中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・条文

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中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・条文まとめ

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

証券取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づき、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|適用の一般原則

金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第5条、第7条第1項、第9条第1項、第10条第1項、第24条の4の7第1項若しくは第2項又は第24条の5第1項(これらの規定のうち法第24条の4の7第4項及び第24条の5第5項において準用する場合並びに財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第1条第1項の規定により金融庁長官が指定した法人(以下「指定法人」という。)についてこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、中間連結財務諸表(中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書又は第87条の規定により指定国際会計基準(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)により作成する場合若しくは第88条の規定により修正国際基準(連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。)により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。)の用語、様式及び作成方法は、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第2条の規定の適用を受けるものを除き、この規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

【2】金融庁組織令(平成10年政令第392号)第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

【3】連結財務諸表規則第1条第3項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

第1条の2|適用の特例

法第2条第1項第5号又は第9号に掲げる有価証券の発行者(同条第5項に規定する発行者をいう。次条において同じ。)のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社(以下「指定国際会計基準特定会社」という。)が提出する中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第6章|第1節の定めるところによることができる。

1 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

イ 法第5条第1項の規定に基づき提出した有価証券届出書(当中間連結会計期間(第3条第2項に規定する期間をいう。)の属する連結会計年度の直前の連結会計年度(以下「前連結会計年度」という。)に係る連結財務諸表(連結財務諸表規則第1条第1項に規定する書類をいう。以下同じ。)を記載している場合に限る。次条第1号イにおいて同じ。)又は法第24条第1項若しくは第3項の規定に基づき提出した有価証券報告書(前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載している場合に限る。次条第1号イにおいて同じ。)において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。

ロ 法第5条第1項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第24条の5第1項の規定に基づき提出する半期報告書において、中間連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。

2 指定国際会計基準に関する10分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて中間連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

第1条の3 法第2条第1項第5号又は第9号に掲げる有価証券の発行者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社(以下「修正国際基準特定会社」という。)が提出する中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第6章|第2節の定めるところによることができる。

1 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

イ 法第5条第1項の規定に基づき提出した有価証券届出書又は法第24条第1項若しくは第3項の規定に基づき提出した有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。

ロ 法第5条第1項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第24条の5第1項の規定に基づき提出する半期報告書において、中間連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。

2 修正国際基準に関する10分な知識を有する役員又は使用人を置いており、修正国際基準に基づいて中間連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

第2条|定義

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 中間連結財務諸表提出会社 法の規定により中間連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。

2 子会社 財務諸表等規則第8条第3項、第4項及び第7項の規定により、中間連結財務諸表提出会社の子会社とされる者をいう。

3 連結子会社 連結の範囲に含められる子会社をいう。

4 連結会社 中間連結財務諸表提出会社及び連結子会社をいう。

5 非連結子会社 連結の範囲から除かれる子会社をいう。

6 関連会社 財務諸表等規則第8条第5項及び第6項の規定により、中間連結財務諸表提出会社の関連会社とされる者をいう。

7 持分法 投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。

8 削除

9 非支配株主持分 連結子会社の資本のうち中間連結財務諸表提出会社の持分に帰属しない部分をいう。

10 キャッシュ・フロー 次号に規定する資金の増加又は減少をいう。

11 資金 現金(当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第84条及び第86条において同じ。)及び現金同等物(容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第84条及び第86条において同じ。)の合計額をいう。

12 デリバティブ取引 財務諸表等規則第8条第14項に規定する取引をいう。

13 売買目的有価証券 財務諸表等規則第8条第20項に規定する有価証券をいう。

14 満期保有目的の債券 財務諸表等規則第8条第21項に規定する債券をいう。

15 その他有価証券 財務諸表等規則第8条第22項に規定する有価証券をいう。

16 自己株式 連結財務諸表規則第2条第19号に規定する株式をいう。この場合において、同号中「連結財務諸表」とあるのは、「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

