中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の全文・条文

「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の全文・条文まとめ

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則

中小企業指導法の一部を改正する法律(平成12年法律第43号)の一部の施行に伴い、並びに中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項各号及び第2項並びに第12条第2項及び第9項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業診断士の登録及び試験に関する規則を次のように制定する。

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第1章||中小企業診断士の登録等

第1節|中小企業診断士の登録

第1条|中小企業診断士の登録の条件等

中小企業支援法(昭和38年法律第147号。以下「法」という。)第11条第1項第1号の経済産業省令で定める条件は、同項の規定による登録(第2節から第4節を除いて以下単に「登録」という。)の申請の日前3年以内に、中小企業診断士試験(法第12条第1項の試験をいう。以下単に「試験」という。)に合格し、かつ、次の各号のいずれかに該当することとする。

1 当該合格の日から当該申請の日までの期間において、次のいずれかに該当する実務に15日以上従事したこと。

イ 国、都道府県(中小企業支援法施行令(昭和38年政令第334号)第2条各号に掲げる市を含む。以下同じ。)、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)又は法第7条第1項の規定による指定を受けた者(以下「都道府県等中小企業支援センター」という。)が行う中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年通商産業省令第123号。以下「基準省令」という。)第4条第1項の規定に基づく経営の診断(ハ及びニを除き、以下単に「診断」という。)又は経営に関する助言(ハ及びニを除き、以下単に「助言」という。)の業務

ロ 機構又は都道府県等中小企業支援センターが行う基準省令第4条第2項又は第5条第2項の規定に基づく窓口相談等(ハ及びニを除き、以下単に「相談」という。)の業務(1日につき合計5時間以上のものに限る。)

ハ その他中小企業に関する団体が行う中小企業の経営の診断、経営に関する助言又は窓口相談等の業務であって、イ又はロに掲げるものと同等以上と認められるもの

ニ イからハまでに掲げる団体以外の団体又は個人が行う中小企業の経営の診断、経営に関する助言又は窓口相談等の業務

ホ 中小企業の振興に関する国際協力等のための海外における業務であって、イからニまでに掲げるものと同等以上と認められるもの

2 当該合格の日から当該申請の日までの期間において、次のいずれかに該当する実務補習を15日以上受講したこと。

イ 経済産業大臣が第20条第1項の規定に基づき登録する者(以下「登録実務補習機関」という。)が行う実務補習

ロ 基準省令第8条第3項の規定に基づく研修

ハ イ又はロに掲げる実務補習と同等以上の内容を有するものと認められる実務補習

第2条

法第11条第1項第2号の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

1 登録の申請の日前3年以内に基準省令第7条に規定する養成課程(以下「養成課程」という。)又は経済産業大臣が第35条第1項の規定により登録する者(以下「登録養成機関」という。)が置く養成課程と同等の内容を有するものと認められる課程(以下「登録養成課程」という。)を修了した者

2 第9条の規定により有効期間の更新の登録を受ける者

3 第16条の規定により再登録を受ける者

第3条|登録の申請

法第11条第1項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

1 第1条第1項に該当する者 試験に合格したことを証する書面及び同項各号のいずれかに該当することを証する書面

2 前条第1号に該当する者 養成課程又は登録養成課程を修了したことを証する書面

3 前条第2号に該当する者 第10条に規定する有効期間の更新の登録の要件を満たしたことを証する書面及び次条第1項に規定する中小企業診断士登録証

4 前条第3号に該当する者 第16条の規定により読み替えて適用する第10条に規定する再登録の要件を満たしたことを証する書面

【3】前項各号に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる書面について、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 試験に合格したことを証する書面 様式第2

2 養成課程を修了したことを証する書面 機構が定める様式

3 前2号に掲げる書面以外の書面 中小企業庁長官が定める様式

第4条|登録の実施

経済産業大臣は、前条第1項の申請があったときは、当該申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が法第11条第1項各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、第7条に規定する事項を中小企業診断士登録簿(法第11条第1項の登録簿をいう。以下同じ。)に登録し、かつ、当該登録を受けた者(以下「中小企業診断士」という。)に様式第3による中小企業診断士登録証(以下単に「登録証」という。)を交付する。

【2】経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が法第11条第1項各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該申請書を返却する。

第5条|登録の拒否

経済産業大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

1 未成年者

2 成年被後見人又は被保佐人

3 破産者であって復権を得ないもの

4 禁錮こ以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの

5 国会職員法(昭和22年法律第85号)、国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から3年を経過しないもの

