人事院規則10―5(職員の放射線障害の防止)の全文・条文

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人事院規則10―5(職員の放射線障害の防止)の全文・条文まとめ

人事院規則10―5(職員の放射線障害の防止)

人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則10―5(職員の放射線障害の防止)の全部を次のように改正する。

第1条|趣旨

職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則10―4(職員の保健及び安全保持)及び規則10―13(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条|基本原則

各省各庁の長は、職員が放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

第3条|定義

この規則で「放射線」とは、直接又は間接に空気を電離する能力をもつ粒子線又は電磁波で、次に掲げるものをいう。

1 アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線

2 ベータ線及び電子線

3 中性子線

4 ガンマ線及びエックス線

【2】この規則で「放射性物質」とは、放射線を放出する同位元素(以下「放射性同位元素」という。)、その化合物及びこれらの含有物で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1 放射性同位元素が1種類であり、かつ、別表第1の第1欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第2欄に掲げる数量及び同表の第3欄に掲げる濃度を超えるもの

2 放射性同位元素が1種類であり、かつ、別表第2の第1欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第2欄に掲げる数量を超えるもの。ただし、その数量が3・7メガベクレル以下の密封されたもの及びその濃度が74ベクレル毎グラム以下の固体のものを除く。

3 放射性同位元素が2種類以上であり、かつ、そのいずれもが別表第1の第1欄に掲げるものにあつては、次のいずれにも該当するもの

イ 別表第1の第1欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の同表の第2欄に掲げる数量に対する割合の和が1を超えるもの

ロ 別表第1の第1欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの濃度の同表の第3欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えるもの

4 放射性同位元素が2種類以上であり、かつ、前号に掲げるもの以外のものにあつては、別表第1の第1欄又は別表第2の第1欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の別表第1の第2欄又は別表第2の第2欄に掲げる数量に対する割合の和が1を超えるもの。ただし、その数量が3・7メガベクレル以下の密封されたもの及びその濃度が74ベクレル毎グラム以下の固体のものを除く。

【3】この規則で「管理区域」とは、次の各号の1に該当する区域をいう。

1 外部放射線による実効線量が、3月間につき1・3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域

2 空気中の放射性物質の濃度が、人事院の定める濃度を超えるおそれのある区域

3 放射性物質によつて汚染される物の表面の放射性物質の密度が、人事院の定める密度を超えるおそれのある区域

4 3月間についての外部放射線による実効線量の第1号に掲げる線量に対する割合と空気中の放射性物質の濃度の第2号に掲げる濃度に対する割合の和が、1を超えるおそれのある区域

【4】前項及び第14条に規定する実効線量の算定については、人事院の定めるところにより行うものとする。

【5】この規則で「放射線業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務(規則10―13第1条に規定する除染等関連業務及び特定線量下業務を除く。)をいう。

1 エックス線を発生させる装置(次号の装置を除く。以下「エックス線装置」という。)の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置の検査

2 サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置(以下「荷電粒子加速装置」という。)の使用又は放射線の発生を伴う当該装置の検査

3 エックス線管又はケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査

4 ガンマ線照射装置その他の放射性物質を装備している機器(以下「放射性物質装備機器」という。)の取扱い

5 放射性物質又は当該放射性物質若しくは荷電粒子加速装置から発生した放射線により汚染された物の取扱い

6 原子炉の運転

7 前各号に掲げる業務に付随する業務で管理区域に立ち入つて行うもの

8 管理区域内において行う立入検査等(法令に基づくものに限る。)の業務で人事院が定めるもの

第4条|職員の実効線量及び等価線量の限度

各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員(以下「放射線業務従事職員」という。)の実効線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

1 5年ごとに区分した各期間の実効線量の限度 100ミリシーベルト

2 1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の実効線量の限度 50ミリシーベルト

3 4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を初日とする各3月間の女子(妊娠する可能性がないと診断された女子及び妊娠と診断された時から出産までの間(以下「妊娠中」という。)の女子を除く。)の実効線量の限度 5ミリシーベルト