17 自社の株式 連結財務諸表規則第2条第20号に規定する連結会社の株式をいう。

18 自社株式オプション 連結財務諸表規則第2条第21号に規定する自社株式オプションをいう。

19 ストック・オプション 連結財務諸表規則第2条第22号に規定するストック・オプションをいう。

2

10 企業結合 財務諸表等規則第8条第27項に規定する企業結合をいう。

2

11 取得企業 財務諸表等規則第8条第28項に規定する企業をいう。

2

12 被取得企業 財務諸表等規則第8条第29項に規定する企業をいう。

23 結合企業 財務諸表等規則第8条第31項に規定する企業をいう。

24 被結合企業 財務諸表等規則第8条第32項に規定する企業をいう。

25 結合後企業 財務諸表等規則第8条第33項に規定する企業をいう。

26 結合当事企業 財務諸表等規則第8条第34項に規定する企業をいう。

27 共通支配下の取引等 財務諸表等規則第8条第37項に規定する共通支配下の取引等をいう。

28 事業分離 財務諸表等規則第8条第38項に規定する事業分離をいう。

29 分離元企業 財務諸表等規則第8条第39項に規定する企業をいう。

3

10 分離先企業 財務諸表等規則第8条第40項に規定する企業をいう。

3

11 金融商品 財務諸表等規則第8条第41項に規定する金融商品をいう。

3

12 資産除去債務 財務諸表等規則第8条第42項に規定する資産除去債務をいう。

33 会計方針 中間連結財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

34 表示方法 中間連結財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。

35 会計上の見積り 資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。

36 会計方針の変更 一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。

37 表示方法の変更 一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。

38 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。

39 誤謬びゆう その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、中間連結財務諸表作成時又は連結財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。

4

10 遡及適用 新たな会計方針を前連結会計年度以前の連結財務諸表及び前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。

4

11 中間連結財務諸表の組替え 新たな表示方法を前連結会計年度以前の連結財務諸表及び前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表に遡って適用したと仮定して表示を変更することをいう。

4

12 修正再表示 前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表における誤謬びゆうの訂正を連結財務諸表又は中間連結財務諸表に反映することをいう。

第3条|中間連結決算日及び中間連結会計期間

中間連結財務諸表提出会社は、当該会社の中間会計期間の末日を中間連結決算日と定め、当該日を基準として中間連結財務諸表を作成するものとする。

【2】前項の場合において、中間連結財務諸表の作成に係る期間(以下「中間連結会計期間」という。)は、当該中間連結決算日の前連結決算日の翌日から当該中間連結決算日までの期間とする。

第4条|中間連結財務諸表作成の一般原則

法の規定により提出される中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

1 企業集団(中間連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して有用な情報を提供するものであること。

2 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の中間財務諸表を基礎として作成されていること。

3 中間連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。

4 前連結会計年度において連結財務諸表の作成のために採用した基準及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、当該中間連結会計期間において継続して適用されていること。

第4条の2|比較情報の作成

当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表は、当該中間連結財務諸表の一部を構成するものとして比較情報(次の各号に掲げる中間連結財務諸表の区分に応じ、当該中間連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項)を含めて作成しなければならない。

1 中間連結貸借対照表 前連結会計年度に係る事項

2 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 前中間連結会計期間に係る事項

3 中間連結株主資本等変動計算書 前中間連結会計期間に係る事項

4 中間連結キャッシュ・フロー計算書 前中間連結会計期間に係る事項

第5条|連結の範囲

中間連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の1に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。

1 財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)に対する支配が一時的であると認められる子会社

2 連結の範囲に含めることにより中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社

【2】前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高(役務収益を含む。以下同じ。)、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

【3】次に掲げる会社等(会社、指定法人、組合その他これらに類する事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を中間連結財務諸表に注記しなければならない。

1 第1項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社

2 中間連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等

第6条|連結子会社の資産及び負債の評価等

中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに中間連結財務諸表提出会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本の相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の消去をしなければならない。

第7条|持分法の適用

非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもって中間連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。

1 財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社

2 持分法を適用することにより中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社

【2】前項の規定により持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社のうち、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。

第8条|税効果会計の適用

連結会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税(以下「法人税等」という。)については、税効果会計(中間連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の中間純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。)を適用して中間連結財務諸表を作成しなければならない。

第9条|中間決算日の異なる子会社

その中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なる連結子会社は、中間連結決算日において、中間連結財務諸表作成の基礎となる中間財務諸表を作成するために必要とされる中間決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社の中間会計期間の末日と中間連結決算日との差異が3か月を超えない場合において、当該中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として中間連結財務諸表を作成するときは、この限りでない。

第10条|連結の範囲等に関する記載

連結の範囲に関する事項その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項については、次に掲げる事項に区別して注記しなければならない。

1 連結の範囲に関する事項

2 持分法の適用に関する事項

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

4 会計方針に関する事項

【2】前項第1号に掲げる連結の範囲に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

1 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

2 非連結子会社がある場合には、主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

3 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

4 開示対象特別目的会社(財務諸表等規則第8条の9第2号に規定する開示対象特別目的会社をいう。以下この号において同じ。)がある場合には、開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項

【3】第1項第2号に掲げる持分法の適用に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

1 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称

3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、持分法を適用しない理由

4 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由

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