住民基本台帳法施行令の全文・条文

「住民基本台帳法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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住民基本台帳法施行令の全文・条文まとめ

住民基本台帳法施行令

内閣は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|定義

この政令において、「個人番号」、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「転入」、「転居」、「転出」、「外国人住民」、「中長期在留者」、「特別永住者」、「一時庇ひ護許可者」、「仮滞在許可者」、「出生による経過滞在者」又は「国籍喪失による経過滞在者」とは、それぞれ住民基本台帳法(以下「法」という。)第7条第8号の2、第10号から第11号の2まで若しくは第13号、法第22条第1項、法第23条、法第24条又は法第30条の45に規定する個人番号、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者、児童手当の支給を受けている者、住民票コード、転入、転居、転出、外国人住民、中長期在留者、特別永住者、一時庇ひ護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者をいう。

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第2章|住民基本台帳

第2条|住民票を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準

市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、法第6条第3項の規定により住民票を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する場合には、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

第3条|国民健康保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項

法第7条第10号に規定する国民健康保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。

第3条の2|後期高齢者医療の被保険者の資格に関する住民票の記載事項

法第7条第10号の2に規定する後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。

第3条の3|介護保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項

法第7条第10号の3に規定する介護保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた年月日とする。

第4条|国民年金の被保険者の範囲に関する法令の規定

法第7条第11号に規定する政令で定める法令の規定は、国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第5条の規定とする。

第5条|国民年金の被保険者の資格に関する住民票の記載事項

法第7条第11号に規定する国民年金の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1 国民年金の被保険者となり、又は国民年金の被保険者でなくなつた年月日

2 国民年金の被保険者の種別(国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者又は前条に規定する法令の規定による国民年金の被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)及びその変更があつた年月日

3 基礎年金番号(国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。)

第6条|児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項

法第7条第11号の2に規定する児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項で政令で定めるものは、児童手当の支給が始まり、又は終わつた年月とする。

第6条の2|法第7条第14号の政令で定める事項

法第7条第14号に規定する政令で定める事項は、住民の福祉の増進に資する事項のうち、市町村長が住民に関する事務を管理し及び執行するために住民票に記載することが必要であると認めるものとする。

第7条|住民票の記載

市町村長は、新たに市町村の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは、次項に定める場合を除き、その者の住民票を作成しなければならない。

【2】市町村長は、1の世帯につき世帯を単位とする住民票を作成した後に新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者でその世帯に属することとなつたもの(既に当該世帯に属していた者で新たに法の適用を受けることとなつたものを含む。)があるときは、その住民票にその者に関する記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をしなければならない。

第8条|住民票の消除

市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは、その者の住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部)を消除しなければならない。

第8条の2|日本の国籍の取得又は喪失による住民票の記載及び消除

市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有しない者が日本の国籍の取得をしたときは、その者の法第7条各号に掲げる事項を記載した住民票(次項において「日本人住民としての住民票」という。)を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する同条各号に掲げる事項の記載をするとともに、その者の法第30条の45の規定により記載をするものとされる事項を記載した住民票(次項において「外国人住民としての住民票」という。)(その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。

【2】市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有する者が日本の国籍を失つたときは、その者の外国人住民としての住民票を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する法第30条の45の規定により記載をするものとされる事項の記載をするとともに、その者の日本人住民としての住民票(その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。

第9条|住民票の記載の修正

市町村長は、住民票に記載されている事項(住民票コードを除く。)に変更があつたときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。

第10条|転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除

市町村長は、転居をし、又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において、前条の規定によるほか必要があるときは、その者の住民票を作成し、又はその属することとなつた世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに、その者の住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。

第11条|届出に基づく住民票の記載等

市町村長は、法第4章|又は法第4章|の3の規定による届出があつたときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、第7条から前条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない。

第12条|職権による住民票の記載等

市町村長は、法第4章|又は法第4章|の3の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知つたときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で、第7条から第10条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。

【2】市町村長は、次に掲げる場合において、第7条から第10条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない。

1 戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第9条第2項の規定による通知を受けたとき。

1の

2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。第24条の2第1項第3号及び第2項第3号において「番号利用法」という。)第7条第1項又は第2項の規定による個人番号の指定をしたとき。

2 法第10条の規定による通知を受けたとき。

3 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項又は第9項の規定による届出を受理したとき(同条第14項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)その他国民健康保険の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。

3の

2 後期高齢者医療の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。

3の

3 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第1項本文の規定による届出を受理したとき(同条第5項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)その他介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた事実を確認したとき。

4 国民年金法第12条第1項若しくは第2項又は同法第105条第4項の規定による届出を受理したとき(同法第12条第3項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)、国民年金の被保険者の資格に関する処分があつたときその他国民年金の被保険者となり、若しくは国民年金の被保険者でなくなつた事実又は国民年金の被保険者の種別の変更に関する事実を確認したとき。

5 児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条の規定による認定をしたとき、又は児童手当を支給すべき事由の消滅に関する事実を確認したとき。