4 妊娠中の女子の体内に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること(以下「内部被ばく」という。)による実効線量の限度 1ミリシーベルト

【2】各省各庁の長は、管理区域内において業務を行う放射線業務従事職員の等価線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

1 1の年度の等価線量の限度 眼の水晶体については150ミリシーベルト、皮膚については500ミリシーベルト

2 妊娠中の女子の腹部表面の等価線量の限度 2ミリシーベルト

第4条の2|緊急作業における被ばく限度

第20条第1項各号のいずれかに該当する場合における放射線障害を防止するための緊急を要する作業(以下「緊急作業」という。)に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員の当該緊急作業の期間中の線量の限度は、前条第1項各号及び第2項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定めるものとする。

1 実効線量 100ミリシーベルト

2 等価線量 眼の水晶体については300ミリシーベルト、皮膚については1シーベルト

第4条の3|特例緊急被ばく限度

男子職員又は妊娠する可能性がないと診断された女子職員の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第67条の2に規定する原子力保安検査官(原子力規制委員会委員長が指名する者に限る。)が緊急作業に従事する場合であつて、その事故の状況その他の事情を勘案し、実効線量の限度について前条第1号の規定によることが困難であると人事院が認めるときは、同号の規定にかかわらず、当該緊急作業の期間中の実効線量の限度(以下この条において「特例緊急被ばく限度」という。)は、100ミリシーベルトを超え250ミリシーベルトを超えない範囲内で人事院が定めることができる。

【2】前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、人事院は、直ちに、特例緊急被ばく限度を250ミリシーベルトと定める。

1 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第10条に規定する政令で定める事象のうち人事院が定めるものが発生した場合

2 原子力災害対策特別措置法第15条第1項各号に掲げる場合

【3】前2項の規定により特例緊急被ばく限度に係る緊急作業に従事させる場合には、その従事させる間に受ける実効線量については、当該特例緊急被ばく限度を超えないようにしなければならず、かつ、放射線については、当該緊急作業に係る事故の状況に応じ、これを受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

【4】特例緊急被ばく限度に係る緊急作業については、第1項に規定する原子力保安検査官以外の者に従事させてはならない。

【5】人事院は、第1項又は第2項の規定により特例緊急被ばく限度を定めた場合には、その適用に係る職員が受けた線量、事故の収束のために必要となる作業の内容その他の事情を勘案し、これを変更し、かつ、できるだけ速やかにこれを廃止するものとする。

第5条|職員の線量の測定

各省各庁の長は、業務上管理区域に立ち入る職員の外部放射線に被ばくすること(以下「外部被ばく」という。)による線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。

【2】前項の外部被ばくによる線量の測定は、職員が管理区域に立ち入つている間、継続して、次に定めるところにより行わなければならない。

1 測定は、1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(次号ハに掲げる部位については、70マイクロメートル線量当量に限る。)について行うものとすること。ただし、中性子線については、1センチメートル線量当量を測定すること。

2 前号の測定は、次に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行うものとすること。ただし、放射線測定器によることが著しく困難な場合には、計算によつて算出すること。

イ 胸部(女子(妊娠する可能性がないと診断された女子を除く。以下同じ。)にあつては、腹部)

ロ 頭部・頸けい部、胸部・上腕部及び腹部・大腿たい部のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が胸部・上腕部以外(女子にあつては、腹部・大腿たい部以外)の部位であるときは、当該部位

ハ 人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が頭部・頸けい部、胸部・上腕部及び腹部・大腿たい部以外の部位であるときは、当該部位(中性子線の場合を除く。)

【3】第1項の内部被ばくによる線量の測定は、密封されていない放射性物質若しくはこれにより汚染された物を取り扱う室(以下「作業室」という。)その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る職員について、3月(緊急作業に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員、1月に受ける実効線量が1・7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子職員(妊娠する可能性がないと診断された女子職員及び妊娠中の女子職員を除く。)並びに妊娠中の女子職員(第24条第2項において「1月測定職員」という。)にあつては、1月)を超えない期間ごと及び放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したときに行わなければならない。

