人事院規則9―30(特殊勤務手当)の全文・条文

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人事院規則9―30(特殊勤務手当)の全文・条文まとめ

人事院規則9―30(特殊勤務手当)

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、特殊勤務手当に関し次の人事院規則を制定する。

第1条|目的

給与法第13条に規定する特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条|特殊勤務手当の種類

特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

1 高所作業手当(第3条)

2 坑内作業手当(第4条)

3 爆発物取扱等作業手当(第5条)

4 水上等作業手当(第6条)

5 航空手当(第7条)

6 死刑執行手当(第10条)

7 死体処理手当(第11条)

8 防疫等作業手当(第12条)

9 有害物取扱手当(第13条)

10 放射線取扱手当(第14条)

11 異常圧力内作業手当(第15条)

12 狭あい箇所内等検査作業手当(第17条)

13 道路上作業手当(第18条)

14 災害応急作業等手当(第19条)

15 山上等作業手当(第20条)

16 移動通信等作業手当(第21条)

17 航空管制手当(第23条)

18 夜間特殊業務手当(第23条の2)

19 夜間看護等手当(第24条)

2

10 用地交渉等手当(第27条の2)

2

11 鑑識作業手当(第28条)

2

12 刑務作業監督等手当(第28条の2)

23 護衛等手当(第28条の3)

24 犯則取締等手当(第28条の5)

25 極地観測等手当(第29条)

26 国際緊急援助等手当(第30条)

27 小笠原業務手当(第31条)

第3条|高所作業手当

高所作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

1 警察庁に所属する職員が空中線柱の地上10メートル以上の箇所で行う作業に従事したとき。

2 厚生労働省都道府県労働局に所属する職員が次に掲げる作業に従事したとき。

(1) 揚重機の地上10メートル以上の箇所で行う落成検査又は変更検査

(2) 地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う高層建築物、ダム、橋りよう等の工事現場又は造船現場における監督

3 内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局、林野庁森林管理局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属する職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所でダム、橋りよう、水門、機場等の建設又は改修の作業に従事したとき。

4 内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属する職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行うかん塊製造作業又は港湾工事用の鋼矢板、鋼管若しくは基礎くいの打込作業に従事したとき。

5 内閣府沖縄総合事務局、財務省財務局、文部科学省大臣官房文教施設企画部、林野庁森林管理局又は国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局若しくは北海道開発局に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事したとき。

6 前各号に掲げる場合のほか、人事院がこれらに相当すると認める場合

【2】前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 前項第1号から第4号までの作業 220円(当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われたときは、320円)

2 前項第5号の作業 200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは、300円)

3 前項第6号に係る作業 370円(当該作業が地上又は水面上30メートル以上の箇所で行われたときは、520円)の範囲内において、それぞれの作業に応じて人事院が定める額

第4条|坑内作業手当

坑内作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

1 内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属する職員がトンネルの坑内でトンネル掘り作業(第15条第1項第1号の作業を除く。)に従事したとき。

2 内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属する職員がダム建設工事における調査坑の坑内で掘削作業の監督、地質の調査等の作業に従事したとき。

3 農林水産省地方農政局、林野庁森林管理局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属する職員が人事院の定めるたて坑の坑内で掘削作業の監督又は地質の調査に従事したとき。

4 経済産業省産業保安監督部又は那覇産業保安監督事務所に所属する職員が鉱山の坑内で次に掲げる作業に従事したとき。

(1) 巡回検査又は災害検査((2)に掲げる災害検査を除く。)

(2) ガス爆発、火災、出水若しくは落盤又はこれらに類する災害があつた場合に行う著しい危険を伴う災害検査

5 厚生労働省都道府県労働局に所属する職員が次に掲げる作業に従事したとき。

(1) 鉱山、土石採取場又は掘削中のトンネルの坑内で行う労働者の災害補償に関する調査((2)に掲げる調査を除く。)

(2) 鉱山、土石採取場又は掘削中のトンネルの坑内で災害のあつたときに行う労働者の災害補償に関する調査

(3) 土石採取場の坑内又は掘削中のトンネルの坑内で行う監督((4)及び(5)に掲げる監督を除く。)

(4) 鉱山又は人事院が定める土石採取場の坑内で行う監督((5)に掲げる監督を除く。)

