供託規則の全文・条文

「供託規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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供託規則の全文・条文まとめ

供託規則

供託規則を次のように定める。

供託規則

供託物取扱規則(大正11年司法省令第2号)の全部を次のように改正する。

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第1章|総則

第1条|趣旨

金銭、有価証券及び振替国債(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。以下同じ。)の供託に関する手続は、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。

第2条|供託関係帳簿

供託所には、現金出納簿のほか、次の各号に掲げる帳簿を備える。

1 供託有価証券受払日計簿

2 供託振替国債受払日計簿

3 金銭供託元帳

4 有価証券供託元帳

5 振替国債供託元帳

6 譲渡通知書等つづり込帳

第3条|供託有価証券受払日計簿等

供託有価証券受払日計簿は第1号書式、供託振替国債受払日計簿は第1号の2書式により、調製しなければならない。

【2】供託官は、毎日、供託有価証券又は供託振替国債の受払いを供託有価証券受払日計簿又は供託振替国債受払日計簿に記入しなければならない。

【3】供託官は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の定めるところにより、現金出納簿に供託金及び供託法(明治32年法律第15号)第3条(社債、株式等の振替に関する法律第278条第4項において準用する場合を含む。)の規定による利息(以下「供託金利息」という。)の出納を記入しなければならない。

第4条|金銭供託元帳等

金銭供託元帳、有価証券供託元帳及び振替国債供託元帳は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)をもつて会計年度ごとに調製しなければならない。

【2】供託官は、金銭、有価証券又は振替国債の供託を受理したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。

1 受理年月日

2 供託番号

3 供託の種類

4 供託者の氏名又は名称

5 受入年月日

6 供託金額(金銭供託元帳に限る。)

7 供託有価証券の名称、総額面及び枚数(有価証券供託元帳に限る。)

8 供託振替国債の銘柄及び金額(振替国債供託元帳に限る。)

【3】供託官は、前項の供託に係る供託物の払渡しを認可したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。

1 払渡年月日

2 還付又は取戻しの別

第5条|譲渡通知書等つづり込帳

供託官は、第47条の規定により提出された書面、供託物払渡請求権についての譲渡若しくは質権設定の通知書又は供託物払渡請求権に関する仮差押命令書、仮処分命令書、差押命令書、転付命令書若しくは譲渡命令書その他供託物払渡請求権の移転若しくは処分の制限に関する書類を受け取つたときは、これに受付の旨及びその年月日時分を記載し、受付の順序に従つて、譲渡通知書等つづり込帳に編てつしなければならない。

【2】譲渡通知書等つづり込帳には、第4号書式の目録を付さなければならない。

第6条|記載の文字

供託書、供託物払渡請求書その他供託に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。

【2】金銭その他の物の数量を記載するには、アラビア数字を用いなければならない。ただし、縦書をするときは、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。

【3】記載した文字は、改変してはならない。

【4】記載事項について訂正、加入又は削除をするときは、2線を引いてその近接箇所に正書し、その字数を欄外に記載して押印し、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。ただし、供託者又は請求者が供託書、供託通知書、代供託請求書又は附属供託請求書の記載事項について訂正、加入又は削除をするときは、これらの書面に押印することを要しない。

【5】供託官が訂正、加入又は削除をするときは、前項本文の規定による欄外記載及び押印に代えて、訂正、加入又は削除をした文字の前後に括弧を付し、これに押印することができる。

【6】供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額、有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については、訂正、加入又は削除をしてはならない。

第7条|継続記載

供託所に提出すべき書類について書式及び用紙の大きさが定められている場合において、1葉の用紙に記載事項の全部を記載することができないときは、当該用紙と同じ大きさの用紙を用いて適宜の書式により継続して記載することができる。

【2】前項の場合には、各葉の用紙に継続の旨を明らかにしなければならない。

第8条|書類の契印

供託所に提出すべき書類(供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書を除く。)が2葉以上にわたるときは、作成者は、毎葉のつづり目に契印しなければならない。