【4】前3項に規定する測定並びにこれらの測定の結果に基づく実効線量及び等価線量の算定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「防止法」という。)第20条の規定に基づいて定められる技術上の基準によつて行うものとする。

第6条|施設等の基準

各省各庁の長は、職員に放射線業務(第3条第5項第8号の業務を除く。)を行わせるには次条から第10条までに定めるもののほか、防止法第6条、医療法(昭和23年法律第205号)第23条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第24条第1項に規定する基準に適合した施設等で行わせなければならない。

第7条|エックス線装置に係る防護措置

各省各庁の長は、定格管電圧(波高値による。以下同じ。)が10キロボルト以上のエックス線装置(エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため使用の都度組み立てる装置及び診療用エックス線装置を除く。)については、次に掲げる防護措置をとつたものを使用させなければならない。

1 使用の目的が妨げられない限り人事院の定める性能を有する照射筒又は絞りを取り付けること。

2 ろ過板を取り付けること。ただし、作業の性質上軟線を利用しなければならない場合又は職員が軟線を受けるおそれがない場合には、この限りでない。

3 利用するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像面(受像面が円形であつて、かつ、エックス線照射野が矩形の場合にあつては、受像面に外接する大きさ)を超えないようにすること。

4 透視を行う場合には、次に掲げる措置をとること。ただし、エックス線の照射中に職員の身体の全部又は一部をその装置内部に入れることができないように遮へいされた構造のエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。

イ 透視の作業に従事する職員が作業位置でエックス線の発生を止め、又は利用線錐を遮へいすることができる設備を設けること。

ロ 定格管電流の2倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちにエックス線管回路を開放位にする自動装置を設けること。

ハ 利用線錐中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から1メートルの距離において17・4マイクログレイ毎時以下になるようにすること。ただし、第9条第1項各号のいずれかに該当するエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。

ニ 透視時の最大受像面を3・0センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から1メートルの距離において17・4マイクログレイ毎時以下になるようにすること。ただし、第9条第1項各号のいずれかに該当するエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。

ホ 被照射体の周囲には、利用線錐以外のエックス線を有効に遮へいするための適当な設備を備えること。ただし、第9条第1項各号のいずれかに該当するエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。

第8条|標識の掲示

各省各庁の長は、次の表の上欄に掲げる装置又は機器の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる掲示事項を明記した標識を、当該装置若しくは機器又はその附近の場所に掲げなければならない。

装置又は機器

掲示事項

エックス線装置

定格出力

荷電粒子加速装置

装置の種類、放射線の種類及び最大エネルギー

放射性物質装備機器

機器の種類並びに装備された放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量

第9条|エックス線装置室

各省各庁の長は、エックス線装置(診療用エックス線装置を除く。以下この条、第11条及び第12条において同じ。)を設置する場合には、専用の室を設け、当該エックス線装置をその室内に設置しなければならない。ただし、次に掲げるエックス線装置については、この限りでない。

1 随時移動させて使用するエックス線装置

2 専用の室内に設置することが著しく困難なエックス線装置

3 装置の外側表面における外部放射線による1センチメートル線量当量率が20マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造のエックス線装置

【2】各省各庁の長は、前項の規定に基づき設けられた専用の室(以下「エックス線装置室」という。)の入口に、次に掲げる事項を表示する標識を掲げなければならない。

1 エックス線装置室であること。

2 エックス線装置室内に設置されているエックス線装置の種類

【3】各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員をエックス線装置室内に立ち入らせてはならない。

第10条|警報装置

各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合にその旨を自動的に警報する装置を当該各号に掲げる装置のある場所の入口に設けなければならない。ただし、定格管電圧が150キロボルト以下のエックス線装置又はその装備している放射性物質の数量が400ギガベクレル未満のガンマ線照射装置を使用する場合には、自動警報装置以外の警報装置とすることができる。

