中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の全文・条文

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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の全文・条文まとめ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令

内閣は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第13条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|被保険者期間の特例

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する政令で定める期間は、昭和36年4月1日から初めて永住帰国した日の前日までの期間(20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間のうち、同項に規定する永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。)とする。

【2】国民年金対象残留期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日(永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。以下同じ。)から起算して1年を経過した日以後、法第13条第1項に規定する旧被保険者期間(以下「旧被保険者期間」という。)とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、同項に規定する新被保険者期間(以下「新被保険者期間」という。)とみなす。ただし、国民年金対象残留期間のうちに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)があるときは、当該期間については、この限りでない。

【3】国民年金対象残留期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

第2条|法第13条第2項の政令で定める期間

法第13条第2項に規定する政令で定める期間は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。)第5条第3項に規定する保険料納付済期間(以下「旧保険料納付済期間」という。)(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)、国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間(以下「新保険料納付済期間」という。)(他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第24号。以下「平成20年改正政令」という。)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年改正政令による改正前のこの政令第4条第4項(以下「旧令第4条第4項」という。)の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は60歳に達した日の属する月以後の期間とする。

第3条|法第13条第3項の政令で定める期間

法第13条第3項に規定する昭和60年法律第34号附則第8条第2項に規定する厚生年金保険の被保険者期間に係る法第13条第3項の政令で定める期間は、昭和60年法律第34号附則第8条第2項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間とする。

【2】法第13条第3項に規定する国民年金法による被保険者期間から除く政令で定める期間は、国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者(第12条第2号において「第3号被保険者」という。)としての国民年金の被保険者期間並びに20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間(新保険料納付済期間(他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)に係るものを除く。)とする。

第4条|一時金の額

法第13条第3項に規定する政令で定める額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる月数で除して得た額に第3号に掲げる月数を乗じて得た額(この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

1 イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額

イ 昭和36年4月1日から法第13条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者となった日の3年前の日の属する年度に属する3月31日までの期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額の総額

ロ 法第13条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者となった日の属する年度の前々年度に属する4月1日から当該一時金の支給を受けることができる者となった日の属する年度の前年度に属する3月31日までの各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料の額の合計額

2 昭和36年4月1日から法第13条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者となった日の属する年度の前年度に属する3月31日までの期間の月数

3 法第13条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者の同項に規定する旧被保険者期間及び同項に規定する昭和60年法律第34号附則第8条第2項に規定する厚生年金保険の被保険者期間並びに法第13条第3項に規定する国民年金法による被保険者期間の月数

第5条|特例納付月数

法第13条第4項の規定により同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付は、特例納付月数を限度として行うものとする。

【2】前項の特例納付月数は、480(昭和60年法律第34号附則別表第4の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる数)から旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)、新保険料納付済期間(他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間(昭和60年法律第34号附則第8条第2項各号に掲げる期間については、同条第3項に規定する同条第2項各号に掲げる期間とする。)を含み、国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る新保険料納付済期間を除く。)及び旧令第4条第4項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を合算して得た月数を控除して得た数とする。

第6条|保険料の額及び法第13条第4項の政令で定める額

法第13条第4項の規定により納付する同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る同項の保険料の額は、1月につき、第4条第1号に掲げる額を同条第2号に掲げる月数で除して得た額とする。

【2】法第13条第4項に規定する政令で定める額は、前項の規定により計算した保険料の額に同条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者の前条第1項の特例納付月数(当該特例納付月数のうち、国民年金法第5条第4項に規定する保険料4分の3免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に4分の3を、同条第5項に規定する保険料半額免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に2分の1を、同条第6項に規定する保険料4分の1免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に4分の1を乗じて得た月数とする。)を乗じて得た額(この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

第7条|国により保険料が納付された国民年金の被保険者期間の特例

法第13条第4項の規定により同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、新保険料納付済期間とみなす。

