一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の全文・条文

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一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の全文・条文まとめ

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

第1条|趣旨

この法律は、試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項について定めるものとする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 試験研究機関等 次に掲げる機関であって、試験研究に関する業務を行うものをいう。

イ 内閣府設置法(平成11年法律第89号)第39条及び第55条並びに宮内庁法(昭和22年法律第70号)第16条第2項並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条の2に規定する機関

ロ 内閣府設置法第40条及び第56条並びに国家行政組織法第8条の3に規定する特別の機関又は当該機関に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関

ハ 内閣府設置法第43条及び第57条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第17条第1項並びに国家行政組織法第9条に規定する地方支分部局に置かれる試験所、研究所その他これらに類する機関

ニ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人

2 研究業務 試験研究機関等の試験研究に関する業務をいう。

3 職員 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する職員(試験研究機関等の長その他の人事院規則で定める官職を占める職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員を除く。)をいう。

第3条|任期を定めた採用

任命権者(国家公務員法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合には、選考により、任期を定めて職員を採用することができる。

1 研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合

2 独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者(この号の規定又は自衛隊法(昭和29年法律第165号)第36条の6第1項第2号の規定によりかつて任期を定めて採用されたことがある者を除く。)を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させる場合

【2】任命権者は、前項第1号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、人事院の承認を得なければならない。

【3】任命権者は、第1項第2号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、人事院と協議して定めた採用計画に基づいてしなければならない。この場合において、当該採用計画には、その対象となる研究業務及び選考の手続を定めるものとする。

第4条|任期

前条第1項第1号に規定する場合における任期は、5年を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、特に5年を超える任期を定める必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、7年(特別の計画に基づき期間を定めて実施される研究業務に従事させる場合にあっては、10年)を超えない範囲内で任期を定めることができる。

【2】前条第1項第2号に規定する場合における任期は、3年(研究業務の性質上特に必要がある場合で、人事院の承認を得たときは、5年)を超えない範囲内で任命権者が定める。

【3】任命権者は、前2項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

第5条

任命権者は、第3条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第1号任期付研究員」という。)の任期が5年に満たない場合にあっては採用した日から5年、同項第2号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2号任期付研究員」という。)の任期が3年に満たない場合(前条第2項の人事院の承認を得て任期が定められた場合を除く。)にあっては採用した日から3年、第2号任期付研究員のうち同項の人事院の承認を得て任期が定められた職員の任期が5年に満たない場合にあっては採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

【2】前条第3項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

第6条|給与に関する特例

第1号任期付研究員には、次の俸給表を適用する。

号俸

俸給月額

1

396,000

2

456,000

3

516,000

4

596,000

5

693,000

6

791,000

【2】第2号任期付研究員には、次の俸給表を適用する。

号俸

俸給月額

1

330,000

2

366,000

3

394,000

【3】各庁の長(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。次項及び次条において「給与法」という。)第7条に規定する各庁の長及びその委任を受けた者をいう。同項及び第5項において同じ。)は、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の号俸を、その者が従事する研究業務に応じて人事院規則で定める基準に従い決定する。

【4】各庁の長は、第1号任期付研究員について、特別の事情により第1項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、人事院の承認を得て、その俸給月額を同表に掲げる6号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる5号俸の俸給月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(給与法の指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は給与法の指定職俸給表8号俸の額に相当する額とすることができる。

【5】各庁の長は、第1号任期付研究員又は第2号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、人事院規則で定めるところにより、その俸給月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。

【6】第3項の規定による号俸の決定、第4項の規定による俸給月額の決定及び前項の規定による任期付研究員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第7条|給与法の適用除外等

給与法第6条、第8条、第10条から第11条の2まで、第11条の10及び第19条の7の規定は、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員には、適用しない。

【2】第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員に対する給与法第3条第1項、第7条、第11条の9第1項、第19条の3第1項、第19条の4第2項、第20条及び第21条第1項の規定の適用については、給与法第3条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号。以下「任期付研究員法」という。)第6条の規定」と、給与法第7条中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付研究員法第6条の規定」と、給与法第11条の9第1項中「限る。)」とあるのは「限る。)並びに任期付研究員法第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与法第19条の3第1項中「以下「管理監督職員等」」とあるのは「任期付研究員法第3条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「管理監督職員等」」と、給与法第19条の4第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167・5」と、給与法第20条中「第6条」とあるのは「任期付研究員法第6条」と、給与法第21条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付研究員法第6条」とする。