1 エックス線装置又は荷電粒子加速装置に電力が供給されている場合

2 エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査を行う装置に電力が供給されている場合

3 ガンマ線照射装置で照射している場合

第11条|エックス線装置等の定期検査

各省各庁の長は、エックス線装置及び電子顕微鏡(定格加速電圧が100キロボルト未満の電子顕微鏡を除く。)については、定期検査を行わなければならない。

【2】各省各庁の長は、前項の検査を行つたときは、その結果について記録を作成しなければならない。

【3】第1項の検査及び前項の記録に関し、必要な事項は、人事院が定める。

第12条|エックス線装置の届出

各省各庁の長は、エックス線装置を設置し、変更し、又は廃止したときは、人事院の定めるところにより、当該エックス線装置に関する事項を速やかに人事院に届け出なければならない。

第13条|管理区域の明示等

各省各庁の長は、管理区域を標識により明示しなければならない。

【2】各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員を管理区域に立ち入らせてはならない。

【3】各省各庁の長は、管理区域内の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の緊急措置等放射線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

第14条|立入禁止

各省各庁の長は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を随時移動させて使用する場合には、放射線の照射中、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から5メートル(撮影に使用する診療用エックス線装置については2メートル)以内の場所(外部放射線による実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下の場所を除く。)に職員を立ち入らせてはならない。ただし、ガンマ線照射装置の照射口の開閉又は放射線源の位置の調整を行うために立ち入らせる場合には、この限りでない。

【2】各省各庁の長は、前項の規定により職員の立ち入りが禁止されている場所を標識により明示しなければならない。

第15条|放射線源の確認

各省各庁の長は、放射性物質装備機器を随時移動させて使用する場合には、使用後直ちに当該放射性物質装備機器の放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていないかどうかを放射線測定器を用いて点検しなければならない。

【2】各省各庁の長は、前項に規定する点検により放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていることが判明した場合には、直ちに当該放射線源を探査するとともに、放射線による障害の防止に必要な措置を講じなければならない。

第16条|汚染の防止及び除去

各省各庁の長は、密封されていない放射性物質又はこれにより汚染された物を使用し、保管し、運搬し、保管廃棄し、又は廃棄する場合等において、放射性物質による汚染(以下「汚染」という。)を防止し、又は除去するに当たつては、次条から第19条までに定めるもののほか、防止法第15条から第19条までの規定に基づいて定められる技術上の基準に適合した方法で行わなければならない。

第17条|保護具及び作業衣

各省各庁の長は、第3条第3項第2号に掲げる濃度又は同項第3号に掲げる密度を超えて汚染されるおそれのある場所において職員に作業を行わせる場合には、作業の種類及び内容に応じてそれぞれ適当な保護具を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。

【2】各省各庁の長は、作業室において職員に作業をさせる場合には、専用の作業衣及び履物を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。

第18条|飲食等の禁止

各省各庁の長は、職員に作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所における飲食及び喫煙を禁止しなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、その旨をその場所に明示しなければならない。

第19条|職員の汚染検査

各省各庁の長は、作業室において作業に従事した職員が作業室から退室するときは、その身体及び作業衣等の汚染の状態を検査しなければならない。

【2】各省各庁の長は、前項の検査により職員の身体又は作業衣等が第3条第3項第3号に掲げる密度を超えて汚染されていると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければ当該職員を作業室から退室させてはならない。

1 身体が汚染されているときは、第3条第3項第3号に掲げる密度以下になるようにその汚染を除去させること。

2 作業衣等が汚染されているときは、その作業衣等を脱がせること。

第20条|緊急時の退避及び立入禁止

各省各庁の長は、次の各号の1に該当する場合には、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれの生じた区域から直ちに職員を退避させなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、直ちにその区域を標識によつて明示しなければならない。

1 放射線施設(第3条第5項第1号から第6号までに掲げる業務を行う施設をいう。以下同じ。)内において、外部放射線を遮へいするために設けられた遮へい壁、防護つい立その他の遮へい物が、放射性物質の取扱中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、直ちにその照射を停止することが困難な場合

2 作業室内に設けられた局所排気装置又は発散源を密閉する設備が、故障し、破損する等により空気が汚染された場合

3 放射性物質が多量に漏れ、こぼれ、又は散逸した場合

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