中小企業信用保険法施行規則の全文・条文

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中小企業信用保険法施行規則の全文・条文まとめ

中小企業信用保険法施行規則

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第8項の規定に基づき、中小企業信用保険法施行規則を次のように制定する。

第1条|法第2条第4項第1号ロの経済産業省令で定める場合

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第4項第1号ロの経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1 再生計画が遂行された場合

2 破産法(平成16年法律第75号)第18条の規定に基づき破産手続開始の申立てを行った場合

3 会社法(平成17年法律第86号)第511条の規定に基づき特別清算開始の申立てを行った場合

第2条|債権の範囲

法第2条第5項第1号の経済産業省令で定める債権は、前渡金(商品、原材料等の購入のための前渡金をいう。)返還請求権及び売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権とする。

第3条|中小企業信用保険法施行令第1条の4第13号の経済産業省令で定める法人

中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号。以下「令」という。)第1条の4第13号の経済産業省令で定める法人は、1連の行為として、有価証券の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権(同号に規定する指名金銭債権をいう。以下同じ。)を取得する法人であつて、当該法人が発行する有価証券(借換えのために発行されるものを含む。)上の債務の履行について当該指名金銭債権の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てるものとする。

第4条|適正な債権の管理を行うことができるもの

令第1条の4第14号の経済産業省令で定める組合又は営業者(以下「組合等」という。)は、次に掲げるものとする。

1 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合

2 次のイ及びロに掲げる要件に該当する組合契約、匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約(以下「組合契約等」という。)に係る組合等

イ 令第1条の4第1号から第11号までに掲げる金融機関又は地方公共団体が出資を行うことを約した組合契約等であること。

ロ 組合契約等の契約書において中小企業者の事業の再生を通じて収益を得る投資事業を主たる事業とする旨の記載がある場合における当該組合契約等であること。

第5条|特別小口保険に係る小規模企業者の要件

法第3条の3第1項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

1 当該小規模企業者が、信用保証協会に対する保証の委託の申込みの日以前1年以上引き続き同一の都道府県の区域内において同一の業種に属する事業を行つていること。

2 当該小規模企業者が、源泉徴収による所得税以外の所得税(法人である場合は、法人税)、事業税又は道府県民税(都民税を含む。以下同じ。)若しくは市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による障害者控除額、老年者控除額又は寡婦控除額を控除されたことにより、道府県民税又は市町村民税の所得割の税額がなくなつた者である場合は均等割、法人である場合は法人税割)のいずれかについて、信用保証協会に対する保証の委託の申込みの日以前1年間において納期(延納、納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。)が到来した税額がある者であつて、かつ、当該税額(延納、納税の猶予又は納期限の延長があつた場合は、これらに係る期限が当該申込みの日の翌日以降に到来するものを除く。)を完納していること。

第6条|特別小口保険の保険関係の変更

法第3条の3第3項の規定による保険関係は、次の各号に掲げる場合について、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

1 法第3条の3第1項に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係が法第3条の5第1項に規定する債務の保証について成立している場合(信用保証協会が株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)と同項に規定する公害防止保険(以下「公害防止保険」という。)の契約を締結している場合に限る。) 公害防止保険

2 特別小口保険の保険関係が法第3条の6第1項に規定する債務の保証について成立している場合(信用保証協会が公庫と同項に規定するエネルギー対策保険(以下「エネルギー対策保険」という。)の契約を締結している場合に限る。) エネルギー対策保険

3 特別小口保険の保険関係が法第3条の7第1項に規定する債務の保証について成立している場合(信用保証協会が公庫と同項に規定する海外投資関係保険(以下「海外投資関係保険」という。)の契約を締結している場合に限る。) 海外投資関係保険

4 特別小口保険の保険関係が法第3条の8第1項に規定する債務の保証について成立している場合(信用保証協会が公庫と同項に規定する新事業開拓保険(以下「新事業開拓保険」という。)の契約を締結している場合に限る。) 新事業開拓保険

5 特別小口保険の保険関係が法第3条の9第1項に規定する債務の保証について成立している場合(信用保証協会が公庫と同項に規定する事業再生保険(以下「事業再生保険」という。)の契約を締結している場合に限る。) 事業再生保険

6 前各号に掲げる場合以外の場合(信用保証協会が公庫と法第3条第1項に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)の契約を締結している場合に限る。) 普通保険

