住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の全文・条文

「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。

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第1章|住宅性能評価

第1節|住宅性能評価

第1条|住宅性能評価書に記載すべき事項

住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 申請者の氏名又は名称及び住所

2 住宅性能評価を行った新築住宅にあっては、当該新築住宅の建築主及び設計者の氏名又は名称及び連絡先

3 建設された住宅に係る住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)を行った新築住宅にあっては、当該新築住宅の工事監理者及び工事施工者の氏名又は名称及び連絡先

4 住宅性能評価を行った既存住宅(新築住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)にあっては、当該既存住宅の所有者(当該既存住宅が共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)以外の住宅(以下「共同住宅等」という。)である場合にあっては、住宅性能評価を行った住戸の所有者に限る。)の氏名又は名称及び連絡先

5 住宅性能評価を行った既存住宅にあっては、新築、増築、改築、移転、修繕及び模様替(修繕及び模様替にあっては、軽微なものを除く。)の時における当該既存住宅の建築主、設計者、工事監理者、工事施工者及び売主の氏名又は名称及び連絡先(国土交通大臣及び消費者庁長官が定める方法により確認されたものに限る。)並びにその確認の方法

6 住宅性能評価を行った住宅の所在地及び名称

7 住宅性能評価を行った住宅の階数、延べ面積、構造その他の当該住宅に関する基本的な事項で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの(国土交通大臣及び消費者庁長官が定める方法により確認されたものに限る。)及びその確認の方法

8 住宅の性能に関し日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項(以下「性能表示事項」という。)ごとの住宅性能評価の実施の有無

9 住宅性能評価を行った住宅の性能その他日本住宅性能表示基準に従って表示すべきもの

10 住宅性能評価を行った既存住宅にあっては、住宅性能評価の際に認められた当該既存住宅に関し特記すべき事項(前号に掲げるものを除く。)

11 住宅性能評価を行った住宅の地盤の液状化に関し住宅性能評価の際に入手した事項のうち参考となるもの(申請者からの申出があった場合に限る。)

12 住宅性能評価書を交付する登録住宅性能評価機関の名称及び登録の番号

13 登録住宅性能評価機関の印

14 住宅性能評価を行った評価員の氏名

15 住宅性能評価書の交付番号

16 住宅性能評価書を交付する年月日

第2条|住宅性能評価書に付すべき標章|

法第5条第1項の国土交通省令・内閣府令で定める標章|で設計住宅性能評価書に係るものは、別記第1号様式に定める標章|とする。

【2】法第5条第1項の国土交通省令・内閣府令で定める標章|で建設住宅性能評価書に係るものは、住宅性能評価を行った住宅が新築住宅である場合にあっては別記第2号様式に、既存住宅である場合にあっては別記第3号様式に定める標章|とする。

第3条|設計住宅性能評価の申請

設計された住宅に係る住宅性能評価(以下「設計住宅性能評価」という。)の申請をしようとする者は、別記第4号様式の設計住宅性能評価申請書(設計住宅性能評価書が交付された住宅でその計画の変更をしようとするものに係る設計住宅性能評価(以下この項において「変更設計住宅性能評価」という。)にあっては、第1面を別記第5号様式としたものとする。以下単に「設計住宅性能評価申請書」という。)の正本及び副本に、それぞれ、設計住宅性能評価のために必要な図書で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの(変更設計住宅性能評価にあっては、当該変更に係るものに限る。以下この条において「設計評価申請添付図書」という。)を添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。

【2】前項の申請は、性能表示事項のうち設計住宅性能評価を希望するもの(住宅性能評価を受けなければならない事項として国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの(以下「必須す評価事項」という。)を除く。)を明らかにして、しなければならない。

【3】住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る設計住宅性能評価の申請のうち、次に掲げるものにあっては、第1項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第64条第1号イ(3)の規定により指定されたものを明示することを要しない。

1 第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書の写しを添えたもの

2 第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書の写しを有している登録住宅性能評価機関が設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第64条第1号イ(3)の規定により指定されたものを明示しないことについて評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたもの

【4】住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る設計住宅性能評価の申請のうち、次に掲げるものにあっては、第1項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第64条第1号ロ(4)の規定により指定されたものを明示することを要しない。

1 第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたもの

2 第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを有している登録住宅性能評価機関が設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第64条第1号ロ(4)の規定により指定されたものを明示しないことについて評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたもの

【5】特別評価方法認定を受けた方法(以下「認定特別評価方法」という。)を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、設計評価申請添付図書のほか、設計住宅性能評価申請書の正本及び副本に、それぞれ、第80条第1項に規定する特別評価方法認定書の写しを添えなければならない(登録住宅性能評価機関が、当該特別評価方法認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)。

【6】認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち評価方法基準(当該認定特別評価方法により代えられる方法に限る。)に従って評価されるべき事項については、これを明示することを要しない。

【7】登録住宅性能評価機関は、設計住宅性能評価申請書及びその添付図書の受理については、電子情報処理組織(登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第4条第5項において同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の受理によることができる。

