中央省庁等改革基本法の全文・条文

「中央省庁等改革基本法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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中央省庁等改革基本法の全文・条文まとめ

中央省庁等改革基本法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、平成9年12月3日に行われた行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革(以下「中央省庁等改革」という。)について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定めるとともに、中央省庁等改革推進本部を設置すること等により、これを推進することを目的とする。

第2条|中央省庁等改革に関する基本理念

中央省庁等改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。

第3条|国の責務

国は、前条の基本理念にのっとり、中央省庁等改革を推進する責務を有する。

第4条|中央省庁等改革の基本方針

政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中央省庁等改革を行うものとする。

1 内閣が日本国憲法の定める国務を総理する任務を10全に果たすことができるようにするため、内閣の機能を強化し、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確なものとし、並びに内閣及び内閣総理大臣を補佐し、支援する体制を整備すること。

2 国の行政が本来果たすべき機能を10全に発揮し、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得るようにするため、次に掲げるところに従い、新たな省の編成を行うこと。

イ 国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、1の省ができる限り総合性及び包括性をもった行政機能を担うこと。

ロ 基本的な政策目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。

ハ 各省の行政機能及び権限は、できる限り均衡のとれたものとすること。

3 国の規制の撤廃又は緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び国と地方公共団体との役割分担の在り方に即した地方分権を推進し、これに伴い国の事務及び事業のうち民間又は地方公共団体にゆだねることが可能なものはできる限りこれらにゆだねること等により、国の行政組織並びに事務及び事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化すること。

4 国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離することを基本とし、それぞれの機能を高度化するとともに、組織上の分担体制を明らかにし、及びそれらに係る責任の所在を明確化すること。この場合において、政策の企画立案に関する機能を担う組織とその実施に関する機能を担う組織との緊密な連携の確保を図ること。

5 国の行政機関の間における政策についての協議及び調整の活性化及び円滑化並びにその透明性の向上を図り、かつ、政府全体として総合的かつ1体的な行政運営を図ること。

6 国民的視点に立ち、かつ、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化するとともに、評価の結果が政策に適切に反映されるようにすること。

7 行政運営の透明性の向上を図るとともに、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるものとすること。

8 国の行政機関(その内部組織を含む。)の編成に当たっては、内外の社会経済情勢の変化並びに行政需要及び政策課題の変化に柔軟かつ弾力的に対応し得る仕組みとすること。

第5条|新体制への移行目標時期

政府は、中央省庁等改革の緊要性にかんがみ、遅くともこの法律の施行後5年以内に、できれば平成13年1月1日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。

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第2章|内閣機能の強化

第6条|内閣総理大臣の発議権

内閣総理大臣が、内閣の首長として、国政に関する基本方針(対外政策及び安全保障政策の基本、行政及び財政運営の基本、経済全般の運営及び予算編成の基本方針並びに行政機関の組織及び人事の基本方針のほか、個別の政策課題であって国政上重要なものを含む。以下同じ。)について、閣議にかけることができることを法制上明らかにするものとする。

第7条|国務大臣の数

内閣総理大臣以外の国務大臣について、複数省に関係する案件に関する総合調整等を担当する国務大臣が果たすべき役割にかんがみ、その総数を15人から17人程度とするよう必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第8条|内閣官房の基本的性格及び任務

内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担うものとする。

【2】内閣官房は、内閣及び内閣総理大臣を補佐する機関として、閣議に係る事務等を処理するほか、国政に関する基本方針の企画立案、国政上の重要事項についての総合調整、情報の収集及び分析、危機管理並びに広報に関する機能を担うものとし、これらの機能を強化するため必要な措置を講ずるものとする。

【3】内閣官房の任務に、国政に関する基本方針の企画立案を行うことが含まれることを法制上明らかにするものとする。

第9条|内閣官房の組織の在り方

内閣官房は、基本的に内閣総理大臣により直接選任された者によって運営されるべきものとし、このため、行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

【2】内閣官房の組織については、その時々の政策課題に応じ、柔軟かつ弾力的な運営が可能な仕組みとするものとする。

【3】内閣総理大臣の職務を直接に補佐する体制を整備するため、内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書官の定数の在り方を弾力的なものとするほか、内閣官房の定数管理を柔軟なものとすることができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

