中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の全文・条文

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中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の全文・条文まとめ

中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令

金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)の施行に伴い、並びに中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の8第2項第6号、第9条の8第2項第8号、第9条の8第2項第10号及び第9条の8第9項並びに中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)第1条の8第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令を次のように定める。

第1条|組合員の資格

中小企業等協同組合法(以下「法」という。)第8条第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1 その信用協同組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者の役員

2 その信用協同組合の地区内において自己の居住の用に供する宅地若しくは住宅の売買契約又は当該宅地の造成若しくは当該住宅の建設、修繕若しくは改良に関する工事の請負契約を締結し、当該地区内に転居することが確実と見込まれる者

3 その信用協同組合の役員

第1条の2|人的関係、財産の拠出に係る関係その他の関係において組合員と密接な関係を相当程度有するもの

中小企業等協同組合法施行令(以下「令」という。)第14条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、組合員が外国法人等(同項に規定する外国法人等をいう。以下この条において同じ。)の本国(同号に規定する本国をいう。)の法令又は慣行により保有することができる最高限度の数の議決権(同項第1号に規定する議決権をいう。)を保有している場合における当該外国法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

1 当該組合員の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合員が外国法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該外国法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

2 当該組合員と当該外国法人等との間に当該外国法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

3 当該外国法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について当該組合員が融資(債務の保証及び担保の提供を含む。)を行っていること。

【2】当該外国法人等の設立後事業を開始するまでの間における前項の規定の適用については、同項中「当該外国法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの」とあるのは、「当該外国法人等」とする。

【3】信用協同組合が当該組合員に対して令第14条第1項第3号に掲げる資金の貸付けを行っている場合における第1項第3号の規定の適用については、同号中「当該組合員」とあるのは、「当該組合員及び当該組合員を組合員とする信用協同組合」とする。

第1条の3|信用協同組合等の併せ行うことができる事業

法第9条の8第2項第6号に規定する信用協同組合が行う債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け

1の

2 令第14条第3項に規定する外国子会社のためにする債務の保証

2 法第9条の8第2項第12号に掲げる事業に付随して行う債務の保証

3 国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証

4 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け

5 当該信用協同組合に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け(前各号のいずれかに該当するものを除く。)

【2】信用協同組合連合会(法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。)が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第6号に掲げる債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 会員のためにする債務の保証又は手形の引受け

2 法第9条の9第6項第1号の2に掲げる事業に付随して行う債務の保証

3 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け

4 当該信用協同組合連合会が総株主等の議決権(協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第4条第1項に規定する総株主等の議決権をいう。)の100分の50を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け

5 当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け

【3】法第9条の8第2項第8号に規定する有価証券の貸付け(法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる有価証券の貸付けを含む。)で内閣府令で定めるものは、組合員(信用協同組合連合会にあっては会員)に対する有価証券の貸付けその他金融庁長官が別に定める有価証券の貸付けとする。

【4】法第9条の8第2項第10号に規定する内閣府令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

1 譲渡性預金(払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。)の預金証書

2 コマーシャル・ペーパー

3 住宅抵当証書

4 貸付債権信託の受益権証書

4の

2 抵当証券法(昭和6年法律第15号)第1条第1項に規定する抵当証券

5 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書

6 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

7 特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)第2条第4項第1号に規定する基本債権又は同条第6項に規定する小口債権の証書

8 法第9条の8第2項第15号の2又は第17号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

【5】法第9条の8第2項第10号の2に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券(同項に規定する有価証券については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。)であって、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

【6】法第9条の8第2項第12号の2に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行(同項第12号に規定する外国銀行をいう。第14項において同じ。)の銀行法第10条第1項及び第2項に規定する業務(代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項(第8号及び第8号の2を除く。)の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。第14項において同じ。)の代理又は媒介とする。

【7】法第9条の8第2項第15号の2及び第16号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引(同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。)に該当するものを除く。)とする。

【8】法第9条の8第2項第17号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 商品デリバティブ取引(当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引(ただし、次に掲げる取引に限る。)をいう。)

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの

(1) 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

(2) 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

2 当事者が数量を定めた算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下この号及び第2条の2において同じ。)について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引(次に掲げる取引に限る。)

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

3 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

【9】法第9条の8第2項第17号に規定する信用協同組合等の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

【10】法第9条の8第2項第18号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等(商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。)について商品市場(同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。)における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号(ニを除く。)に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

【11】信用協同組合連合会が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第21号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員とする。

【12】法第9条の8第2項第21号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間(同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。)の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

【13】法第9条の8第2項第21号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

【14】法第9条の9第6項第1号の3に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行の業務の代理又は媒介とする。

【15】第4項、第5項、第7項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、信用協同組合連合会が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第10号、第10号の2、第15号の2から第18号まで及び第21号に掲げる事業について、これを準用する。

