人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)の全文・条文

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人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)の全文・条文まとめ

人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、期末手当及び勤勉手当に関し次の人事院規則を制定する。

第3条|期末手当の支給を受ける職員)第1条

給与法第19条の4第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与法第19条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

1 無給休職者(法第79条第1号又は規則11―4(職員の身分保障)第3条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

2 刑事休職者(法第79条第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

3 停職者(法第82条の規定により停職にされている職員をいう。)

4 非常勤職員(給与法第22条(育児休業法第24条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける職員をいう。)

5 専従休職者(法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

6 無給派遣職員(派遣法第3条に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

7 育児休業法第3条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第8条第1項に規定する職員以外の職員

8 交流派遣職員(官民人事交流法第8条第2項に規定する交流派遣職員をいう。以下同じ。)

9 無給法科大学院派遣法第11条派遣職員(法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣されている職員(以下「法科大学院派遣法第11条派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

10 自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

11 無給福島復興再生特措法派遣職員(福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第48条の3第1項の規定により派遣されている職員(以下「福島復興再生特措法派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

12 配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員

13 無給平成32年オリンピック・パラリンピック特措法派遣職員(平成32年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定により派遣されている職員(以下「平成32年オリンピック・パラリンピック特措法派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

14 無給平成31年ラグビーワールドカップ特措法派遣職員

(平成31年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定により派遣されている職員(以下「平成31年ラグビーワールドカップ特措法派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)第2条

給与法第19条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

1 その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

2 その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあつては、法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他人事院の定める者に限る。)となつた者

イ 給与法の適用を受ける職員

ロ 検察官

ハ 行政執行法人の職員のうち人事院の定める者

ニ 特別職に属する国家公務員(行政執行法人の役員を除く。第6条第1項第1号ニにおいて同じ。)

3 その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあつては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他人事院の定める者に限る。)となつた者

イ 行政執行法人の職員(前号ハに掲げる者を除く。)のうち人事院の定める者

ロ 独立行政法人等役員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条第1項に規定する独立行政法人等役員をいう。第6条第1項第2号ロにおいて同じ。)のうち人事院の定める者

ハ 公庫等職員(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。第6条第1項第2号ハにおいて同じ。)のうち人事院の定める者

ニ 地方公務員

(人事院の定める者に限る。

給与法第23条第7項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条

基準日前1箇月以内において給与法の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

第4条の2|特定管理職員としない職員

給与法第19条の4第2項の規則で定める職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち給与法第23条第1項に該当する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派遣法第11条派遣職員、福島復興再生特措法派遣職員、平成32年オリンピック・パラリンピック特措法派遣職員及び平成31年ラグビーワールドカップ特措法派遣職員(第4条の4第1項において「派遣等職員」という。)を除く。)以外の職員とする。

1 規則9―17(俸給の特別調整額)の規定による俸給の特別調整額に係る区分が1種又は2種の官職を占める職員のうち次に掲げる職員

イ 行政職俸給表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が7級以上の職員

ロ 専門行政職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が5級以上の職員

ハ 税務職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が7級以上の職員

ニ 公安職俸給表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が8級以上の職員

ホ 公安職俸給表(2)の適用を受ける職員のうち、職務の級が7級以上の職員

ヘ 海事職俸給表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級以上の職員

ト 教育職俸給表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が4級以上の職員

チ 研究職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が5級以上の職員

リ 医療職俸給表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が3級以上の職員

ヌ 医療職俸給表(2)の適用を受ける職員のうち、職務の級が7級以上の職員

ル 医療職俸給表(3)の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級以上の職員

ヲ 福祉職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級の職員

2 在外公館に勤務する総領事その他の職員で、職務の級が行政職俸給表(1)の8級以上であるもの

3 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が2級以上の職員

第4条の3|期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合

給与法第19条の4第5項(給与法第19条の7第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職俸給表(1)及び指定職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員で、行政職俸給表(1)の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職俸給表(1)及び指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。)とする。