6 弁理士法(平成12年法律第49号)、公認会計士法(昭和23年法律第103号)、弁護士法(昭和24年法律第205号)、税理士法(昭和26年法律第237号)又は技術士法(昭和58年法律第25号)の規定により登録の抹消、取消し若しくは消除の処分(本人に登録を存続させる意思がないと認められること又は本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。)を受け、又は業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から3年を経過しないもの

7 正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から3年を経過しないもの

8 前各号に掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から3年を経過しないもの

9 次条第1項の規定により登録の取消しの処分を受けた者であって、その処分を受けた日から3年を経過しないもの

第6条|登録の取消し

経済産業大臣は、中小企業診断士が前条各号(第9号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき又は不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、その登録を取り消すものとする。

【2】前項の場合において、経済産業大臣は、理由を付して、登録を取り消した旨を取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。

【3】第1項の規定により中小企業診断士の登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を経済産業大臣に返納しなければならない。

第7条|登録事項

法第11条第2項の経済産業省令で定める登録すべき事項は、次のとおりとする。

1 氏名

2 生年月日

3 住所

4 勤務地及び勤務先

5 登録番号及び登録年月日

6 第11条に規定する休止の申請の申請年月日及び第12条に規定する再開の申請の申請年月日

第8条|登録の有効期間

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

【2】前項の登録の有効期間の末日が次に掲げる日のいずれかに当たるときは、これらの日の翌日を登録の有効期間の末日とみなす。

1 土曜日

2 日曜日

3 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

4 12月29日から翌年の1月3日までの間(前号に掲げる日を除く。)

第9条|更新登録

前条の登録の有効期間の満了の後引き続き登録を受けようとする者は、次条に規定する有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の要件を満たさなければならない。

【2】第3条から前条までの規定は、更新登録について準用する。この場合において、第7条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び更新登録の年月日」とする。

【3】前条の登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請があった場合において、その申請について前項において準用する第4条第1項の登録証の交付があるまでの間は、従前の登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

【4】前項の場合において、更新登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第10条|更新登録の要件

更新登録の要件は、前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

1 次のいずれかに該当する事項を合計5回以上行ったこと。

イ 経済産業大臣が第37条第1項第1号の規定に基づき登録する者(以下「理論政策更新研修機関」という。)が行う診断又は助言に関する専門知識の補充のための研修(以下「理論政策更新研修」という。)又は基準省令第8条第2項に規定する理論政策研修を修了したこと。

ロ 理論政策更新研修機関が行う診断又は助言に関する論文の審査に合格したこと。ただし、当該論文は、理論政策更新研修機関があらかじめ送付する理論政策更新研修の内容に準じた資料に基づいて作成されなければならない。

ハ イに規定する研修について、その1回の日程を通じて指導を行ったこと。

2 次のいずれかに該当する事項を行ったことにより、点数の合計を30点以上とすること。

イ 1日を1点として、第1条第1号に規定する実務に従事したこと。

ロ 1日を1点として、第1条第2号に規定する実務補習を受講したこと。

ハ 1日を1点として、第1条第2号に規定する実務補習について、指導を行ったこと。

ニ 1日を1点として、第2条第1号に規定する養成課程又は登録養成課程において、実習の指導を行つたこと。

第11条|更新登録の特例

中小企業診断士は、中小企業の経営診断の業務に従事することを休止する旨の申請(以下単に「休止の申請」という。)を行う場合は、登録の有効期間の満了する日までに、様式第4による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出するものとする。

【2】経済産業大臣は、前項の申請があつた場合は、次条第1項の規定に基づき中小企業の経営診断の業務に従事することを再開する旨の申請(以下単に「再開の申請」という。)を行うことができることを証する書面を交付するとともに、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。

【3】前項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた中小企業診断士が、次条第1項の規定に基づき再開の申請を行う場合の残りの登録の有効期間は、休止の申請を行つた日の翌月1日から起算し、休止の申請を行う前の登録の有効期間が満了する日までの期間とする。

第12条

前条第2項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた者であつて、次の各号のいずれにも該当する者は、再開の申請を行うことができる。

1 休止の申請を行つた日から起算し、15年を超えないこと。

2 再開の申請を行う日前3年以内において、次のイ及びロの要件を満たしたこと。

イ 第1条第1号イからホのいずれかに該当する実務に15日以上従事したこと又は第2号イからハのいずれかに該当する実務補習を15日以上受講したこと。

ロ 第10条第1号イからハのいずれかに該当する事項を合計5回以上行つたこと。

【2】中小企業診断士は、前項の申請を行おうとする場合は、様式第5による申請書に再開の申請を行うことができることを証する書面と前項第2号の要件を満たしたことを証する書面を添えて経済産業大臣に提出するものとする。

