一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の全文・条文

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令(平成19年政令第38号)及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成17年政令第8号)の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|目的

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法」という。)の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

第2条|定義

この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法第2条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。

第3条|子法人

法第2条第4号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

1 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号において同じ。)の100分の50を超える議決権を有する他の法人

2 評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の一般財団法人

イ 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人の役員(理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。)又は評議員

ロ 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人の使用人

ハ 当該評議員に就任した日前5年以内にイ又はロに掲げる者であった者

ニ 一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人によって選任された者

ホ 当該評議員に就任した日前5年以内に一般社団法人等又はその1若しくは2以上の子法人によって当該他の一般財団法人の評議員に選任されたことがある者

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第2章|一般社団法人

第1節|機関

第1款 社員総会

第4条|招集の決定事項

法第38条第1項第5号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 法第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)

イ 第5条第1項の規定により社員総会参考書類(法第41条第1項に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。)に記載すべき事項

ロ 特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法(法第14条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

2 法第50条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(定款に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項

3 第1号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)

イ 役員等(法第111条第1項に規定する役員等をいう。以下この節及び第86条第2号において同じ。)の選任

ロ 役員等の報酬等(法第89条に規定する報酬等をいう。第58条第2号において同じ。)

ハ 事業の全部の譲渡

ニ 定款の変更

ホ 合併

第5条|社員総会参考書類

法第41条第1項又は第42条第1項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1 議案

2 理事が提出する議案にあっては、その提案の理由(法第251条第2項に規定する場合における説明すべき内容を含む。)

3 社員が法第45条第1項の規定による請求に際して通知した提案の理由がある場合にあっては、当該提案の理由又はその概要

4 議案につき法第102条の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

【2】社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

【3】同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

【4】同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知(法第39条第2項又は第3項の規定による通知をいう。以下この章|において同じ。)又は法第125条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

第6条

法第38条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第41条第1項及び第42条第1項の規定による社員総会参考書類の交付とする。

【2】理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。

第7条|議決権行使書面

法第41条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。)に記載すべき事項又は法第42条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1 各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄

2 議決権の行使の期限

3 議決権を行使すべき社員の氏名又は名称(法第48条第1項ただし書に規定する場合にあっては、行使することができる議決権の数を含む。)

第8条|書面による議決権行使の期限

法第51条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時(第4条第1号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時)とする。

第9条|電磁的方法による議決権行使の期限

法第52条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時(第4条第1号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。

第10条|理事等の説明義務

法第53条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)

イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を一般社団法人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般社団法人その他の者(当該社員を除く。)の権利を侵害することとなる場合

3 社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

4 前3号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

第11条|社員総会の議事録

法第57条第1項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

【2】社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録(法第10条第2項に規定する電磁的記録をいう。第6章|第4節第2款を除き、以下同じ。)をもって作成しなければならない。

【3】社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1 社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)

2 社員総会の議事の経過の要領及びその結果

3 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第74条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)

ロ 法第74条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)

ハ 法第102条

ニ 法第105条第3項

ホ 法第109条第1項

ヘ 法第109条第2項

4 社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称

5 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名

6 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

【4】次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

1 法第58条第1項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

2 法第59条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第2款 役員等

第12条|補欠の役員の選任

法第63条第2項の規定による補欠の役員(同条第1項に規定する役員をいう。以下この条において同じ。)の選任については、この条の定めるところによる。

【2】法第63条第2項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

1 当該候補者が補欠の役員である旨

2 当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名

3 同一の役員(2人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の役員)につき2人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位

4 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続

【3】補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

第13条|理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人の業務の適正を確保するための体制

法第76条第3項第3号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

1 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

【2】理事が2人以上ある一般社団法人である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。

【3】監事設置一般社団法人(法第15条第2項第1号に規定する監事設置一般社団法人をいう。次項において同じ。)以外の一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、理事が社員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

【4】監事設置一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。

1 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

2 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項

3 監事の第1号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

4 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

5 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

6 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

7 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第14条|理事会設置一般社団法人の業務の適正を確保するための体制

法第90条第4項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

1 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

6 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項

7 監事の第5号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

8 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

9 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

10 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

11 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

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