第8条|職員の裁量による勤務

各省各庁の長(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)第3条に規定する各省各庁の長及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)は、第1号任期付研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該第1号任期付研究員の裁量にゆだねることが当該第1号任期付研究員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、当該第1号任期付研究員を、人事院規則の定めるところにより、勤務時間法の規定による勤務時間の割振りを行わないで、その職務に従事させることができる。この場合において、当該第1号任期付研究員は、人事院規則の定めるところにより、その勤務の状況について各省各庁の長に報告しなければならない。

【2】前項の場合における第1号任期付研究員については、月曜日から金曜日までの5日間において、人事院規則で定める時間帯について勤務時間法第6条第2項の規定により1日につき7時間45分の勤務時間を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の人事院規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

【3】勤務時間法第6条第2項から第4項まで、第7条から第12条まで、第13条の2及び第15条の規定は、前項の第1号任期付研究員には、適用しない。

第9条|特定の職員についての適用除外

前3条の規定は、第2条第1号ニに掲げる試験研究機関等の研究業務に従事する第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員には、適用しない。

第10条|一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の適用除外

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)の規定は、研究業務に従事する職員には適用しない。

第11条|人事院規則への委任

この法律の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第12条|人事院の勧告等

人事院は、この法律に定める事項に関して調査研究を行い、その結果を国会及び内閣に同時に報告するとともに、必要に応じ、適当と認める改定を勧告することができる。

附則

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

【2】平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

附則

 (平成9年6月4日法律第66号) 抄

(施行期日等)

【1】この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

 (平成9年12月10日法律第112号) 抄

(施行期日等)

【1】この法律は、公布の日から施行する。

【2】第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の給与法(次項を除き、以下「改正後の給与法」という。)の規定及び附則第15項の規定は平成9年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第11項において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定は同年6月4日から適用する。

(給与の内払)

【11】改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の給与法第14条第1項又は第3項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当(それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。)は、同条第1項又は第3項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

【12】附則第4項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則

 (平成10年4月24日法律第43号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、平成11年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1 第1条中防衛庁設置法第28条の3に1項を加える改正規定、第2条中自衛隊法第36条の次に3条を加える改正規定並びに同法第44条の3及び第100条の2の改正規定並びに第3条、次項及び附則第3項の規定 公布の日

附則

 (平成10年10月16日法律第120号) 抄

(施行期日等)

【1】この法律は、公布の日から施行する。

【2】第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の給与法(以下「改正後の給与法」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第11項において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

【11】改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

【12】附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則

 (平成11年11月25日法律第141号) 抄

(施行期日等)

【1】この法律は、公布の日から施行する。

【2】第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与法(附則第9項を除き、以下「改正後の給与法」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第13項において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

【13】改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

【14】附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則

 (平成11年12月22日法律第160号) 抄

第1条|施行期日

この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

1 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附則

 (平成11年12月22日法律第166号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、附則第8条、第9条及び第11条から第13条までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

 (平成11年12月22日法律第220号) 抄

第1条|施行期日

この法律(第1条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

第4条|政令への委任

前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

 (平成12年11月27日法律第125号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、公布の日から施行する。

附則

 (平成13年6月8日法律第40号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、平成14年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第2条中自衛隊法第36条の4第1項の改正規定、同条を同法第36条の8とする改正規定、同法第36条の3を同法第36条の7とする改正規定、同法第36条の2の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第36条の6とし、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第36条の次に4条を加える改正規定並びに第3条(防衛庁の職員の給与等に関する法律第3条第1項、第22条第1項、第24条の4及び第24条の5の改正規定、同条を同法第24条の6とする改正規定、同法第24条の4の次に1条を加える改正規定並びに同法第28条の3の改正規定に係る部分を除く。)、第4条及び附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

附則

 (平成14年7月31日法律第98号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1 第1章|第1節(別表第1から別表第4までを含む。)並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日

第38条|罰則に関する経過措置

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条|その他の経過措置の政令への委任

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則

 (平成14年11月22日法律第106号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等)

【2】この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額(第1号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事院規則で定める。

1 一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

2 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第4項及び第5項において「任期付研究員法」という。)第6条第4項の規定による俸給月額

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