第10条|内閣府の基本的な性格及び任務

内閣府は、内閣に、内閣総理大臣を長とする行政機関として置かれるものとし、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務を処理し、並びに内閣総理大臣を主任の大臣とする外局を置く機関とするものとする。

【2】内閣府の任務及び機能(外局に係るものを除く。)は、おおむね次に掲げるものとする。

1 経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画その他の各省の事務に広範に関係する事項に関する企画立案及び総合調整

2 皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務の処理

3 沖縄対策(企画立案及び総合調整のほか、沖縄振興開発計画に関する事務及びその関係予算の1括計上に係る事務を含む。以下同じ。)

4 北方対策

5 消費者行政、物価行政及び市民活動を行う団体一般に関する行政

6 青少年健全育成行政に関する総合調整

【3】各省庁が所掌している消費者行政に関する事務については、できる限り内閣府に統合するものとする。

【4】宮内庁は、内閣府に置くものとする。

【5】防衛庁及び国家公安委員会は、内閣府に、その外局として置くものとし、国務大臣をこれらの長とするものとする。

【6】金融庁は、内閣府に、その外局として置くものとし、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえ、金融監督庁を改組して編成するものとする。

1 国内金融に関する企画立案を担うこと。

2 金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限ること。

3 金融監督庁が各省と共同で所管している金融に関する検査及び監督の業務については、金融庁に1元化すること。

4 関係法律に基づく命令の立案に関する事務で金融監督庁と大蔵省等とが共同で所管しているものについては、できる限り単独で所管すること。

5 金融庁の地方組織の在り方について検討すること。

【7】防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。

【8】内閣官房長官は、内閣府(防衛庁及び国家公安委員会を除く。)の事務を統轄し、その職員の服務を統督するものとする。

第11条|担当大臣

内閣府の任務のうち国政上重要な特定の事項に関する企画立案及び総合調整について、国務大臣に、これを担当させることができるものとする。この場合において、当該国務大臣に強力な調整のための権限を付与するとともに、併せて、当該国務大臣がその任務を円滑に遂行することができるようにするため、関係する国の行政機関の間における協議及び調整の仕組みを整備するものとする。

【2】沖縄対策及び北方対策については、前項の国務大臣に担当させるものとする。

【3】金融庁が所管する事項については、第1項の国務大臣に担当させるものとする。

第12条|内閣府の組織の在り方

内閣府の内部部局は、第10条第2項に規定する任務及び機能に係る事務を的確に処理できるよう組織するものとする。この場合において、沖縄対策については、その担当部局を設け、かつ、その任務及び機能を果たすため必要かつ10分な体制を整備するものとする。

【2】内閣府の内部部局には、国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行うため、必要に応じ、広く行政組織の内外から人材を登用するものとする。

【3】内閣府に、経済財政政策、総合科学技術政策、防災及び男女共同参画に関し、国務大臣、学識経験を有する者等の合議により審議し、必要な意見を述べるための合議制の機関として、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議及び男女共同参画会議を置くものとし、その任務及び構成員は、別表第1のとおりとする。

【4】金融機関等の大規模かつ連鎖的な破綻たん等の金融危機への対応に関する重要事項を審議するため、内閣府に、内閣総理大臣、財務大臣、前条第3項の担当大臣、金融庁長官、日本銀行総裁等によって構成される合議制の機関を置くものとする。