【2】給与法第19条の4第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

第4条の4 給与法第19条の4第5項の管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員(派遣等職員を除く。)とする。

1 第4条の2第1号及び第2号に掲げる職員

2 規則9―17の規定による俸給の特別調整額に係る区分が3種の官職で人事院の定めるものを占める職員のうち第4条の2第1号イからヲまでに掲げる職員

3 指定職俸給表の適用を受ける職員

4 任期付職員法第7条第1項の俸給表の適用を受ける職員(4号俸以下の号俸を受ける職員を除く。)

5 任期付研究員法第6条第1項の俸給表の適用を受ける職員(3号俸以下の号俸を受ける職員を除く。)

【2】給与法第19条の4第5項の100分の25を超えない範囲内で規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合とする。

1 次に掲げる職員 100分の25

イ 第4条の2第1号に掲げる職員のうち俸給の特別調整額に係る区分が1種の官職を占める職員

ロ 第4条の2第2号に掲げる職員のうち人事院の定める職員

ハ 前項第3号に掲げる職員

ニ 前項第4号及び第5号に掲げる職員のうち人事院の定める職員

2 次に掲げる職員 100分の15

イ 第4条の2第1号に掲げる職員のうち俸給の特別調整額に係る区分が2種の官職を占める職員

ロ 第4条の2第2号に掲げる職員(前号ロに掲げる職員を除く。)

ハ 前項第4号及び第5号に掲げる職員(前号ニに掲げる職員を除く。)

3 前2号に掲げる職員以外の職員 100分の10

第5条|期末手当に係る在職期間

給与法第19条の4第2項に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

【2】前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

1 第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

2 育児休業法第3条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

3 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

4 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

5 休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

イ 給与法第23条第1項の規定の適用を受ける休職者であつた期間

ロ 人事院の定める公共的機関の業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間

ハ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第12項第1号の研究公務員及び国立教育政策研究所の職員のうち専ら研究に従事する者(研究職俸給表の適用を受ける者で職務の級が1級であるものを除く。)の国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究に係る業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間

6 育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業法第16条の規定により読み替えられた給与法第6条の2第1項に規定する算出率をいう。第11条第2項第6号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

第6条

前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

1 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与法の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

イ 検察官

ロ 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年法律第121号)第2条第4項の規定により弁護士となつてその職務を行う者

ハ 行政執行法人の職員のうち人事院の定める者

ニ 特別職に属する国家公務員

2 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与法の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

イ 行政執行法人の職員(前号ハに掲げる者を除く。)のうち人事院の定める者

ロ 独立行政法人等役員のうち人事院の定める者

ハ 公庫等職員のうち人事院の定める者

ニ 地方公務員(人事院の定める者に限る。)

【2】前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

第6条の2|一時差止処分に係る在職期間

給与法第19条の5及び第19条の6(これらの規定を給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

【2】前条第1項第1号イからニまでに掲げる者及び同項第2号イからニまでに掲げる者が引き続き給与法の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

第6条の3|一時差止処分の手続

各庁の長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与法第19条の6第1項(給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で人事院に通知しなければならない。

第6条の4 各庁の長は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

【2】前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

第6条の5|一時差止処分の取消しの申立ての手続

給与法第19条の6第2項(給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各庁の長に対して行わなければならない。

第6条の6|一時差止処分の取消しの通知

各庁の長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び人事院に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

第6条の7|審査請求の教示

給与法第19条の6第5項(給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、人事院に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

第6条の8|一時差止処分に関するその他の事項

第6条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院が定める。

第7条|勤勉手当の支給を受ける職員

給与法第19条の7第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与法第19条の7第5項において準用する給与法第19条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

1 休職にされている者(第5条第2項第5号イの休職者を除く。)

2 第1条第3号から第5号まで、第8号、第10号及び第12号のいずれかに該当する者

3 派遣職員

4 育児休業法第3条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第8条第2項に規定する職員以外の職員

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