下水道法施行令の全文・条文

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下水道法施行令の全文・条文まとめ

下水道法施行令

内閣は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号、第4条、第8条、第10条第1項及び第3項、第12条第1項、第16条(第31条において準用する場合を含む。)、第19条、第21条、第22条、第24条第1項及び第2項、第28条第2項(都市下水路の維持管理に係る部分に限る。)、第29条第1項及び第2項、第30条、第32条第10項(第38条第6項において準用する場合を含む。)並びに第40条の規定に基き、この政令を制定する。

第1条|都市下水路の最小規模

下水道法(以下「法」という。)第2条第5号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。

1 主として製造業(物品の加工修理業を含む。以下同じ。)、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設から排除される汚水を排除し、又は処理するために設けられるもの 当該下水道の始まる箇所における排水管の内径又は排水渠きよの内のり幅(壁の上端において計るものとする。以下同じ。)が250ミリメートルで、かつ、当該下水道の終る箇所における管渠きよ(排水管又は排水渠きよをいう。以下同じ。)の排除することができる下水の量が1日に1万立方メートルのもの

2 その他のもの 当該下水道の始まる箇所における管渠きよの内径又は内のり幅が500ミリメートルで、かつ、地形上当該下水道により雨水を排除することができる地域の面積が10ヘクタールのもの

第2条|流域別下水道整備総合計画を定めるべき公共の水域又は海域の要件

法第2条の2第1項に規定する政令で定める要件は、同項の水質環境基準が定められた河川その他の公共の水域又は海域の水質の汚濁が2以上の市町村の区域における汚水によるものであり、かつ、当該公共の水域又は海域の環境上の条件を主として下水道の整備によつて当該水質環境基準に達せしめる必要があることとする。

第2条の2|排出される下水の窒素含有量又は燐りん含有量を削減する必要がある公共の水域又は海域の要件

法第2条の2第2項第5号に規定する政令で定める要件は、次のとおりとする。

1 窒素含有量又は燐りん含有量が、当該公共の水域又は海域について定められたこれらについての法第2条の2第1項の水質環境基準に現に適合しておらず、又は適合しないこととなるおそれが高いと認められること。

2 当該公共の水域又は海域の閉鎖性、水量その他の自然的条件からみて、当該公共の水域又は海域に排出される下水に含まれる窒素又は燐りんが滞留しやすい状況にあると認められること。

第2条の3|高度処理終末処理場から放流する下水の窒素含有量又は燐りん含有量に係る水質の基準

法第2条の2第4項に規定する政令で定める基準は、第6条第1項又は第3項の規定により、窒素含有量及び燐りん含有量について放流水の水質の技術上の基準として定められた数値(当該数値の上限が1リットルにつきそれぞれ20ミリグラム及び3ミリグラムを超える場合並びに当該数値が定められていない場合にあつては、それぞれ20ミリグラム以下及び3ミリグラム以下)とする。

第3条|事業計画の決定及び変更

公共下水道管理者は、法第4条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により、事業計画を定め、又は事業計画の変更(第5条の2の軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その決定又は変更に係る予定処理区域(雨水公共下水道に係るものにあつては、予定排水区域。次条第1号及び第5条の2第1号において同じ。)又は工事の着手若しくは完成の予定年月日を公示して、これらの事項に関し利害関係人に意見を申し出る機会を与えなければならない。

第4条|公共下水道に係る事業計画の協議の申出

公共下水道管理者は、法第4条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類(事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類)及び次に掲げる事項(事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。)を記載した書類を添付し、これを都道府県知事(都道府県が設置する公共下水道の事業計画その他次条に規定する事業計画にあつては、国土交通大臣)に提出しなければならない。

1 予定処理区域及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況

2 計画下水量及びその算出の根拠

3 公共下水道からの放流水及び処理施設において処理すべき、又は流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠

4 下水の放流先の状況

5 毎会計年度の工事費(維持管理に要する費用を含む。)の予定額及びその予定財源

第4条の2|国土交通大臣に協議する事業計画

法第4条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める事業計画は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)が設置する公共下水道の事業計画のうち、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

1 法第2条第3号イに該当する公共下水道(以下この号及び第24条の3第1項第2号イにおいて「一般公共下水道」という。)の事業計画のうち、次のいずれかに該当するもの

イ 予定処理区域(予定処理区域を拡張する変更に係るものにあつては、変更後の予定処理区域)の面積が100ヘクタール以下の一般公共下水道の事業計画

ロ 流域下水道(雨水流域下水道を除く。)に接続する一般公共下水道の事業計画

ハ 第5条の2第2号(処理施設に係る吐口の配置の変更以外の変更に限る。)、第3号又は第5号に掲げる変更のみの変更に係る事業計画

2 雨水公共下水道の事業計画

第5条|環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合

法第4条第3項又は第5項(これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 予定処理区域の面積が100ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又は届出(予定処理区域の拡張に係る事業計画の変更の協議又は届出にあつては、変更後の予定処理区域の面積が100ヘクタールを超える場合を除く。)を受けた場合