【5】原子力委員会及び原子力安全委員会は、内閣府に置き、その機能を継続するものとする。

【6】経済企画庁に置かれている試験研究機関は、内閣府に移管し、内閣府の内部部局と連携して機能するようにするものとする。

【7】沖縄総合事務局は、内閣府に置き、その機能を継続するものとする。

第13条|国の行政機関の幹部職員の任免についての内閣承認

国の行政機関の事務次官、局長その他の幹部職員については、任命権者がその任免を行うに際し内閣の承認を要することとするための措置を講ずるものとする。

第14条|内閣機能の強化に関するその他の措置

政府は、第6条から前条までに規定するもののほか、第4条第1号の基本方針の趣旨にのっとり、内閣機能を強化するため、内閣及び内閣官房の運営の改善を図るものとする。

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第3章|国の行政機関の再編成

第15条|新たな省の名称等

第4条に規定する基本方針に従い新たに編成される省(以下「新たな省」という。)の名称、主要な任務及び主要な行政機能は、別表第2のとおりとするものとする。

第16条|内部部局及び外局

内閣府及び新たな省(第4項第1号の委員会及び庁を含む。以下「府省」という。)の内部部局は、主として政策の企画立案に関する機能を担うものとする。

【2】政府は、府省の内部部局の組織の編成に当たっては、その任務及び機能に即して、総合的かつ機能的な行政運営が可能となるようにするとともに、状況に応じて所掌事務を分掌して機動的に遂行する職の活用を図るものとする。

【3】政府は、府省の内部部局の組織の編成に当たっては、1の府省の内部部局として置かれる局の数を基本として10以下とすることを目標とするものとする。

【4】外局として置かれる委員会及び庁は、次に掲げるものを除き、主として政策の実施に関する機能を担うものとする。

1 内閣府の外局として置かれる委員会及び庁であって、法律で、国務大臣をもってその長に充てることとされるもの

2 特段の必要があり、主として政策の企画立案に関する機能を担うため、内閣府又は新たな省の外局として置かれる庁

【5】新たな省に、その外局として置かれる委員会及び庁は、別表第3のとおりとする。

【6】政府は、主として政策の実施に関する機能を担う庁(以下この条において「実施庁」という。)について、次に掲げる方針に従い、その業務の効率化を図るとともに自律性を高めるために必要な措置を講ずるものとする。

1 府省の長の権限のうち、実施庁の所掌する事務に係るもの(当該府省の企画立案に関する事務に密接に関連する権限その他当該府省の長の権限として留保する必要があるものを除く。)を、法律により、当該実施庁の長に委任すること。

2 前号の場合において、府省の長は、実施庁の長にその権限が委任された事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表すること。

3 前2号の場合における府省の長の実施庁の業務についての監督は、前号に規定するものの範囲に限定することを基本とすること。

4 実施庁の長において、その内部組織をより弾力的に編成することができる仕組みとすること。

【7】政府は、第4項第2号の庁が政策の実施に関する事務を行う場合には、実施庁に準じて、その運営の効率化を図るものとする。

第17条|総務省の編成方針

総務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。

1 人事管理機能について、国家公務員制度に関する企画立案並びに内閣官房が策定する人事運用の基本方針を踏まえた政府全体を通ずる人事管理の方針、計画等に関する企画立案及び総合調整、各行政機関における人事管理施策の統1その他中央人事行政機関としての内閣総理大臣を補佐する機能を担うこと。

2 行政の評価及び監視の機能について、府省の関係部門との連携、客観的かつ公正な評価方法の確立、評価の迅速化、評価結果の公開及び府省の政策への反映、調査対象の拡充及び権限の明確化等その充実を図るとともに、当該機能を公共事業における費用効果分析の仕組みの確立及び実効性の確保のために活用すること。

3 統計行政について、次に掲げるところによること。

イ 統計について、政府全体を通ずる調整を行い、府省の行う統計行政の重複を是正するほか、それぞれの調査結果の共有化を推進すること。

ロ 府省が行う大規模統計で全数調査として行われるものについて、分野ごとの専門性を踏まえ、その実施について必要な1元化を行うこと。

ハ 統計事務について、できる限り民間への委託を進めること。

4 国の地方自治に関する行政機能の在り方については、地方自治が国の基本的な制度であり、かつ、地方自治を維持し、及び確立することが国の重要な役割であることを踏まえるとともに、地方分権の推進に伴い国の地方に対する機能を縮小することを基本とし、地方分権の推進の状況を勘案しつつ、中期的な観点にも立って、各省の関連する行政の見直しと併せて、次に掲げるところにより、国の地方公共団体に対する関与を必要最小限のものとするよう、その見直しを行うこと。

イ 地方公共団体の組織運営に関する事務については、基本的に地方公共団体の自主性を尊重しつつ、国は、広域行政制度その他の地方自治に関する制度の整備、国と地方公共団体との間の調整等地方自治に関する制度の企画立案及び管理を行う立場から必要な範囲のものを行うこと。

