不動産登記令の全文・条文

「不動産登記令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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不動産登記令の全文・条文まとめ

不動産登記令

内閣は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条、第22条、第25条第13号、第26条及び第70条第3項(これらの規定を同法第16条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第121条第1項の規定に基づき、不動産登記法施行令(昭和35年政令第228号)の全部を改正するこの政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|趣旨

この政令は、不動産登記法(以下「法」という。)の規定による不動産についての登記に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条|定義

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 添付情報 登記の申請をする場合において、法第22条本文若しくは第61条の規定、次章|の規定又はその他の法令の規定によりその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないものとされている情報をいう。

2 土地所在図 1筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。

3 地積測量図 1筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。

4 地役権図面 地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。

5 建物図面 1個の建物の位置を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。

6 各階平面図 1個の建物の各階ごとの平面の形状を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。

7 嘱託情報 法第16条第1項に規定する登記の嘱託において、同条第2項において準用する法第18条の規定により嘱託者が登記所に提供しなければならない情報をいう。

8 順位事項 法第59条第8号の規定により権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるものをいう。

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第2章|申請情報及び添付情報

第3条|申請情報

登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

1 申請人の氏名又は名称及び住所

2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名

3 代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

4 民法(明治29年法律第89号)第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因

5 登記の目的

6 登記原因及びその日付(所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第74条第2項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。)

7 土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項

イ 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字

ロ 地番(土地の表題登記を申請する場合、法第74条第1項第2号又は第3号に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。)

ハ 地目

ニ 地積

8 建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項

イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する1棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)

ロ 家屋番号(建物の表題登記(合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。)を申請する場合、法第74条第1項第2号又は第3号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。)

ハ 建物の種類、構造及び床面積

ニ 建物の名称があるときは、その名称

ホ 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する1棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積

ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する1棟の建物の構造及び床面積(トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合(ロに規定する場合を除く。)を除く。)

ト 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する1棟の建物の名称があるときは、その名称

9 表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記(根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。)を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が2人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分

10 法第30条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨

11 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項

イ 申請人が登記権利者又は登記義務者(登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人)でないとき(第4号並びにロ及びハの場合を除く。)は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所

ロ 法第62条の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨

ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所

ニ 登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め

ホ 権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部

ヘ 敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記(法第73条第3項ただし書に規定する登記を除く。)を申請するときは、次に掲げる事項

(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積

(2) 敷地権の種類及び割合

12 申請人が法第22条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由

13 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項

第4条|申請情報の作成及び提供

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、1の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある2以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同1であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

第5条|1の申請情報による登記の申請

合体による登記等の申請は、1の申請情報によってしなければならない。この場合において、法第49条第1項後段の規定により併せて所有権の登記の申請をするときは、これと当該合体による登記等の申請とは、1の申請情報によってしなければならない。

【2】信託の登記の申請と当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請とは、1の申請情報によってしなければならない。

【3】法第104条第1項の規定による信託の登記の抹消の申請と信託財産に属する不動産に関する権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請とは、1の申請情報によってしなければならない。

【4】法第104条の2第1項の規定による信託の登記の抹消及び信託の登記の申請と権利の変更の登記の申請とは、1の申請情報によってしなければならない。

第6条|申請情報の一部の省略

次の各号に掲げる規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産を識別するために必要な事項として法第27条第4号の法務省令で定めるもの(次項において「不動産識別事項」という。)を申請情報の内容としたときは、当該各号に定める事項を申請情報の内容とすることを要しない。

1 第3条第7号 同号に掲げる事項

2 第3条第8号 同号に掲げる事項

3 第3条第11号ヘ(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積

【2】第3条第13号の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない。

1 別表の13の項申請情報欄ロに掲げる当該所有権の登記がある建物の家屋番号

2 別表の13の項申請情報欄ハ(1)に掲げる当該合体前の建物の家屋番号

3 別表の18の項申請情報欄に掲げる当該区分所有者が所有する建物の家屋番号

4 別表の19の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号

5 別表の35の項申請情報欄又は同表の36の項申請情報欄に掲げる当該要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地の地番、地目及び地積