【2】前項の場合において、当該書類の作成者が多数であるときは、その1人が契印すれば足りる。

第9条|資格証明書等の有効期間

供託所に提出又は提示すべき代表者又は管理人の資格を証する書面、代理人の権限を証する書面であつて官庁又は公署の作成に係るもの及び印鑑の証明書は、この規則に別段の定めがある場合を除き、その作成後3月以内のものに限る。

第9条の2|添付書類の原本還付

供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。ただし、第30条第1項の証明書及び代理人の権限を証する書面(官庁又は公署の作成に係るものを除く。)については、この限りでない。

【2】書類の還付を請求するには、供託書又は請求書に原本と相違がない旨を記載した当該書類の謄本をも添付しなければならない。

【3】供託官は、書類を還付したときは、その謄本に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。

【4】委任による代理人によつて供託書、代供託請求書又は附属供託請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。

【5】委任による代理人によつて供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、請求書に代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。この場合には、第15条の規定を準用する。

第10条|保存期間

供託官は、供託に関する書類(磁気ディスクをもつて調製した記録及び電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)を含む。次条及び第12条において同じ。)及び帳簿を、次の区別に従つて保存しなければならない。

1 第13条の2第2号(第21条第6項において準用する場合を含む。)の副本ファイルの記録 最終の払渡し又は第21条の4第1項の保管替えをした年度の翌年度から10年

2 支払委託書 最終の払渡しをした年度の翌年度から10年

3 供託書及びその添付書類 供託を受理した年度の翌年度から10年

4 代供託請求書副本及び代供託請求書の添付書類並びに附属供託請求書副本及び附属供託請求書の添付書類 代供託又は附属供託の請求を受理した年度の翌年度から10年

5 供託物払渡請求書(第43条第2項又は第44条第2項に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。)及びその添付書類、供託物保管替請求書及びその添付書類、第5条に掲げる書類 払渡し又は振替をした年度の翌年度から10年

6 供託金利息請求書(第43条第2項に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。)及びその添付書類、供託有価証券利札請求書及びその添付書類 払渡しをした年度の翌年度から5年

7 供託有価証券受払日計簿、供託振替国債受払日計簿、金銭供託元帳、有価証券供託元帳、振替国債供託元帳 最終の記載をした年度の翌年度から10年

8 第21条の2第1項の書面 当該書面の提出を受けた年度の翌年度から10年

9 第21条の2第4項の書面 当該書面の作成をした年度の翌年度から10年

10 第13条の3第1項に規定する電磁的記録媒体 受理の日から1年

【2】前項の書類又は帳簿は、保存期間の満了した後でも、保存を必要とする特別の事由があるときは、その事由のある間保存しなければならない。

第11条|書類廃棄手続

供託所において保存期間の満了した書類又は帳簿を廃棄しようとするときは、その目録を作り、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

第12条|未完結書類の持出禁止

払渡しの完了しない供託、代供託又は附属供託に関する書類は、事変を避けるためにする場合を除き、供託所外に持ち出してはならない。

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第2章|供託手続

第13条|供託書

金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。

【2】前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。

1 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名

2 代理人により供託する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称

3 供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額(券面額のない有価証券についてはその旨)、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期

4 供託の原因たる事実

5 供託を義務付け又は許容した法令の条項

6 供託物の還付を請求し得べき者(以下「被供託者」という。)を特定することができるときは、その者の氏名及び住所、その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは、その名称及び主たる事務所

7 供託により質権又は抵当権が消滅するときは、その質権又は抵当権の表示

8 反対給付を受けることを要するときは、その反対給付の内容

9 供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認、確認又は証明等を要するときは、当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項

10 裁判上の手続に関する供託については、当該裁判所の名称、件名及び事件番号

11 供託所の表示

12 供託申請年月日

【3】振替国債の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第5号から第9号まで、第11号及び第12号の様式による供託書を供託所に提出しなければならない。

