人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の全文・条文

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人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の全文・条文まとめ

人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程

人権擁護委員協議会及び人権擁護委員協議会連合会組織規程を次のように定める。

第1条

人権擁護委員協議会(以下協議会という。)の名称、位置及び組織の区域は、別表第1による。

第2条

人権擁護委員は、その者の置かれている市町村を組織の区域内に含む協議会の会員となる。

第3条

協議会は、会則を定めなければならない。

【2】協議会の会則には、次の事項を定めなければならない。

1 名称

2 事務所の所在地

3 役員に関する事項

4 会議に関する事項

5 会計に関する事項

6 会則の変更に関する事項

第4条

協議会には、会長、副会長及び常務委員を置く。

【2】会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。

【3】副会長及び常務委員は、協議会の会務を掌理する。

【4】会長に事故があるときは、会長の指名する副会長がその職務を代理する。

第5条

人権擁護委員連合会(以下連合会という。)の名称、位置及び組織の区域は、別表第2による。

第6条

協議会は、その所在地のある都道府県(北海道にあつては、別表第2により定められた区域)で組織される連合会の会員となる。

第7条

第3条の規定は、連合会について準用する。

第8条

連合会には、会長、副会長及び理事を置く。

【2】会長は、連合会を代表し、その会務を総理する。

【3】副会長及び理事は、連合会の会務を掌理する。

【4】会長に事故があるときは、会長の指名する副会長がその職務を代理する。

第9条

全国人権擁護委員連合会(以下全国連合会という。)は、東京都に置く。

第10条

連合会は、全国連合会の会員となる。

第11条

第3条及び第8条の規定は、全国連合会について準用する。

附則

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和25年1月20日法務府令第4号)

この府令は、昭和25年2月1日から施行する。

附則

 (昭和25年3月16日法務府令第12号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和25年3月29日法務府令第15号)

この府令は、昭和25年4月1日から施行する。

附則

 (昭和25年4月7日法務府令第26号)

この府令は、昭和25年5月1日から施行する。

附則

 (昭和25年5月1日法務府令第42号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和26年2月1日法務府令第9号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和26年3月27日法務府令第43号)

この府令は、昭和26年4月1日から施行する。

附則

 (昭和26年4月13日法務府令第57号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和26年4月30日法務府令第71号)

この府令は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

附則

 (昭和26年11月10日法務府令第158号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和27年2月16日法務府令第11号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和27年7月1日法務府令第72号)

この府令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和27年8月1日法務省令第7号) 抄

【1】この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和27年9月19日法務省令第24号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和27年11月13日法務省令第44号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和27年12月5日法務省令第51号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和28年3月27日法務省令第20号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和28年5月15日法務省令第38号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和28年7月22日法務省令第58号) 抄

【1】この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和28年12月24日法務省令第89号)

この省令は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年法律第267号)の施行の日から施行する。

附則

 (昭和29年7月1日法務省令第80号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和29年11月25日法務省令第141号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和30年3月23日法務省令第70号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和30年9月5日法務省令第138号)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第13条の改正規定は、昭和30年6月5日から適用する。

附則

 (昭和31年1月25日法務省令第2号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和31年6月29日法務省令第37号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和35年1月23日法務省令第3号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和36年11月1日法務省令第48号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和37年3月31日法務省令第29号)

この省令は、昭和37年4月1日から施行する。

附則

 (昭和38年2月20日法務省令第12号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和40年6月1日法務省令第22号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和40年10月1日法務省令第30号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和42年2月10日法務省令第8号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和42年4月12日法務省令第25号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和42年7月1日法務省令第38号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和42年9月7日法務省令第46号)

この省令は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

附則

 (昭和43年5月23日法務省令第24号)

この省令は、昭和43年6月1日から施行する。

附則

 (昭和44年3月18日法務省令第8号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和44年4月7日法務省令第20号)

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