第4条|設計住宅性能評価書の交付等

設計住宅性能評価書の交付は、設計住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行わなければならない。

【2】登録住宅性能評価機関は、次に掲げる場合においては、設計住宅性能評価書を交付してはならない。この場合において、登録住宅性能評価機関は、別記第6号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。

1 設計住宅性能評価申請書又はその添付図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不10分であると認めるとき。

2 設計住宅性能評価申請書又はその添付図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

3 申請に係る住宅の計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

【3】前項の通知書の交付は、設計住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。ただし、共同住宅又は長屋における2以上の住戸で1の申請者により設計住宅性能評価の申請が行われたもののうち、それらの一部について同項の通知書を交付する場合にあっては、この限りでない。

【4】登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書を交付された者は、設計住宅性能評価書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、設計住宅性能評価書の再交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。

【5】登録住宅性能評価機関は、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第5条|建設住宅性能評価の申請

建設住宅性能評価の申請をしようとする者は、新築住宅に係る申請にあっては別記第7号様式の、既存住宅に係る申請にあっては別記第8号様式の建設住宅性能評価申請書(建設住宅性能評価書が交付された住宅でその建設工事の変更をしようとするものに係る建設住宅性能評価(以下この項において「変更建設住宅性能評価」という。)にあっては第1面を別記第9号様式としたものとする。以下単に「建設住宅性能評価申請書」という。)の正本及び副本に、それぞれ、当該住宅に係る設計住宅性能評価書又はその写し(新築住宅について当該住宅に係る設計住宅性能評価を行った登録住宅性能評価機関とは異なる登録住宅性能評価機関に申請しようとする場合に限る。)、建設住宅性能評価のために必要な図書で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの(変更建設住宅性能評価にあっては、当該変更に係るものに限る。)及び建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の確認済証(以下この項において単に「確認済証」という。)の写しを添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。ただし、同法第6条第1項の規定による確認を要しない住宅に係る申請又は既存住宅に係る建設住宅性能評価の申請にあっては、確認済証の写しの添付を要しない。

【2】前項の申請は、性能表示事項のうち建設住宅性能評価を希望するもの(必須す評価事項を除く。)を明らかにして、しなければならない。

【3】新築住宅に係る建設住宅性能評価の申請は、検査時期(住宅性能評価のための検査を行うべき時期として評価方法基準に定められたもの(第64条第1号ロ(4)の規定により指定された検査が、特定の時期に行うべき検査のすべてのものである場合においては、当該時期を除く。)をいう。以下同じ。)のうち最初のものの後の工程に係る工事を開始するまでに、これを行わなければならない。ただし、検査を要しない住宅にあっては、この限りでない。

【4】第3条第5項及び第6項の規定は、既存住宅に係る建設住宅性能評価の申請について準用する。

【5】第3条第7項の規定は、建設住宅性能評価申請書及びその添付図書の受理について準用する。

第6条|検査

建設住宅性能評価(新築住宅に係るものに限る。以下この条において同じ。)の申請者は、登録住宅性能評価機関に対し、検査時期に行われるべき検査の対象となる工程(以下この条において「検査対象工程」という。)に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならない。

【2】登録住宅性能評価機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から7日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせなければならない。

【3】建設住宅性能評価の申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を報告する書類で評価方法基準に定められたもの(以下「施工状況報告書」という。)を登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。

【4】建設住宅性能評価の申請者は、検査が行われる場合には、当該住宅の建設工事が設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅のものであることを証する図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

【5】登録住宅性能評価機関は、新築住宅に係る検査を行ったときは、遅滞なく、別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告しなければならない。

第7条|建設住宅性能評価書の交付等

建設住宅性能評価書の交付は、建設住宅性能評価申請書の副本及び第15条第1号ロ(1)若しくはハ(2)に規定する書類(建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。)又はその写しを添えて行わなければならない。

【2】登録住宅性能評価機関は、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては第1号、第2号又は第4号に掲げる場合においては、建設住宅性能評価書を交付してはならない。この場合において、登録住宅性能評価機関は、別記第11号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。

1 建設住宅性能評価申請書若しくはその添付図書、施工状況報告書又は第6条第4項に規定する図書(次号において「申請書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不10分であると認めるとき。

2 申請書等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

3 申請に係る住宅が、建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

4 登録住宅性能評価機関の責に帰すことのできない事由により検査を行うことができないとき。

5 申請に係る住宅について建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅又は同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。

【3】前項の通知書の交付は、建設住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。第4条第3項ただし書の規定は、この場合について準用する。

【4】登録住宅性能評価機関から建設住宅性能評価書を交付された者(次項において「被交付者」という。)は、建設住宅性能評価書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、建設住宅性能評価書の再交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。

【5】住宅を新築する建設工事の請負契約又は住宅を譲渡する契約を被交付者と締結し、かつ、被交付者から当該住宅に係る当該建設住宅性能評価書又はその写しを交付された者は、建設住宅性能評価書の交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。