【4】第2項の規定は、前項の供託書について準用する。この場合において、第2項第3号中「供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額(券面額のない有価証券についてはその旨)、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期」とあるのは、「供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えるものとする。

【5】供託書が2葉以上にわたるときは、作成者は、当該供託書の所定の欄に枚数及び丁数を記載しなければならない。

第13条の2|供託書正本の調製等

供託官は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。

1 第5号から第18号の5までの書式に準じて供託書正本を調製すること。

2 当該供託書に記載された事項を磁気ディスクをもつて調製する副本ファイルに記録すること。

第13条の3|電磁的記録媒体の添付

供託をしようとする者は、第13条第2項各号(第2号、第5号、第9号、第11号及び第12号を除き、同条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の供託書への記載に代えて、法務大臣の指定する方式に従い当該事項を記録した電磁的記録媒体を当該供託書に添付することができる。この場合には、2葉以上にわたる供託書を提出することができない。

【2】前項に規定する電磁的記録媒体は、法務大臣の指定する構造のものでなければならない。

【3】前2項の指定は、告示してしなければならない。

第13条の4|供託カード

賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる。ただし、前条第1項に規定する場合は、この限りでない。

【2】前項の申出があつた場合には、供託官は、当該供託を受理することができないときを除き、供託カードを作成して、申出をした者に交付しなければならない。

【3】前項の供託カードには、供託カードである旨及び供託カード番号を記載しなければならない。

【4】供託カードの交付を受けた者が、当該供託カードを提示して、当該継続的給付について供託をしようとするときは、第13条第2項の規定にかかわらず、供託書には、次の各号に掲げる事項を記載すれば足りる。

1 供託カード番号

2 供託者の氏名又は名称

3 第13条第2項第2号、第3号及び第12号に掲げる事項(代理人の住所を除く。)

4 供託カードの交付の申出をした際に供託書に記載した事項と同1でない事項

【5】前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。

1 最後に同項の規定による供託をした日から2年を経過したとき。

2 第13条第2項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があつたとき。

第14条|資格証明書の提示等

登記された法人が供託しようとするときは、登記所の作成した代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。この場合において、供託所と証明をすべき登記所が同一の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(法務大臣が指定したものを除く。)であるときは、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する書面の提示に代えることができる。

【2】前項の法人以外の法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。

【3】法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。

【4】代理人によつて供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。この場合において、第1項後段の規定は、支配人その他登記のある代理人によつて供託するときに準用する。

第14条の2|供託振替国債に関する資料の提供

供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。

第15条|添付書類の省略

同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同一のものがあるときは、1個の供託書に1通を添付すれば足りる。この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。

第16条|供託通知書の発送の請求等

供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。この場合においては、その旨を供託書に記載しなければならない。

【2】前項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託書に、送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するものを付した封筒を添付しなければならない。

【3】前項の指定は、告示してしなければならない。

【4】第1項の請求があつた場合においては、供託官は、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式に準じて供託通知書を調製しなければならない。

第16条の2|供託書の特則等

金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、やむを得ない事情があるときは、第13条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する供託書を供託所に提出することを要しない。この場合においては、供託の種類に従い、第5号から第18号までの書式による正副2通の供託書を供託所に提出しなければならない。

【2】第13条第2項の規定は、前項後段の供託書について準用する。

【3】第1項後段の場合においては、第13条第5項、第13条の2第1号、第13条の3及び第13条の4の規定は、適用しない。

【4】第1項後段の場合において、前条第1項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式の供託通知書を添付しなければならない。

【5】前項の場合においては、前条第1項後段及び第4項の規定は、適用しない。

第17条|記名式有価証券の供託

供託者が記名式有価証券(株券を除く。)を供託しようとするときは、その還付を受けた者が直ちに権利を取得することができるように裏書し、又は譲渡証書を添附しなければならない。

【2】前項の場合には、裏書する旨又は譲渡証書を添付する旨を供託書に記載しなければならない。

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