第8条|昭和22年1月1日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に係る被保険者期間の特例

永住帰国した中国残留邦人等(昭和22年1月1日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有するもの(法第13条第1項に規定する厚生労働省令で定める者を除く。)に限る。)の昭和36年4月1日から初めて永住帰国した日の前日までの期間(20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間のうち、当該中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。)のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、旧国民年金法による被保険者期間及び旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間(以下「旧保険料免除期間」という。)とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日以後、国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間及び同法第5条第2項に規定する保険料免除期間(以下「新保険料免除期間」という。)とみなす。ただし、国民年金対象残留期間のうちに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)又は次条第1項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。

【2】国民年金対象残留期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

【3】第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働省令の定めるところにより、住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の市町村長(特別区の区長を含む。)を経由して厚生労働大臣に申し出なければならない。

第9条|追納の特例

前条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働大臣に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。

【2】前項の保険料の額は、1月につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる月数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

1 イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額

イ 昭和36年4月1日から前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の3年前の日の属する年度に属する3月31日までの期間の各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額の総額

ロ 前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前々年度に属する4月1日から当該者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する3月31日までの各月の国民年金法第87条第1項に規定する保険料の額の合計額

2 昭和36年4月1日から前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する3月31日までの期間の月数

【3】厚生労働大臣は、前項に規定する保険料の額を告示するものとする。

【4】第1項の規定による納付が行われた期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、旧保険料納付済期間とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、新保険料納付済期間とみなす。

【5】第1項の規定による納付が行われたときは、当該納付に係る期間は、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入する。

【6】第1項の規定による納付は、基準永住帰国日から起算して6年を経過した日の属する月の末日までに行わなければならない。

【7】前各項に定めるもののほか、第1項の保険料の納付手続その他当該保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第10条|国民年金法による老齢基礎年金等の支給要件等の特例

第7条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は平成20年改正政令附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年改正政令による改正前のこの政令第3条第1項(以下「旧令第3条第1項」という。)の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有する者(昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。)に対する昭和60年法律第34号附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)第7条の規定により同令第2条に規定する旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、同令第8条第1項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第24号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第3条第1項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間」とする。

【2】65歳に達した日において新保険料納付済期間(昭和60年法律第34号附則第8条第1項又は第2項の規定により新保険料納付済期間とみなされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。)及び新保険料免除期間(昭和60年法律第34号附則第8条第1項の規定により新保険料免除期間とみなされたものを含む。)を有しない者(昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。)であって、同日以後に第7条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したものの次に掲げる期間を合算した期間が10年以上となったときは、国民年金法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に同法による老齢基礎年金を支給する。

1 第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間

2 第7条、前条第4項及び旧令第4条第4項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間

3 新保険料納付済期間(国民年金法附則第7条の3第3項、国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年法律第95号」という。)附則第10条第3項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号。以下「平成16年法律第104号」という。)附則第21条第2項の規定により新保険料納付済期間に算入するものとされた期間、平成6年法律第95号附則第11条第10項及び平成16年法律第104号附則第23条第10項の規定により国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係る新保険料納付済期間並びに第7条、前条第4項及び旧令第4条第4項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)

4 国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間(昭和60年法律第34号附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。以下単に「合算対象期間」という。)

【3】前項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した当時昭和60年法律第34号附則第14条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第27条及び第6項において読み替えて適用するものとされた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和60年法律第34号附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

【4】第2項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した日後にその者の配偶者が昭和60年法律第34号附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第27条及び第6項において読み替えて適用するものとされた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和60年法律第34号附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

【5】昭和60年法律第34号附則第14条第4項及び第16条第1項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第27条の規定は、前2項の場合に準用する。

【6】第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第28条の規定の適用については、同条第1項中「66歳に達する前に」とあるのは「その受給権を取得したときから起算して1年を経過する日前に」と、「65歳に達した」とあるのは「その受給権を取得した」と、「66歳に達した」とあるのは「起算して1年を経過した」と、同条第2項中「66歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した」と、同項第1号中「70歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日(次号において「5年を経過した日」という。)」と、同項第2号中「70歳に達した日」とあるのは「5年を経過した日」とする。