第7条|法第3条の4第1項の経済産業省令で定める債権

法第3条の4第1項の経済産業省令で定める債権は、次に掲げるものとする。

1 売掛金債権

2 手形債権(商品又は役務の提供に基づいて発生したものに限る。)

3 電子記録債権(商品又は役務の提供並びに機械類その他の物品を使用させる契約に基づいて発生したものに限る。)

第8条|公害防止に要する費用

法第3条の5第1項に規定する公害防止に要する費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる費用(法第12条に規定する経営安定関連保証、法第15条に規定する危機関連保証、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第12条第1項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第10条第1項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第5条の3第1項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第1項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第18条第1項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第53条第1項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第3項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第16条第1項に規定する経営革新関連保証、同条第4項に規定する異分野連携新事業分野開拓関連保証及び同条第7項に規定する経営力向上関連保証並びに同法第35条第1項に規定する特定新技術事業活動関連保証、発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第11条第1項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第18条第1項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第7条第1項に規定する特定研究開発等関連保証、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)第10条第1項に規定する地域産業資源活用事業関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第13条第1項に規定する経営承継関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第8条第1項に規定する農商工等連携事業関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)第8条第1項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条第1項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第11条第2項に規定する特定下請連携事業関連保証並びに産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第54条第1項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第55条第1項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第124条に規定する中小企業承継事業再生関連保証に係る借入れに係るものを除く。)とする。

1 公害防止施設の設置の費用

別表第1に掲げる公害防止施設及びそれに附属する設備を設置するために要する費用

2 工場又は事業場の公害防止のためにする移転の費用

大気の汚染、水質の汚濁、騒音その他の公害を防止するため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域から次に掲げる地域に移転するために要する費用で土地、建物、機械設備その他の施設の取得に要するもの

イ 低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)第2条第1項に規定する低開発地域工業開発地区のうち、工場立地法(昭和34年法律第24号)第3条に規定する工場立地調査簿に記載されている地域(以下「工場適地」という。)

ロ 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域

ハ 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第4項に規定する近郊整備地帯及び同条第5項に規定する都市開発区域、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第4項に規定する近郊整備区域及び同条第5項に規定する都市開発区域並びに中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第3項に規定する都市整備区域及び同条第4項に規定する都市開発区域のうち、工場適地又は地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)附則第4条第1項の規定による解散前の都市基盤整備公団(同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)附則第6条の規定による解散前の住宅・都市整備公団を含む。)が造成した工場団地

3 公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)第5条に規定する事業者負担金の納付に要する費用

4 前3号に掲げる費用のほか、経済産業大臣が定める費用

第9条|エネルギー対策保険の対象費用

法第3条の6第1項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設又は非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用で経済産業省令で定めるものは、別表第2に掲げる施設の設置の費用(法第12条に規定する経営安定関連保証、法第15条に規定する危機関連保証、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第10条第1項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法第5条の3第1項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第1項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第18条第1項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律第53条第1項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第3項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法第16条第1項に規定する経営革新関連保証、同条第4項に規定する異分野連携新事業分野開拓関連保証及び同条第7項に規定する経営力向上関連保証並びに同法第35条第1項に規定する特定新技術事業活動関連保証、発電用施設周辺地域整備法第11条第1項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第18条第1項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第7条第1項に規定する特定研究開発等関連保証、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第10条第1項に規定する地域産業資源活用事業関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第13条第1項に規定する経営承継関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第8条第1項に規定する農商工等連携事業関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第8条第1項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法第11条第2項に規定する特定下請連携事業関連保証並びに産業競争力強化法第54条第1項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第55条第1項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第124条に規定する中小企業承継事業再生関連保証に係る借入れに係るものを除く。)とする。

第10条|海外直接投資の事業に要する資金

法第3条の7第1項に規定する海外直接投資の事業に要する資金で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる資金(法第12条に規定する経営安定関連保証、法第15条に規定する危機関連保証、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第10条第1項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法第5条の3第1項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第1項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第18条第1項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律第53条第1項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第3項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法第35条第1項に規定する特定新技術事業活動関連保証、発電用施設周辺地域整備法第11条第1項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第18条第1項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第7条第1項に規定する特定研究開発等関連保証、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第10条第1項に規定する地域産業資源活用事業関連保証(同条第2項に規定する海外地域産業資源活用事業関連保証を除く。)、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第13条第1項に規定する経営承継関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第8条第1項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法第11条第2項に規定する特定下請連携事業関連保証並びに産業競争力強化法第54条第1項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第55条第1項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第124条に規定する中小企業承継事業再生関連保証に係る借入れに係るものを除く。)とする。