2 流域下水道(雨水流域下水道を除く。)に接続する公共下水道に係る協議又は届出を受けた場合

3 終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る協議又は届出を受けた場合

第5条の2|協議等を要しない事業計画の軽微な変更

法第4条第6項に規定する政令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。

1 予定処理区域の変更

2 公共下水道からの放流水の吐口で国土交通省令で定める主要な管渠きよ、処理施設及び国土交通省令で定めるポンプ施設に係るものの配置の変更

3 国土交通省令で定める主要な管渠きよ(これを補完する貯留施設を含む。)の配置、構造若しくは能力又は点検の方法若しくは頻度の変更。ただし、同一の建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内における位置の変更を除く。

4 処理施設(これを補完する施設を含む。)の新設又は配置若しくは下水の処理能力の変更

5 ポンプ施設の新設又は配置若しくは能力の変更

6 工事の着手又は完成の予定年月日の同1会計年度外にわたる変更

第5条の3|公共下水道又は流域下水道の構造の技術上の基準

法第7条第1項(法第25条の18において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の構造の技術上の基準は、次条から第5条の6までに定めるところによる。

第5条の4|雨水吐の構造の技術上の基準

雨水吐(合流式の公共下水道又は流域下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。第5条の8及び第5条の9において同じ。)で雨水の影響が大きい時に下水の一部を河川その他の公共の水域又は海域に放流するものをいう。以下同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

1 雨水の影響が大きくない時においては当該雨水吐から河川その他の公共の水域又は海域に下水を放流しないように、及び雨水の影響が大きい時においては第6条第2項に規定する放流水の水質の技術上の基準に適合させるため当該雨水吐から河川その他の公共の水域又は海域に放流する下水の量を減ずるように、適切な高さの堰せきの設置その他の措置が講ぜられていること。

2 雨水吐からのきよう雑物の流出を最少限度のものとするように、スクリーンの設置その他の措置が講ぜられていること。

第5条の5|処理施設の構造の技術上の基準

処理施設(これを補完する施設を含み、終末処理場であるものに限る。以下この条において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

1 水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、第6条第1項第1号から第3号までに掲げる放流水の水質の技術上の基準に適合するよう下水を処理する性能を有する構造とすること。

2 前号に定めるもののほか、水処理施設は、次の表に掲げる計画放流水質の区分に応じて、それぞれ同表に掲げる方法(当該方法と同程度以上に下水を処理することができる方法を含む。)により下水を処理する構造とすること。

計画放流水質

方法

生物化学的酸素要求量(単位 1リットルにつき5日間にミリグラム)

窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

燐りん含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

10以下

10以下

0・5以下

循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)又は嫌気無酸素好気法(有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

0・5を超え1以下

循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)、嫌気無酸素好気法(有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法(有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

1を超え3以下

循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)、嫌気無酸素好気法(有機物を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法(有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法、嫌気無酸素好気法(有機物を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法(有機物を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

10を超え20以下

1以下

嫌気無酸素好気法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

1を超え3以下

嫌気無酸素好気法に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

嫌気無酸素好気法に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法に急速濾ろ過法を併用する方法

1以下

嫌気無酸素好気法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法又は嫌気好気活性汚泥法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)に急速濾ろ過法を併用する方法

1を超え3以下

嫌気無酸素好気法に急速濾ろ過法を併用する方法又は嫌気好気活性汚泥法に急速濾ろ過法を併用する方法

標準活性汚泥法に急速濾ろ過法を併用する方法

10を超え15以下

20以下

3以下

嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法(凝集剤を添加して処理するものに限る。)

嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法

3以下

嫌気無酸素好気法又は嫌気好気活性汚泥法

標準活性汚泥法

【2】前項第2号の「計画放流水質」とは、放流水が適合すべき生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は燐りん含有量に係る水質であつて、下水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の状況等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が定めるものをいう。

第5条の6|適用除外

前2条の規定は、次に掲げる公共下水道又は流域下水道については、適用しない。

1 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道又は流域下水道

2 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道又は流域下水道

第5条の7|公共下水道又は流域下水道の構造の基準

法第7条第2項(法第25条の18において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の構造の基準は、次条から第5条の11までに定めるところによる。

第5条の8|排水施設及び処理施設に共通する構造の基準

排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第5条の10において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

1 堅固で耐久力を有する構造とすること。

2 コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

3 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

4 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

5 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

第5条の9|排水施設の構造の基準

排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

1 排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

2 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

3 暗渠きよその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

4 暗渠きよである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠きよの清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。

5 ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。

6 雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設は、当該雨水流域下水道に接続する公共下水道の排水区域における降水量、当該雨水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の水位又は潮位その他の状況に応じ、排除する雨水の流量を適切に調節することができる構造とすること。

第5条の10|処理施設の構造の基準

第5条の8に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

1 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

2 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

第5条の11|適用除外

第5条の6の規定は、前3条の規定の適用について準用する。

第5条の12|公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準等

法第7条の2第2項(法第25条の18において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

1 公共下水道又は流域下水道(以下この条において「公共下水道等」という。)の構造又は維持若しくは修繕の状況、公共下水道等に流入する下水の量又は水質、公共下水道等の存する地域の気象の状況その他の状況(以下この項において「公共下水道等の構造等」という。)を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、及び清掃、しゆんせつその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

2 公共下水道等の点検は、公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。

3 前号の点検は、下水の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあつては、5年に1回以上の適切な頻度で行うこと。

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