【7】国民年金法附則第9条第2項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。

第11条

65歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が10年に満たない者(昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。)が同日以後に第7条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が10年以上となったときは、国民年金法附則第9条の3第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者(同法附則第9条第1項及び昭和60年法律第34号附則第12条第1項に規定する者を除く。)に国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を支給する。ただし、第1号から第4号までに掲げる期間を合算した期間が1年以上であり、かつ、同法第26条ただし書に該当する場合に限る。

1 第7条、第9条第4項又は旧令第4条第4項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間

2 国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者(同法附則第5条第1項、平成6年法律第95号附則第11条第1項及び平成16年法律第104号附則第23条第1項の規定による被保険者を含む。次条第2号において「第1号被保険者」という。)としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間(第7条、第9条第4項、旧令第4条第4項又は昭和60年法律第34号附則第8条第1項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)

3 第8条第1項又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間

4 新保険料免除期間(第8条第1項、旧令第3条第1項又は昭和60年法律第34号附則第8条第1項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。)

5 合算対象期間

6 旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第13条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第14条に規定するもの(第15条第1項において「旧共済組合員期間」という。)

第13条|旧国民年金法による老齢年金等の支給要件等の特例)第12条

65歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が25年(旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。)に満たない者(昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者に限る。)が同日以後に第7条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

1 旧保険料納付済期間(第7条、第9条第4項、旧令第4条第4項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)

2 第1号被保険者又は第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間(第7条、第9条第4項又は旧令第4条第4項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)

3 旧保険料免除期間(第8条第1項、旧令第3条第1項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)

4 新保険料免除期間

(第8条第1項又は旧令第3条第1項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。

昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第78条第1項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第7条の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間(第7条、第9条第4項、旧令第4条第4項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。)と旧保険料免除期間(第8条第1項、旧令第3条第1項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が1年以上であるときは、昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第78条第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第14条

昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第79条の2第1項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第7条の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第3条第1項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間(第7条、第9条第4項、旧令第4条第4項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。)と旧保険料免除期間(第8条第1項、旧令第3条第1項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が1年未満であるときは、昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第79条の2第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

【2】前項の規定による老齢年金の受給権は、その受給権者が前条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第15条

旧共済組合員期間は、第12条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。ただし、旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と旧保険料免除期間(第8条第1項、旧令第3条第1項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が1年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。

【2】前項の規定に該当することにより支給する第12条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。

第16条|旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例

旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第12条から第14条までの規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

【2】旧国民年金法第79条の2第1項の規定による老齢年金及び旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金の受給権は、その受給権者が第12条又は第13条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第17条|年金額の改定の特例

国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)、通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金(以下「老齢基礎年金等」という。)の受給権者(次条第1項の規定による請求をした者(次条第2項及び第3項において「請求者」という。)を除く。)が、第7条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、法第13条第4項の規定により同条第2項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた日(次条第2項及び第3項において「公費充当日」という。)の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第18条|繰上げ年金の額の改定の特例

国民年金法附則第9条の2第3項(同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、同法附則第9条の2の2第3項若しくは平成6年法律第95号附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金又は旧国民年金法第28条第2項の規定による老齢年金(以下この条及び第19条の3第1項第3号において「繰上げ年金」という。)の受給権者であって法第13条第3項の規定により一時金の支給を受けることができる者(同項の規定により一時金の支給を受けた者を除く。)は、厚生労働大臣に繰上げ年金の額の特例に係る改定を請求することができる。

【2】請求者が、第7条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、国民年金法附則第9条の2第3項及び第9条の2の2第3項並びに平成6年法律第95号附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金については、それぞれ国民年金法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第4項、同法附則第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第4項、平成6年法律第95号附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、国民年金法第27条の規定の例により計算した額とし、旧国民年金法第28条第2項の規定による老齢年金については、同条第3項の規定にかかわらず、旧国民年金法第27条の規定の例により計算した額とし、公費充当日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、請求者であって、公費充当日において65歳未満の者については、この項本文の規定にかかわらず、当該請求者が第7条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは前条の規定により年金の額を改定し、当該請求者が65歳に達したときは65歳に達した日の属する月の翌月から、この項本文の規定により年金の額を改定する。