【3】経済産業大臣は、前項の申請があつた場合は、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。

【4】再開の申請を行い中小企業の経営診断の業務に従事することを再開した者に係る第8条第1項及び第10条の規定の適用については、第8条第1項中「登録の日から起算して」とあるのは「登録の日から休止の申請を行つた日の翌月1日までの期間と再開の申請を行つた日からの期間を合計して」と、第10条中「次の各号のいずれにも」とあるのは「第2号に」と、同条第2号中「30点」とあるのは「15点」とする。

第13条|登録の変更

中小企業診断士は、第7条第1号、第3号及び第4号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、様式第6による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】前項の場合において、登録証の訂正を要するときは、同項の届出書に登録証を添付しなければならない。

【3】経済産業大臣は、第1項の規定による届出があったときは、中小企業診断士登録簿に変更があった事項及び変更があった年月日を登録するとともに、登録証を訂正し、当該届出をした者に交付するものとする。

第14条|登録証再交付の申請等

中小企業診断士は、登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第7による申請書を経済産業大臣に提出し、その再交付を受けることができる。

【2】登録証を汚し、又は損じて前項の規定による申請をするときは、申請書に当該登録証を添付しなければならない。

【3】中小企業診断士は、第1項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを経済産業大臣に返納しなければならない。

第15条|登録の消除

経済産業大臣は、中小企業診断士が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録を消除するものとする。

1 第6条第1項の規定により登録を取り消されたとき。

2 登録の有効期間が満了し、かつ、第9条第2項において準用する第3条第1項に規定する登録の申請をしなかったとき。

3 登録の消除の申請があったとき。

【2】中小企業診断士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、登録の消除を申請しなければならない。

【3】第1項第3号の登録の消除の申請(前項の規定により行われるものを含む。)は、様式第8による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出することにより行う。

【4】第1項第1号及び第2号の規定により登録を消除された者は、登録証を速やかに返却するものとする。

第16条|登録の消除を受けた中小企業診断士の再登録

次の各号のいずれかに該当する者は、再登録の申請を行うことができる。

1 前条第1項第1号の規定により登録を消除された者であって、当該登録を消除された日から3年以内に第10条に規定する要件を満たしたもの

2 前条第1項第2号の規定により登録を消除された者であつて、前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日までに第10条に規定する要件を満たし、かつ、登録を消除された日から1年を超えないもの

【2】第3条から第8条までの規定は、前項の再登録の申請について準用する。この場合において、第7条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び再登録の年月日」とする。

【3】第1項第1号に該当する者に係る第3条及び第10条の規定の適用については、第3条中「申請書を経済産業大臣に」とあるのは「申請書を、登録を消除された日から4年以内に経済産業大臣に」と、第10条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間」とあるのは「登録を消除された日から3年以内」と、「5回」とあるのは「3回」と、「30点」とあるのは「18点」とする。

【4】第1項第2号に該当する者に係る第8条第1項及び第10条の規定の適用については、第8条第1項中「登録の日から」とあるのは「前回の登録の有効期間の満了の日の翌日から」と、第10条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「更新登録の申請の日」とあるのは「前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日」とする。

第17条|登録に係る公示

経済産業大臣は、次の場合には、当該中小企業診断士の氏名、登録番号及び登録年月日(前条第2項の規定により再登録を行う場合は、再登録の年月日)を官報に公示するものとする。

1 登録(更新登録を除く。)をしたとき。

2 第13条第3項の規定による変更の登録(氏又は名の変更に係るものに限る。)をしたとき。

3 登録の消除をしたとき。

第2節|登録実務補習機関の登録

第18条|登録実務補習機関の登録

第1条第2号イの登録(以下この章||において単に「実務補習機関登録」という。)は、実務補習を行おうとする者の申請により行う。

【2】実務補習機関登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 実務補習機関登録を受けようとする者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 実務補習の業務の開始予定日

【3】前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 別表1の下欄に掲げる要件に適合する者の氏名及び略歴を記載した書類

2 前項の実務補習機関登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しないことを証する書類

3 その他参考となる事項を記載した書類

第19条|欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、実務補習機関登録を受けることができない。

1 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第30条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

第20条|登録基準

経済産業大臣は、第18条の規定により実務補習機関登録を申請した者が別表1の上欄に定める実務補習に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合する実務補習を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

【2】実務補習機関登録は、登録実務補習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

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