作業環境測定法施行規則の全文・条文

「作業環境測定法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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作業環境測定法施行規則の全文・条文まとめ

作業環境測定法施行規則

作業環境測定法(昭和50年法律第28号)及び作業環境測定法施行令(昭和50年政令第244号)の規定に基づき、作業環境測定法施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|令第1条第2号の厚生労働省令で定める作業場

作業環境測定法施行令(以下「令」という。)第1条第2号の厚生労働省令で定める作業場は、電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第53条第2号又は第2号の2に掲げる作業場とする。

第2条|法第2条第6号の厚生労働省令で定める機器

作業環境測定法(以下「法」という。)第2条第6号の厚生労働省令で定める機器は、次に掲げる機器(以下「簡易測定機器」という。)以外の機器とする。

1 検知管方式によりガス若しくは蒸気の濃度を測定する機器又はこれと同等以上の性能を有する機器

2 グラスファイバーろ紙(0・3マイクロメートルのステアリン酸粒子を99・9パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。)を装着して相対沈降径がおおむね10マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器を標準として較正された浮遊粉じんの重量を測定する機器

3 その他厚生労働大臣が定める機器

第3条|作業環境測定の実施

事業者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第65条第1項の規定により、法第2条第3号に規定する指定作業場(以下「指定作業場」という。)について同条第2号に規定する作業環境測定(以下「作業環境測定」という。)を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

1 簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析(解析を含む。以下同じ。)は、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている法第2条第5号に規定する第1種作業環境測定士(以下「第1種作業環境測定士」という。)に実施させること。

2 前号に規定する分析以外の作業環境測定は、法第2条第4号に規定する作業環境測定士(以下「作業環境測定士」という。)に実施させること。

【2】事業者は、法第3条第1項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、次に定めるところにより、当該作業環境測定を委託しなければならない。

1 簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析は、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている法第2条第7号に規定する作業環境測定機関(以下「作業環境測定機関」という。)又は当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について指定を受けている法第3条第2項ただし書の厚生労働大臣が指定する機関(以下「指定測定機関」という。)に委託すること。

2 前号に規定する分析以外の作業環境測定は、作業環境測定機関又は指定測定機関に委託すること。

第4条|法第3条第2項ただし書の規定による指定

法第3条第2項ただし書の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を受けようとする者は、作業環境測定を行おうとする別表に掲げる作業場の種類を記載した申請書に他人の求めに応じて事業場における作業環境測定を行うことができることを証する業務規程その他の書面を添えて、その者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】厚生労働大臣は、指定を受けようとする者が作業環境測定を行うために必要な能力を有すると認めたときは、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて指定を行うものとする。

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第2章|作業環境測定士等

第1節|作業環境測定士

第1款 作業環境測定士の資格等

第5条|作業環境測定士の資格

法第5条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

1 法第5条の作業環境測定士試験(以下「試験」という。)の全科目が免除された者で、同条の講習(以下「講習」という。)を修了したもの

2 次のイ又はロに該当する者で、厚生労働大臣が作業環境測定に関し高度の知識及び技能を有すると認定したもの

イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下同じ。)で、学校教育法による大学又は高等専門学校において空気環境その他の環境の測定に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつたもの

ロ 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後10年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において空気環境その他の環境の測定に関する研究の業務に従事した経験を有するもの(前号に掲げる者を除く。)

3 その他厚生労働大臣が、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定する者

【2】前項第2号の規定による認定を受けようとする者は、同号イ又はロに該当することを証する書面を添えて、書面により、厚生労働大臣に申請しなければならない。

【3】第1項第2号又は第3号の規定による認定は、作業環境測定士の種別及びその種別が第1種作業環境測定士である場合にあつては、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて行うものとする。

第5条の2 前条第1項の規定にかかわらず、学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校(以下「大学等」という。)のうち厚生労働大臣の登録を受けたものにおいて、法第2条第6号に規定する第2種作業環境測定士(以下この条において「第2種作業環境測定士」という。)となるために必要な知識及び技能を付与する科目として次に掲げるものを修めて卒業し、又は訓練を修了した者は、第2種作業環境測定士となる資格を有するものとする。

1 労働衛生一般

2 労働衛生管理

3 労働衛生関係法令

4 作業環境について行うデザイン及びサンプリング

5 作業環境の評価

6 作業環境について行う分析

第5条の3|登録

前条の登録(以下この条から第5条の14までにおいて単に「登録」という。)は、第5条の5第1項第1号に規定する該当科目を開設しようとする大学等の設置者の申請により行う。

【2】登録の申請をしようとする大学等の設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 大学等の名称、所在地及び設立年月日