ロ 自治省から引き継ぐ地域振興に関する事務については、地方公共団体の創意工夫を尊重した政策の企画立案を行うことを基本とすること。

ハ 地方公共団体の歳入及び歳出に関する個別の関与については、財政収支が著しく不均衡な状況にある団体等に関するものを除き、地方公共団体の自主性を尊重したものとすること。

ニ 地方税制について、地方公共団体の課税権の自主性を尊重したものとすること。

ホ 地方公共団体間の財政の調整については、財源の均衡化を図り、行政の標準的な水準を確保するという本来の目的に照らして必要な範囲に限定し、その算定事務について1層の簡素化及び透明化を進めること。

5 消防行政について、次に掲げるところによること。

イ 消防制度の企画立案及び全国的見地から広域的に対応する必要のある事務にその機能を集中させること。

ロ 個別の地方公共団体に対する関与及び補助については、真に必要がある範囲にとどめること。

ハ 検査、検定その他の安全の確保のための規制については、その目的に照らして必要最小限のものとするほか、民間の能力の活用を進めること。

6 電気通信行政及び放送行政については、当該行政に係る郵政省の機能を通商産業省との分担を変更しないで引き継ぐとともに、当該行政を担当する局を2局に再編して内部部局に置くこと。

7 郵政事業について、次に掲げるところによること。

イ 郵政事業に係る企画立案及び管理を所掌する1局を内部部局に置くこと。

ロ 郵政事業の実施に関する機能を担う外局として置かれる郵政事業庁は、この法律の施行の日から起算して5年を経過する日(その日が郵政事業庁の設置の日から起算して2年を経過する日より前である場合は、同日)の属する年において、第33条第1項に規定する国営の新たな公社に移行すること。

8 公正取引委員会については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の厳正な執行を確保することの重要性にかんがみ、その審査体制等の充実を図ること。

9 日本学術会議については、総務省に置くものとするが、総合科学技術会議において、その在り方を検討すること。

第18条|法務省の編成方針

法務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。

1 人権擁護行政について、その充実強化を図ること。

2 司法機能の充実強化の方策について更に検討するとともに、関係機関に対し必要な協力を行うこと。

3 行政審判機能の充実強化の方策及びこれを担う組織の在り方についての検討の支援を行うこと。

4 公安調査庁について、内外における諸情勢の変化に対応し、組織の減量を図るとともに、相当数の人員を在外における情報収集活動の強化及び内閣における情報の収集、分析等の機能の充実のために充てるものとするほか、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体の規制の実効性を確保するなど、同庁の機能を見直すこと。

5 出入国管理機関について、税関、検疫機関及び動植物検疫機関との密接な連携を確保すること。

第19条|外務省の編成方針

外務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。

1 総合的な外交政策の策定に関する機能を充実強化すること。

2 情報の収集、分析及び報告に関する機能を充実強化すること。

3 国際社会に広く影響を及ぼす国際約束等の策定に主体的に参画すること。

4 政府開発援助について、次に掲げるところによること。

イ 政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進を図るとともに、その推進に当たって民間の人材を活用すること。

ロ 対象国に関する総合的な援助方針の策定その他の政府開発援助に関する全体的な企画及び有償資金協力に関する企画立案について、政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担うこと。

ハ 海外経済協力基金と日本輸出入銀行の統合を踏まえ、海外経済協力基金に係る事務については外務省が中心となり関係省との関係を緊密化するとともに、日本輸出入銀行に係る事務については財務省が担当し外務省等との関係を緊密化すること。

ニ 技術協力に関する企画立案について、政府全体を通ずる1元的な調整の中核としての機能を担うこと。ただし、留学生に係るものについては、教育科学技術省の主導性を確保すること。

ホ 技術協力については、国際協力事業団を中心として実施するものとし、関係府省は、同事業団と緊密な連携を確保しつつ、協力すること。

ヘ 国際機関を通じた協力については、大蔵省等との間の分担の在り方を基本として財務省等との間でこれを分担することとするとともに、相互の連携を緊密化すること。

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