【16】第2項第4号の場合において、信用協同組合連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第1条の4|信用協同組合連合会の会員以外の者に対する資金の貸付け等

令第15条第2項に規定する預金その他の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)別紙様式第10号中の貸借対照表(次号において「貸借対照表」という。)の預金勘定に計上されるもの

2 貸借対照表の借用金勘定に組合短期資金として計上されるもの

第2条|信用協同組合の債券の募集又は管理の受託事業等

法第9条の8第7項及び令第16条第2項に規定する内閣府令で定める者は、法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人とする。

第2条の2|算定割当量の取得等

法第9条の8第7項第7号及び第9条の9第6項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。

第3条|信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

法第9条の9の3第2項第1号に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1 次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 信用事業等関連苦情(法第69条の5に規定する信用事業等関連苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。)の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則(当該業務に関する内部における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。)を整備すること。

ハ 信用事業等関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

2 金融商品取引法第77条第1項(同法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。)の規定により金融商品取引業協会(同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。)又は認定投資者保護団体(同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。同号において同じ。)が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

3 消費者基本法(昭和43年法律第78号)第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。

4 法第69条の2第1項に規定する指定(その紛争解決等業務の種別(同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)が同条第6項第6号に規定する特定共済事業等であるものに限る。次項第4号において同じ。)又は令第28条の2各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

5 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人(法第69条の2第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。)が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

【2】法第9条の9の3第2項第2号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん(金融商品取引法第77条の2第1項(同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。)に規定するあっせんをいう。)により信用事業等関連紛争(法第69条の5に規定する信用事業等関連紛争をいう。以下この条において同じ。)の解決を図ること。

2 弁護士法(昭和24年法律第205号)第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

3 消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

4 法第69条の2第1項に規定する指定又は令第28条の2各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

5 信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

【3】前2項(第1項第5号及び前項第5号に限る。)の規定にかかわらず、信用協同組合及び信用協同組合連合会は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

1 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

2 法第69条の5において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第69条の2第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は令第28条の2各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3 その業務を行う役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ロ 法第69条の5において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第69条の2第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は令第28条の2各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

第4条|定款の変更の認可を要しない事項

法第51条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 法第9条の8第7項の規定により行う同項第3号に掲げる事業(法第9条の9第6項の規定により行う同項第4号に掲げる事業を含む。)に関する事項

2 法第9条の8第7項の規定により同項第4号に掲げる事業を行おうとする場合(法第9条の9第6項の規定により同項第5号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。)において信託業法(平成16年法律第154号)第50条の2第1項の登録を受けて行うときにおけるこれらの事業に関する事項

3 法第9条の8第7項の規定により行う同項第5号及び第6号に掲げる事業(法第9条の9第6項の規定により行う同項第6号に掲げる事業を含む。)に関する事項

3の

2 法第9条の8第7項の規定により行う同項第7号に掲げる事業(法第9条の9第6項の規定により行う同項第7号に掲げる事業を含む。)に関する事項

4 協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項の規定による認可を受けて行う次に掲げる事業

イ 協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第1号に掲げる法第9条の8第2項第1号に規定する為替取引(法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。)

ロ 協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第2号に規定する外国銀行代理業務

ハ 協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第3号に掲げる法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第4号に規定する会員以外の者(国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。)の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第5号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。)

5 協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第3項又は第4条の4第3項の規定による認可を受けた認可対象会社(同法第4条の2第3項又は第4条の4第3項に規定する認可対象会社をいう。)を子会社(同法第4条第1項に規定する子会社をいう。)としようとするとき

6 金融商品取引法第33条の2の規定による登録を受けて行う業務

7 従たる事務所の設置、位置の変更(主たる事務所の位置の変更を含む。)、種類の変更(従たる事務所であって主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって事業が行われているもの(以下この号において「出張所」という。)から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。)、廃止又は名称の変更

8 法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項

第5条|割合の算定

法第69条の2第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程(同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第17条第2項において同じ。)の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面(次条において「意見書」という。)を提出して手続実施基本契約(法第69条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第17条において同じ。)の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について異議(合理的な理由が付されたものに限る。)を述べた信用協同組合及び信用協同組合連合会(以下「信用協同組合等」という。)の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日(2以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第8条において同じ。)に金融庁長官により公表されている信用協同組合等(次条及び第9条第2項において「すべての信用協同組合等」という。)の数で除して行うものとする。

第6条|信用協同組合等に対する意見聴取等

法第69条の2第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、信用協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

1 説明会を開催する日時及び場所は、すべての信用協同組合等の参集の便を考慮して定めること。

2 当該申請をしようとする者は、すべての信用協同組合等に対し、説明会の開催日(2以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日)の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程(第8条及び第9条第2項において「業務規程等」という。)を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 信用協同組合等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日(2以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日)から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

3 前号ハの一定の期間が、2週間を下らないものであること。

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