1 居住者により所有される外国法人の株式の数又は出資の金額の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合(以下「出資割合」という。)が100分の10以上となる場合及びこれに準ずる場合として経済産業大臣が定める場合に該当する場合における当該外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金

2 出資割合が100分の10以上である外国法人及びこれに準ずるものとして経済産業大臣が定める外国法人の発行に係る証券等(株式、出資の持分、社債又は利札をいう。以下同じ。)の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金

3 前2号に掲げるもののほか、居住者との間において役員の派遣、長期にわたる原材料の供給その他の経済産業大臣が定める永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金

4 外国における支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に要する資金

5 前4号に掲げるもののほか、経済産業大臣が定める資金

第11条|新たな事業の開拓に要する費用

法第3条の8第1項に規定する新たな事業の開拓に要する費用で経済産業省令で定めるものは、中小企業者による当該中小企業者の信用保証協会に対する保証の委託の申込みの日(以下「申込日」という。)において、その商品、その提供する役務の内容若しくは提供の手段等が中小企業において広く普及していない事業若しくは申込日に中小企業において広く企業化されていない技術を用いた事業である旨の公庫若しくは保証協会の認定を受けた事業の開拓又は需要の開拓に要する次の各号に掲げる費用(法第12条に規定する経営安定関連保証、法第15条に規定する危機関連保証、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第10条第1項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法第5条の3第1項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第1項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第18条第1項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律第53条第1項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第3項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第18条第1項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第13条第1項に規定する経営承継関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第8条第1項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項に規定する東日本大震災復興緊急保証並びに産業競争力強化法第54条第1項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第55条第1項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第124条に規定する中小企業承継事業再生関連保証に係る借入れに係るものを除く。)とする。

1 試験研究、商品の試作及び役務の試行に係る費用

2 施設の試作及び設置の費用

3 市場の調査及び開拓に係る費用

4 前3号に掲げるもののほか、経済産業大臣が定める費用

第12条|再生中小企業者の事業の継続に欠くことができない費用

法第3条の9第1項に規定する再生中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる費用とする。

1 原材料の購入のための費用

2 商品の仕入れのための費用

3 商品の生産に係る労務費及び経費

4 設備の増設、改良又は補修等のための費用

5 販売費及び一般管理費

6 借入金利息の弁済のための費用

7 金銭債権の弁済のための費用

第13条|特定社債保険に係る中小企業者の要件

法第3条の10第1項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかとする。

1 当該中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表(以下この条において単に「貸借対照表」という。)上の純資産の額が5000万円以上3億円未満であつて、次のイ又はロのいずれか及びハ又はニのいずれかに該当すること。

イ 貸借対照表上の純資産の額を貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値(以下「自己資本比率」という。)が100分の20以上であること。

ロ 貸借対照表上の純資産の額を貸借対照表上の資本金の額で除して得た値(以下「純資産倍率」という。)が100分の200以上であること。

ハ 当該中小企業者の申込日の直前の決算における損益計算書(本号ニにおいて単に「損益計算書」という。)上の営業利益及び受取利息の合計額を貸借対照表上の資産の額で除して得た値(以下「使用総資本事業利益率」という。)が100分の10以上であること。

ニ 損益計算書上の営業利益及び受取利息の合計額を損益計算書上の支払利息及び割引料の合計額で除して得た値(以下「インタレスト・カバレッジ・レーシオ」という。)が100分の200以上であること。

2 貸借対照表上の純資産の額が3億円以上5億円未満であつて、次のイ又はロのいずれか及びハ又はニのいずれかに該当すること。

イ 自己資本比率が100分の20以上であること。

ロ 純資産倍率が100分の150以上であること。

ハ 使用総資本事業利益率が100分の10以上であること。

ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが100分の150以上であること。

3 貸借対照表上の純資産の額が5億円以上であつて、次のイ又はロのいずれか及びハ又はニのいずれかに該当すること。

イ 自己資本比率が100分の15以上であること。

ロ 純資産倍率が100分の150以上であること。

ハ 使用総資本事業利益率が100分の5以上であること。

ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが100分の100以上であること。

第14条|令第1条の7第12号の経済産業省令で定めるもの

令第1条の7第12号の経済産業省令で定めるものは、同条第1号から第11号までに掲げる者が他の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

【2】前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合(財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。)をいう(以下この項において同じ。)。