6 次に掲げる不服申立てについての裁決若しくは決定その他決定又は訴訟の判決の内容が住民基本台帳の記録と異なるとき。

イ 法の規定により市町村長がした処分に係る審査請求についての裁決又は当該処分についての訴訟の確定判決

ロ 法第33条第2項の規定による住民の住所の認定に関する決定又は同条第4項の規定による訴訟の確定判決

ハ 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第24条第2項の規定による異議の申出についての決定又は同法第25条の規定による訴訟の確定判決

ニ 地方税法(昭和25年法律第226号)第19条に規定する審査請求についての裁決又は同条の処分についての訴訟の確定判決

ホ 国民健康保険法第91条第1項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決

ヘ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第128条第1項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決

ト 介護保険法第183条第1項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決

チ 国民年金法第101条第1項の規定による審査請求についての決定若しくは再審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決

7 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第3条第1項及び第2項若しくは同法第4条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴い住所の表示の変更があつたとき。

【3】市町村長は、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記(住民票コードに係る誤記を除く。)若しくは記載漏れ(住民票コードに係る記載漏れを除く。)があることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならない。

【4】市町村長は、第1項の規定により住民票の記載等をしたときは、その旨を当該記載等に係る者に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

第13条|住民票を消除する場合の手続

市町村長は、住民票を消除する場合には、その事由(転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所)及びその事由の生じた年月日(法第24条の規定による届出(以下「転出届」という。)に基づき住民票を消除する場合にあつては、転出の予定年月日)をその住民票に記載しなければならない。

【2】法第9条第1項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る消除された住民票に転出をした旨を記載するとともに、前項の規定により記載された転出先の住所が当該通知に係る書面に記載された住所と異なるときは、当該記載された転出先の住所を訂正しなければならない。

【3】法第9条第1項の規定による通知を受けた市町村長は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

【4】前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

第14条|住民基本台帳の一部の写しの作成等

市町村長は、法第11条第1項に規定する住民基本台帳の一部の写しを作成するとともに、その内容に変更を生じたときは、市町村長の定めるところにより、これを速やかに改製し、又は修正しなければならない。

第15条|住民票の写しを交付する場合の記載

市町村長は、法第12条第1項、法第12条の2第1項又は法第12条の3第1項若しくは第2項の規定により住民票の写しを交付する場合には、その末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない。

第15条の2|法第12条の3第4項第5号に規定する政令で定める業務

法第12条の3第4項第5号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1 弁護士(弁護士法人を含む。)にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務(弁護士法人については、弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条の6第1項各号に規定する代理業務を除く。)

2 司法書士(司法書士法人を含む。)にあつては、司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第1項第3号及び第6号から第8号までに規定する代理業務(同項第7号及び第8号に規定する相談業務並びに司法書士法人については同項第6号に規定する代理業務を除く。)

3 土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)にあつては、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第1項第2号に規定する審査請求の手続についての代理業務並びに同項第4号及び第7号に規定する代理業務

4 税理士(税理士法人を含む。)にあつては、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第1号に規定する不服申立て及びこれに関する主張又は陳述についての代理業務

5 社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)にあつては、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号の3に規定する審査請求及び再審査請求並びにこれらに係る行政機関等の調査又は処分に関し当該行政機関等に対してする主張又は陳述についての代理業務並びに同項第1号の4から第1号の6までに規定する代理業務(同条第3項第1号に規定する相談業務を除く。)

6 弁理士(特許業務法人を含む。)にあつては、弁理士法(平成12年法律第49号)第4条第1項に規定する特許庁における手続(不服申立てに限る。)、審査請求及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続(裁定の取消しに限る。)についての代理業務、同条第2項第1号に規定する税関長又は財務大臣に対する手続(不服申立てに限る。)についての代理業務、同項第2号に規定する代理業務、同法第6条に規定する訴訟の手続についての代理業務並びに同法第6条の2第1項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務(特許業務法人については、同法第6条に規定する訴訟の手続についての代理業務及び同法第6条の2第1項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務を除く。)

第15条の3|法第12条の4第2項及び第3項に規定する住民票の写しの交付の際の通知事項

法第12条の4第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 法第12条の4第1項の請求があつた旨

2 法第12条の4第1項の請求をした者(次号において「請求者」という。)の氏名及びその者に係る住民票に記載された住民票コード

3 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者のうち、法第12条の4第1項の請求に係る住民票の写しに記載する者

4 法第7条第4号、第8号の2又は第13号に掲げる事項の記載の請求の有無

【2】法第12条の4第3項に規定する政令で定める事項は、住民票に記載されている法第7条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項(同条第4号、第8号の2又は第13号に掲げる事項の記載の請求があつた場合にあつては、当該請求があつた事項を含む。)とする。

第15条の4|法第12条の4第1項の規定による住民票の写しの交付

交付地市町村長(法第12条の4第2項に規定する交付地市町村長をいう。次項において同じ。)は、同条第4項の規定により住民票の写しを作成する場合には、同条第3項の規定による通知に基づかなければならない。