【3】繰上げ年金(前項本文の規定により年金の額が改定されたものに限る。)を支給する場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(同項ただし書に規定する者にあっては、第1号に掲げる額)を当該繰上げ年金の内払とみなす。ただし、第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合(同項ただし書に規定する者に係る場合を除く。)には、この限りでない。

1 公費充当日(前項ただし書に規定する者にあっては、65歳に達した日)の属する月までに、請求者に対し繰上げ年金として支給された額の総額

2 請求者に係る老齢基礎年金等(その額を、当該請求者に係る公費充当日の前日における公費充当日の属する月の前月までの旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間、新保険料納付済期間及び新保険料免除期間を基礎として、国民年金法附則第9条の2第3項及び第9条の2の2第3項並びに平成6年法律第95号附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金にあっては国民年金法第27条の規定の例により、旧国民年金法第28条第2項の規定による老齢年金にあっては旧国民年金法第27条の規定の例により計算したものとする。)が、当該請求者が65歳に達した日の属する月の翌月から公費充当日の属する月までに当該請求者に対し支給されたとした場合の当該給付の額の総額

【4】前3項に定めるもののほか、第1項の請求手続その他当該繰上げ年金の額の特例に係る改定について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第19条|昭和22年1月1日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に係る年金額の改定の特例

老齢基礎年金等の受給権者(第8条第1項に規定する永住帰国した中国残留邦人等に限る。)が、同項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有したときは、基準永住帰国日から起算して1年を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

【2】老齢基礎年金等の受給権者が、第9条第4項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、厚生労働大臣に対し、年金の額の改定を請求することができる。

【3】前項の請求は、直近の同項の請求を行った日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、第8条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間の全部につき第9条第1項の規定による納付が行われたとき、又は同項の規定による納付の期限が経過したときは、この限りでない。

【4】第2項の請求があったときは、その請求があった日以前において第9条第5項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入された期間を老齢基礎年金等の額の計算の基礎とするものとし、当該請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第19条の2|機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせるものとする。

1 第8条第3項の規定による申出の受理

2 第9条第1項の規定による申出の受理

3 第18条第1項の規定による請求の受理

4 第19条第2項の規定による請求の受理

5 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

【2】国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第109条の4第3項

前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構

日本年金機構(以下「機構」という。)第1項各号

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(以下「中国残留邦人等支援法施行令」という。)第19条の2第1項各号

若しくは一部

又は一部

若しくは不適当

又は不適当

第109条の4第4項

、前項

、中国残留邦人等支援法施行令第19条の2第2項において準用する前項

第1項各号

同条第1項各号

又は前項

又は同条第2項において準用する前項

するとき(次項に規定する場合を除く。)

するとき

第109条の4第6項

、第3項

、中国残留邦人等支援法施行令第19条の2第2項において準用する第3項

第1項各号

同条第1項各号

又は第3項

又は同条第2項において準用する第3項

第109条の4第7項

前各項

中国残留邦人等支援法施行令第19条の2第1項並びに同条第2項において準用する第3項、第4項及び前項

第1項各号

同条第1項各号

第19条の3|機構への事務の委託

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

1 第10条第2項、第11条から第13条まで及び第14条第1項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務(当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。)

2 第17条並びに第19条第1項及び第4項の規定による老齢基礎年金等の額の改定に係る事務(前条第1項第1号及び第2号に掲げる申出の受理並びに同項第4号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。)

3 第18条第2項の規定による繰上げ年金の額の改定に係る事務(前条第1項第3号に掲げる請求の受理及び当該改定に係る決定を除く。)

4 前3号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

【2】国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構(次項において「機構」という。)」と、「前項各号」とあるのは「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(同項において「中国残留邦人等支援法施行令」という。)第19条の3第1項各号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「中国残留邦人等支援法施行令第19条の3第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

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