2 大学等の設置者の名称

3 第5条の5第1項第1号に規定する該当科目を開設する年月日

4 第5条の5第1項第1号に規定する該当科目の名称、範囲、履修方法、時間及び試験方法並びに該当科目を有する学科又は訓練科の名称及び設置年月日

5 第5条の5第1項第1号に規定する該当科目を担当する大学等の教員又は職業訓練指導員(以下「教員等」という。)の氏名、略歴及び担当する該当科目並びに専任又は兼任の別

6 学生又は訓練生の定員(学科又は訓練科別)

7 教育上又は訓練上必要な機器、設備、標本及び図書の種類及び数

【3】前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 大学等の概要(設立の目的を含む。)を記載した書類

2 寄附行為又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書

3 維持経営の方法を記載した書類

4 大学等の入学資格又は入校資格を記載した書面

5 施設の面積を記載した書面、配置図及び平面図

6 その他参考となるべき事項を記載した書類

第5条の4|欠格条項

第5条の12の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない大学等の設置者は、登録を受けることができない。

第5条の5|登録基準

厚生労働大臣は、第5条の3の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、第1号に規定する該当科目を開設する事業年度の初日にその登録をしなければならない。

1 大学等が開設する科目が、第5条の2各号に掲げる科目に該当するものであつて、厚生労働大臣が定めるところにより行われるもの(以下「該当科目」という。)であること。

2 教員等の資格及び専任の教員等の数は、次に定めるところによること。

イ 教員等は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

科目

条件

労働衛生一般及び労働衛生管理

1 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務又は研究に従事した経験を有するもの

2 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

労働衛生関係法令

1 学校教育法による大学又は旧専門学校令による専門学校において法律に関する学科を修めて卒業した者(機構により学士の学位を授与された者(当該学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後3年以上労務管理の実務又は研究に従事した経験を有するもの

2 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

作業環境について行うデザイン及びサンプリング及び作業環境の評価

1 第1種作業環境測定士として3年以上作業環境測定の実務に従事した経験を有する者

2 第5条第1項第2号イ又はロに該当する者で、第1種作業環境測定士となる資格を有するもの

3 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

作業環境について行う分析

1 第1種作業環境測定士として3年以上作業環境測定の実務に従事した経験を有する者

2 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上化学分析の実務又は研究に従事した経験を有するもの

3 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

ロ 教員等のうち2人以上は専任であること。

ハ ロの専任の教員等のうち、第1種作業環境測定士であるものが、作業環境測定を行うことができる別表各号の作業場の種類ごとに、それぞれ少なくとも1人以上いること。

3 学生又は訓練生の数に応じ、次に掲げる機器及び設備その他教育上又は訓練上必要な機器、設備、標本及び図書を備えていること。

イ 第2条各号に掲げる機器

ロ 化学天びん、直示天びん又は電子天びん、乾燥機、純水製造装置、化学実験台、ドラフトチェンバー及び排気又は廃液の処理のための設備(分析を行う場合に有害物を排出するおそれがあるときに限る。)

ハ 試料採取機器

【2】登録は、登録大学等登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1 登録年月日及び登録番号

2 大学等の名称及び所在地

3 大学等の設置者の名称

第5条の6|登録の更新

登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

【2】前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第5条の7|実施義務

登録を受けた大学等(以下「登録大学等」という。)は、正当な理由がある場合を除き、第5条の3第2項第3号から第7号までに掲げる事項に基づき、該当科目の実施に関する計画を作成し、これに従つて該当科目を開設しなければならない。

【2】登録大学等は、毎事業年度開始前に、前項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【3】登録大学等は、毎事業年度経過後1月以内に、その事業年度に実施した該当科目の結果について、次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 該当科目の名称、範囲、履修方法及び時間

2 該当科目の試験問題

3 該当科目の教員等の氏名

4 該当科目別履修者数

5 その他必要な事項

第5条の8|変更の届出

登録大学等は、第5条の5第2項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第5条の9|該当科目の休廃止

登録大学等は、開設している該当科目を休止し、又は廃止する場合は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第5条の10|適合命令

厚生労働大臣は、登録大学等が第5条の5第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録大学等に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第5条の11|改善命令

厚生労働大臣は、登録大学等が第5条の7第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録大学等に対し、該当科目を開設すべきこと又は該当科目の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第5条の12|登録の取消し

厚生労働大臣は、登録大学等が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1 第5条の7から第5条の9までの規定に違反したとき。

2 前2条の規定による命令に違反したとき。

3 不正の手段により登録を受けたとき。

(報告の徴収)第5条の13 厚生労働大臣は、登録大学等が開設する該当科目について、必要があると認めるときは、登録大学等に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

(公示)第5条の14 厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

登録をするとき。

1 登録大学等の名称及び所在地

2 該当科目を開設する年月日

第5条の8の規定による第5条の5第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。

1 変更前及び変更後の登録大学等の名称及び所在地

2 変更する年月日

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