【2】交付地市町村長は、前項の規定により作成した住民票の写しの末尾に、法第12条の4第1項に規定する住所地市町村長から当該請求に係る住民票に記載されている事項が同条第3項の規定により通知され、当該住民票の写しが当該通知に基づき作成されたものである旨を記載しなければならない。

第16条|住民票の改製

市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。この場合には、消除又は修正された記載の移記を省くことができる。

第17条|住民票の再製

市町村長は、住民票が滅失したときは、直ちに、職権で、これを再製しなければならない。

【2】市町村長は、前項の規定により住民票を再製したときは、直ちにその旨を告示するとともに、その告示をした日から15日間当該住民票(法第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類)を関係者の縦覧に供さなければならない。

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第3章|戸籍の附票

第18条|戸籍の附票の記載

市町村長は、新たに戸籍が編製されたときは、その戸籍の附票を作成しなければならない。

【2】市町村長は、1の戸籍の附票を作成した後にその戸籍に入つた者があるときは、その戸籍の附票にその者に関する記載(法第16条第2項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。)をしなければならない。

第19条|戸籍の附票の消除

市町村長は、1の戸籍にある者の全部又は一部がその戸籍から除かれたときは、その戸籍の附票の全部又は一部を消除しなければならない。

第20条|戸籍の附票の記載の修正

市町村長は、戸籍の附票に記載をした事項に変更があつたとき、又は戸籍の附票に誤記若しくは記載漏れがあつたときは、その記載の修正をしなければならない。

第21条|住民票に関する規定の準用

第15条の2の規定は、法第20条第5項において準用する法第12条の3第4項第5号に規定する政令で定める業務について準用する。

【2】第2条、第15条、第16条及び第17条の規定は、戸籍の附票について準用する。この場合において、第2条中「第6条第3項」とあるのは「第16条第2項」と、「総務大臣」とあるのは「総務大臣及び法務大臣」と、第15条中「法第12条第1項、法第12条の2第1項又は法第12条の3第1項若しくは第2項の規定により住民票の写し」とあるのは「戸籍の附票の写し(法第16条第2項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類)」と、第17条第2項中「第6条第3項」とあるのは「第16条第2項」と読み替えるものとする。

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第4章|届出

第22条|転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等

法第22条第1項第7号に規定する政令で定める者はいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことその他やむを得ない理由により同条第2項の文書を提出することができない者とし、同号に規定する政令で定める事項は出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示とする。

第23条|転出証明書

法第22条第2項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書(以下「転出証明書」という。)とする。

【2】転出証明書には、法第7条第1号から第5号まで、第8号の2及び第13号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 住所

2 転出先及び転出の予定年月日

3 国民健康保険の被保険者である者については、その旨

3の

2 後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨

3の

3 介護保険の被保険者である者については、その旨

4 国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号

5 児童手当の支給を受けている者については、その旨

第24条|転出証明書の交付等

市町村長は、転出届があつたとき(法第24条の2第1項本文若しくは同条第2項本文の規定の適用を受けるとき又は国外に転出をするときを除く。)は、転出証明書を交付しなければならない。

【2】転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。

第24条の2|最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合

法第24条の2第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 転出届をした者が、当該転出届がされてから最初の転入届(法第24条の2第1項に規定する最初の転入届をいう。以下同じ。)がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合

2 転出届をした者が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から30日を経過した日又は転入をした日から14日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の転入届をする場合

3 最初の転入届の際に、番号利用法第17条第2項の規定による個人番号カード(番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の提出がされなかつた場合

【2】法第24条の2第2項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 転出届をした世帯員(法第24条の2第2項に規定する世帯員をいう。以下この項において同じ。)が、当該転出届がされてから最初の世帯員に関する転入届(同条第2項に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。以下同じ。)がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合

2 転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から30日を経過した日又は転入をした日から14日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の世帯員に関する転入届をする場合

3 最初の世帯員に関する転入届の際に、転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主について番号利用法第17条第2項の規定による個人番号カードの提出がされなかつた場合

第24条の3|転出地市町村長から転入地市町村長への通知事項

法第24条の2第4項に規定する政令で定める事項は、法第7条第1号から第5号まで、第8号の2及び第13号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

1 転出前の住所

2 転出先及び転出の予定年月日

3 国民健康保険の被保険者である者については、その旨

3の

2 後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨

4 介護保険の被保険者である者については、その旨その他総務省令で定める事項

5 国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号

6 児童手当の支給を受けている者については、その旨

7 個人番号カードの交付を受けている者については、当該個人番号カードの発行の日及び有効期間が満了する日その他個人番号カードの管理のために必要な事項として総務省令で定めるもの

第25条|世帯変更届を要しない者

法第25条に規定する政令で定める者は、世帯主以外のその世帯に属する者が1人になつた場合におけるその者とする。

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