【6】第4条第5項の規定は、前各項に規定する図書の交付について準用する。

第2節|登録住宅性能評価機関

第8条|登録住宅性能評価機関に係る登録の申請

法第7条第1項に規定する登録を受けようとする者は、別記第12号様式の登録住宅性能評価機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、第8号に掲げる書類のうち、成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。)については、その旨を証明した市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長の証明書をもって代えることができる。

1 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

2 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。

3 申請に係る意思の決定を証する書類

4 申請者(法人である場合はその役員(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。))の氏名及び略歴(申請者が住宅関連事業者の役員又は職員(過去2年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。)である場合には、その旨を含む。)を記載した書類

5 主要な株主の構成を記載した書類

6 組織及び運営に関する事項(評価の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要)を記載した書類

7 申請者が法第8条第1号及び第2号に規定する者(同条第1号に規定する者にあっては、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項及び第2項の規定により成年被後見人及び被保佐人とみなされる者を含み、成年被後見人及び被保佐人を除く。)に該当しない旨の市町村の長の証明書

8 申請者が法第8条第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

9 申請者が法第8条第3号から第5号までに該当しない旨を誓約する書面

10 別記第13号様式の評価の業務の計画棟数を記載した書類

11 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類

12 評価員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法別表の中段に掲げる者であることを証する書類及び登録講習機関が行う講習の課程を修了したことを証する書類

13 その他参考となる事項を記載した書類

第9条|登録住宅性能評価機関に係る登録の区分

法第7条第2項の国土交通省令で定める区分は、同項各号に掲げる住宅の種別ごとにそれぞれ次に掲げるものとする。

1 設計住宅性能評価を行う者としての登録

2 新築住宅である住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録

3 既存住宅である住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録

第10条|登録住宅性能評価機関登録簿の記載事項

法第9条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 登録住宅性能評価機関が法人である場合は、役員の氏名

2 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名

3 登録住宅性能評価機関が評価の業務を行う区域

第11条|公示事項

法第10条第1項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。

第12条|登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出

登録住宅性能評価機関は、法第10条第2項の規定により法第9条第2項第2号又は第4号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第14号様式の登録住宅性能評価機関変更届出書に第8条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。同条ただし書の規定は、この場合について準用する。

第13条|登録住宅性能評価機関に係る登録の更新

登録住宅性能評価機関は、法第11条第1項の登録の更新を受けようとするときは、別記第15号様式の登録住宅性能評価機関登録更新申請書に第8条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。同条ただし書の規定は、この場合について準用する。

【2】第9条及び第10条の規定は、登録住宅性能評価機関が登録の更新を行う場合について準用する。

第14条|承継の届出

法第12条第2項の規定により登録住宅性能評価機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第16号様式の登録住宅性能評価機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

1 法第12条第1項の規定により登録住宅性能評価機関の事業の全部を譲り受けて登録住宅性能評価機関の地位を承継した者にあっては、別記第17号様式の登録住宅性能評価機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面

2 法第12条第1項の規定により登録住宅性能評価機関の地位を承継した相続人であって、2以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第18号様式の登録住宅性能評価機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本

3 法第12条第1項の規定により登録住宅性能評価機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第19号様式の登録住宅性能評価機関事業相続証明書及び戸籍謄本

4 法第12条第1項の規定により合併によって登録住宅性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書

5 法第12条第1項の規定により分割によって登録住宅性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、別記第20号様式の登録住宅性能評価機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書

第15条|評価の業務の実施基準

法第15条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1 次に掲げる方法により住宅性能評価を行うこと。

イ 設計住宅性能評価は、評価方法基準に従い、設計住宅性能評価申請書及びその添付図書をもって行うこと。

ロ 新築住宅に係る建設住宅性能評価は、次に定める方法により行うこと。

(1) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第6条第4項の図書をもって行うこと。

(2) 検査は、評価方法基準に従い、検査時期に実地に行うこと。

ハ 既存住宅に係る建設住宅性能評価は、次に定める方法により行うこと。

(1) 建設住宅性能評価の実施上の必要に応じ、平面図、立面図、断面図、配置図、構造計算書その他の図書を作成すること。

(2) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書並びに(1)に規定する図書をもって行うこと。

(3) 検査は、評価方法基準に従い、実地に行うこと。

2 登録住宅性能評価機関が評価の申請を自ら行った場合その他の場合であって、住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る住宅性能評価を行わないこと。

3 評価の業務を行う部門の専任の管理者は、登録住宅性能評価機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。

4 登録住宅性能評価機関は、評価員の資質の向上のために、その研修の機会を確保すること。

5 評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。

第16条|評価業務規程

登録住宅性能評価機関は、法第16条第1項前段の規定により評価業務規程の届出をしようとするときは、別記第21号様式の登録住宅性能評価機関評価業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

【2】登録住宅性能評価機関は、法第16条第1項後段の規定により評価業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第22号様式の登録住宅性能評価機関評価業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

【3】法第16条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 評価の業務を行う時間及び休日に関する事項

2 事務所の所在地及びその事務所が評価の業務を行う区域に関する事項

3 住宅性能評価を行う住宅の種類その他評価の業務の範囲に関する事項

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