(5) 鉱山、土石採取場又は掘削中のトンネルの坑内でガス爆発、火災、出水若しくは落盤又はこれらに類する災害があつた場合に行う著しい危険を伴う監督

【2】前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 前項第1号から第3号までの作業 560円

2 前項第4号の作業 職員の種類に応じて次の表に定める額(作業環境が著しく劣悪な坑内の作業で人事院が定めるものにあつては、同表に定める額の100分の175に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額)

職員の種類

鉱務監督官

鉱務監督官を直接補助する職員

前項第4号の作業

(1)の作業

990円

750円

(2)の作業

2600円

1900円

3 前項第5号の作業 次に掲げる額

(1) (1)の作業 450円

(2) (2)及び(3)の作業 560円

(3) (4)の作業 670円

(4) (5)の作業 1900円

第5条|爆発物取扱等作業手当

爆発物取扱等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

1 気象庁に所属する職員のうち行政職俸給表の適用を受ける職員が高層気象観測用気球で人事院が定めるものに水素ガスを充てんし、当該気球を飛揚させる作業に従事したとき。

2 経済産業省商務情報政策局、産業保安監督部又は那覇産業保安監督事務所に所属する職員が火薬類又は高圧ガスの製造施設の災害調査の作業に従事したとき。

3 内閣府本府又は外務省に所属する職員が他国の領域内において次に掲げる作業に従事したとき。

(1) 化学砲弾等(サリン(メチルホスホノフルオリド酸イソプロピルをいう。(1)において同じ。)及びサリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する物質が充てんされた砲弾等をいう。(2)において同じ。)に対して行う鑑定又は移動等の作業

(2) 化学砲弾等による被害の危険がある区域内において行う作業((1)に掲げる作業を除く。)

4 税関若しくは沖縄地区税関又は海上保安庁に所属する職員が国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法(平成22年法律第43号。(1)において「貨物検査法」という。)の規定に基づく検査等の業務のうち次に掲げる作業に従事したとき。

(1) 貨物検査法第2条第1号に規定する北朝鮮特定貨物のうち核燃料物質、核原料物質その他の人事院が定める物質((2)において「危険物質」という。)を含む貨物又は当該貨物である疑いのある貨物に対して行う検査、陸揚げ、積替え、識別、運搬又は処分の作業

(2) 危険物質による被害の危険がある区域内において行う作業((1)に掲げる作業を除く。)

5 前各号に掲げる場合のほか、人事院がこれらに相当すると認める場合

【2】前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 前項第1号の作業 300円

2 前項第2号の作業 750円

3 前項第3号(1)及び第4号(1)の作業 2600円

4 前項第3号(2)及び第4号(2)の作業 250円

5 前項第5号に係る作業 2600円を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて人事院が定める額

【3】同一の日において、第1項第3号(1)の作業及び同号(2)の作業に従事した場合にあつては同号(2)の作業に係る手当を、同項第4号(1)の作業及び同号(2)の作業に従事した場合にあつては同号(2)の作業に係る手当を支給しない。

第6条|水上等作業手当

水上等作業手当は、海上保安庁に所属する職員が次に掲げる作業又は業務に従事したときに支給する。

1 灯標上又は灯浮標上で行う大型蓄電池及び灯具の交換作業

2 停船命令に従わず逃走する動力船の捜査等を行うために当該動力船に飛び移る作業

3 船舶等において救急救命士の資格を有する職員が救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第1項に規定する救急救命処置を行う業務で人事院が定めるもの

【2】前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 前項第1号の作業 作業1回につき450円

2 前項第2号の作業 作業1回につき3900円(作業が日没時から日出時までの間において行われた場合にあつては、当該額にその100分の50に相当する額を加算した額)

3 前項第3号の業務 業務に従事した日1日につき2000円

第7条|航空手当

航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。

1 航空機乗組員として行う業務

2 操縦練習又は教育訓練

3 航空従事者の技能証明のために行う実地試験又は操縦技能審査員の認定のために行う実技試験

4 航空機の検査

5 航空無線設備の検査

6 気象、地象又は水象の観測又は調査(路線を定めて一定の日時により航行する航空機に搭乗して行うものを除く。)

7 水路又は陸地の測量

8 航空法(昭和27年法律第231号)第37条の規定による航空路の指定に関する調査等航空機の航行の安全を図るために行う調査

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