1 他の会社等(次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の総数に対する自己(その子会社及び子法人等(会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。)を含む。以下この項において同じ。)の計算において所有している議決権の数の割合が100分の50を超えている場合

イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

2 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が100分の40以上である場合(前号に掲げる場合を除く。)であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数(次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。)の割合が100分の50を超えていること。

(1) 自己の計算において所有している議決権

(2) 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

(3) 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者(当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。)の数の割合が100分の50を超えていること。

(1) 自己の役員

(2) 自己の業務を執行する社員

(3) 自己の使用人

(4) (1)から(3)までに掲げる者であつた者

3 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が100分の50を超えている場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前2号に掲げる場合を除く。)であつて、前号ロに掲げる要件に該当する場合

第15条|令第1条の7第14号の経済産業省令で定める法人

令第1条の7第14号の経済産業省令で定める法人は、1連の行為として、借入金及び有価証券の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権を取得する法人であつて、当該法人の借入金債務及び当該法人が発行する有価証券(借換えのために発行されるものを含む。)上の債務の履行について当該指名金銭債権の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てるものとする。

第16条|法第3条の11第1項の経済産業省令で定める売掛金債権等

法第3条の11第1項の経済産業省令で定める債権(次条において「売掛金債権等」という。)は、第7条第1号及び第3号に掲げる債権とする。

第17条|法第3条の11第1項の経済産業省令で定める行為

法第3条の11第1項の経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1 売掛金債権等の譲受け

2 売掛金債権等の信託の引受け

3 売掛金債権等に係る債務の引受け(金融機関等(令第1条の7に掲げる金融機関等をいう。)が、中小企業者と連帯して債務を負担する場合に限る。)

第18条|法第3条の11第1項の経済産業省令で定める債権

法第3条の11第1項において中小企業者が金融機関等に支払う額に係る債権として経済産業省令で定める債権は、前条第3号の債務を履行した場合に取得する求償権とする。

第19条|保険事故の発生率の算出

令第2条第1項の経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率は、当該保険関係に係る中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書(直前の2期分の貸借対照表及び損益計算書がある場合は、当該貸借対照表及び損益計算書)その他の経営に関する情報を基に、次に掲げる基準に適合するリスク計測モデル(以下単に「モデル」という。)であつて経済産業大臣が定めるものを用いて算出される当該保険関係の成立後3年間(個人たる中小企業者に係る保険関係の場合は、成立後1年間)における保険事故の発生率とする。

1 モデルの構築において、信用保証協会が行う保証に係る相当数の債務者のデータを用いており、かつ、当該相当数の債務者のデータが信用保証協会が行う保証に係るすべての債務者のデータに対して偏りがないこと。

2 データの観測期間及び件数が、それぞれ3年以上及び10万社以上であること。

3 モデルの入力値となる変数が結果に対する合理的な予測変数であること。

4 モデルの運用実績及び安定性の評価、モデルとモデルの前提となっている状況の関連性の見直し、実績値とモデルの予測値の対照その他のモデルの検証が定期的に行われること。

第20条|保険料率

令第2条第1項の保険事故の発生率に応じて経済産業省令で定める保険料率は、前条の規定に基づき算出される発生率について次の表の第1欄に掲げる中小企業者に係る当該保険関係の成立後3年間における保険事故の発生率の区分(個人たる中小企業者に係る保険関係の場合は、同表の第2欄に掲げる当該保険関係の成立後1年間における保険事故の発生率の区分)ごとに、同表の第3欄(当該保険関係に係る中小企業者の申込日から保証契約で定める期間の開始の日まで相当の期間を経過することが想定される保険関係(法第3条の11第1項に規定する特定支払契約保険の保険関係を除く。)については第4欄、中小企業者が策定した事業の計画の実施に必要な資金に係る金融機関からの借入れによる債務の保証であって、当該金融機関が、中小企業等経営強化法第21条第2項に規定する認定経営革新等支援機関と連携して当該中小企業者の経営の改善を支援することにより当該中小企業者の経営力の強化が図られるものに係る保険関係については第5欄)に定める保険料率(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、同表の第3欄、第4欄及び第5欄の括弧内に定める保険料率)とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

第5欄

0・549%未満

0・0609%以下

0・25%(0・21%)

0・43%(0・37%)

0・25%(0・21%)

0・549%以上0・8913%未満

0・0609%超0・1343%以下

0・43%(0・37%)

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