6 別表の42の項申請情報欄イ、同表の46の項申請情報欄イ、同表の49の項申請情報欄イ、同表の50の項申請情報欄ロ、同表の55の項申請情報欄イ、同表の58の項申請情報欄イ又は同表の59の項申請情報欄ロに掲げる他の登記所の管轄区域内にある不動産についての第3条第7号及び第8号に掲げる事項

7 別表の42の項申請情報欄ロ(1)、同表の46の項申請情報欄ハ(1)、同表の47の項申請情報欄ホ(1)、同表の49の項申請情報欄ハ(1)若しくはヘ(1)、同表の55の項申請情報欄ハ(1)、同表の56の項申請情報欄ニ(1)又は同表の58の項申請情報欄ハ(1)若しくはヘ(1)に掲げる当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番

8 別表の42の項申請情報欄ロ(2)、同表の46の項申請情報欄ハ(2)、同表の47の項申請情報欄ホ(2)、同表の49の項申請情報欄ハ(2)若しくはヘ(2)、同表の55の項申請情報欄ハ(2)、同表の56の項申請情報欄ニ(2)又は同表の58の項申請情報欄ハ(2)若しくはヘ(2)に掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号

第7条|添付情報

登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

1 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号(商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

2 代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報

3 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報

4 法第30条の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第16条第2項及び第17条第1項を除き、以下同じ。)、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)

5 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報

イ 法第62条の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)

ロ 登記原因を証する情報。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては当該(1)又は(2)に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合(次の(1)又は(2)に掲げる場合を除く。)にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。

(1) 法第63条第1項に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本(執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。)

(2) 法第108条に規定する仮登記を命ずる処分があり、法第107条第1項の規定による仮登記を申請するとき 当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本

ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報

6 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報

【2】前項第1号及び第2号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

【3】次に掲げる場合には、第1項第5号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。

1 所有権の保存の登記を申請する場合(敷地権付き区分建物について法第74条第2項の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。)

2 法第111条第1項の規定により民事保全法(平成元年法律第91号)第53条第1項の規定による処分禁止の登記(保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。)に後れる登記の抹消を申請する場合

3 法第111条第2項において準用する同条第1項の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合

4 法第113条の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合

第8条|登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等

法第22条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。

1 所有権の登記がある土地の合筆の登記

2 所有権の登記がある建物の合体による登記等

3 所有権の登記がある建物の合併の登記

4 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記

5 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消

6 質権又は抵当権の順位の変更の登記

7 民法第398条の14第1項ただし書(同法第361条において準用する場合を含む。)の定めの登記

8 信託法(平成18年法律第108号)第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記

9 仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消

【2】前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。

1 所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか1筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報

2 登記名義人が同1である所有権の登記がある建物の合体による登記等 当該合体に係る建物のうちいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

3 所有権の登記がある建物の合併の登記 当該合併に係る建物のうちいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

第9条|添付情報の一部の省略

第7条第1項第6号の規定により申請情報と併せて住所を証する情報(住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を含む。以下この条において同じ。)を提供しなければならないものとされている場合において、その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。

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第3章|電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続

第10条|添付情報の提供方法

電子情報処理組織を使用する方法(法第18条第1号の規定による電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)により登記を申請するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて添付情報を送信しなければならない。

第11条|登記事項証明書に代わる情報の送信

電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報の送信を同法第3条第2項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならない。

第12条|電子署名

電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行わなければならない。

【2】電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。

第13条|表示に関する登記の添付情報の特則

前条第2項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において、当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。

【2】前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。

第14条|電子証明書の送信

電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。)であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければならない。

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第4章|書面を提出する方法による登記申請の手続

第15条|添付情報の提供方法

書面を提出する方法(法第18条第2号の規定により申請情報を記載した書面(法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。)を登記所に提出する方法をいう。)により登記を申請するときは、申請情報を記載した書面に添付情報を記載した書面(添付情報のうち電磁的記録で作成されているものにあっては、法務省令で定めるところにより当該添付情報を記録した磁気ディスクを含む。)を添付して提出しなければならない。この場合において、第12条第2項及び前条の規定は、添付情報を記録した磁気ディスクを提出する場合について準用する。

第16条|申請情報を記載した書面への記名押印等

申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。

【2】前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。次条第1項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。

【3】前項の印鑑に関する証明書は、作成後3月以内のものでなければならない。

【4】官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、第2項の規定は、適用しない。

【5】第12条第1項及び第14条の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用する。

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