誤納金及び1000分の892に相当するたばこ税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の1000分の108に相当する未納のたばこ特別税及び1000分の892に相当する未納のたばこ税に対する充当があったものとする。

【4】第14条第2項又は第3項の規定は、たばこ税法第11条第2項又は租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。

第17条|還付加算金

国税通則法の規定により還付加算金を、第11条第1項及びたばこ税法第16条の規定によるたばこ特別税及びたばこ税の還付に係る金額又はたばこ特別税及びたばこ税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額についてこれらの規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の1000分の108に相当する金額及び1000分の892に相当する金額を、それぞれ国税通則法の規定により加算すべきたばこ特別税に係る還付加算金及びたばこ税に係る還付加算金とする。

【2】第14条第2項又は第3項の規定は、たばこ税法第11条第2項又は租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。

【3】たばこ特別税及びたばこ税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。

第18条|端数計算

たばこ特別税及びたばこ税の額又はこれらの税に係る国税通則法第56条第1項に規定する還付金等の金額を計算する場合における端数計算については、これらの税の額の合算額又は当該還付金等の金額の合算額につき、同法の規定を適用する。

第5節|雑則

第19条|当該職員の質問検査権等

国税通則法第74条の5第1号、第74条の7から第74条の11まで及び第74条の12第2項の規定は、たばこ特別税に関する調査を行う場合について準用する。

【2】国税通則法第74条の13の規定は、前項において準用する同法第74条の5第1号の規定によるたばこ特別税に関する質問、検査、提示若しくは提出の要求若しくは採取をする場合又は同法第74条の12第2項の職務を執行する場合について準用する。

【3】第1項において準用する国税通則法第74条の5第1号ハの規定により採取した見本に関しては、第5条及び第12条の規定は、適用しない。

第20条|たばこ特別税に係るたばこ税法の適用の特例等

たばこ特別税に係る次の表の第1欄に掲げる法律の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

たばこ税法

第10条第3項第2号ロ

たばこ税、

たばこ税、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)に規定するたばこ特別税、

第12条第5項、第12条の2第3項及び第4項並びに第13条第4項

たばこ税

たばこ税及びたばこ特別税

租税特別措置法

第88条の3第1項

たばこ税法

たばこ税法、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号。次項において「特別措置法」という。)第88条の3第2項

たばこ税法」

たばこ税法及び特別措置法」

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

第2条第1号

たばこ税

たばこ税、たばこ特別税

国税通則法

第2条第3号

たばこ税

たばこ税、たばこ特別税

国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第3号

たばこ税

たばこ税、たばこ特別税

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第7条第1項

たばこ税

たばこ税、たばこ特別税

第7条第2項

第16条第1項若しくは第5項

第16条第1項若しくは第5項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(第4項において「特別措置法」という。)第11条第1項(たばこ税法第16条第1項又は第5項の規定に係る部分に限る。)第7条第3項

地方揮発油税

地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税

これらの税目

揮発油税及び地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税

第7条第4項

地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第12条第1項及び第3項

地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税に係るときは、地方揮発油税法第12条第1項及び第3項又は特別措置法第16条第1項及び第3項

相続税法(昭和25年法律第73号)第14条第2項

たばこ税

たばこ税、たばこ特別税

たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第9条第1項

たばこ税及び

たばこ税及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)に規定するたばこ特別税並びに

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第76条及び第242条

、たばこ税

、たばこ税、たばこ特別税

会社更生法(平成14年法律第154号)第129条

、たばこ税

、たばこ税、たばこ特別税

【2】前項に定めるもののほか、たばこ特別税に係るたばこ税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章|の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第6節|罰則

第21条

次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1 偽りその他不正の行為によりたばこ特別税を免れ、又は免れようとした者

2 偽りその他不正の行為により第10条第1項又は第11条第1項の規定による還付を受け、又は受けようとした者

【2】前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が100万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、100万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。

【3】第1項第1号に規定するもののほか、第12条第1項の規定によりたばこ税の申告にあわせて申告しなければならないたばこ特別税の申告を、当該たばこ税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことによりたばこ特別税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【4】前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ特別税に相当する金額の3倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額の3倍以下とすることができる。

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