信託業法施行令の全文・条文

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信託業法施行令の全文・条文まとめ

信託業法施行令

内閣は、信託業法(平成16年法律第154号)第2条第3項第1号、第5条第2項第2号及び第6号並びに第7項第2号、第7条第3項及び第5項(これらの規定を同法第54条第2項において準用する場合を含む。)、第10条第1項第2号、第11条第2項、第3項、第7項及び第10項、第26条第2項(同法第27条第2項及び第29条第4項において準用する場合を含む。)、第29条第2項第1号、第53条第6項第2号、第54条第6項第2号、第86条第3項及び第5項、第91条第2項、第3項、第7項及び第10項、第95条第2項並びに第107条第1項及び第2項並びに附則第123条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|定義

この政令において「信託会社」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」又は「信託契約代理店」とは、それぞれ信託業法(以下「法」という。)第2条第2項、第4項、第6項、第7項又は第9項に規定する信託会社、管理型信託会社、外国信託会社、管理型外国信託会社又は信託契約代理店をいう。

第1条の2|信託業の適用除外

法第2条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる行為であって、信託の引受けに該当するものとする。

1 弁護士又は弁護士法人がその行う弁護士業務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける行為

2 請負契約における請負人がその行う仕事に必要な費用に充てる目的で注文者から金銭の預託を受ける行為

3 前2号に掲げる行為に準ずるものとして内閣府令で定める行為

第2条|受託者と密接な関係を有する者の範囲

法第2条第3項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。

1 受託者の役員(取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。)又は使用人

2 受託者の子法人等

3 受託者を子法人等とする親法人等

4 受託者を子法人等とする親法人等の子法人等(当該受託者及び前2号に掲げる者を除く。)

5 受託者の関連法人等

6 受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等(前号に掲げる者を除く。)

7 受託者の特定個人株主

8 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、当該受託者を除く。以下この号及び第12条の2第2項第8号において「法人等」という。)

イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の100分の50を超える議決権を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)

ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等

【2】前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等(会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。)を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

【3】第1項に規定する「関連法人等」とは、法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(子法人等を除く。)として内閣府令で定めるものをいう。

【4】第1項に規定する「特定個人株主」とは、その総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える対象議決権(法第5条第5項に規定する対象議決権をいう。)を保有する個人をいう。

【5】第1項第8号の場合において、同項第7号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

第3条|運用型信託会社の最低資本金の額

法第5条第2項第2号に規定する政令で定める金額は、1億円とする。

第4条|免許の基準となる法律の範囲

法第5条第2項第6号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

1 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)

2 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)

3 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)

4 特許法(昭和34年法律第121号)

5 実用新案法(昭和34年法律第123号)

6 意匠法(昭和34年法律第125号)

7 商標法(昭和34年法律第127号)

8 割賦販売法(昭和36年法律第159号)

9 著作権法(昭和45年法律第48号)

10 貸金業法(昭和58年法律第32号)

11 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)

12 特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和61年法律第62号)

13 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)

14 種苗法(平成10年法律第83号)

15 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成11年法律第32号)

第5条|特別の関係

法第5条第7項第2号に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。

1 対象議決権(法第5条第5項に規定する対象議決権をいい、同条第7項(第2号に係る部分に限る。)の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。)を保有している者又はその被支配会社が対象議決権を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係

イ 対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者(第3項において「共同保有者」という。)

ロ その配偶者

ハ その被支配会社

ニ その支配株主等

ホ その支配株主等の他の被支配会社

2 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係

【2】前項第1号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。

【3】共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等(前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。)と、当該会社を当該者の被支配会社(前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。)とそれぞれみなして、第1項の規定を適用する。

【4】配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第1項の規定を適用する。

【5】第2条第5項の規定は、前3項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第5項中「第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。

第6条|管理型信託会社等の登録の更新の申請期間

法第7条第3項(法第50条の2第2項及び第54条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する政令で定める期間は、法第7条第1項、第50条の2第1項又は第54条第1項の登録の有効期間の満了する日の前日の3月前の日から2月前の日までとする。

第7条|管理型信託会社等の登録の更新の手数料

法第7条第5項(法第54条第2項において準用する場合を含む。)の手数料の額は、6万7700円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第7条第3項の登録の更新の申請をする場合にあっては、6万7500円)とする。

【2】法第50条の2第2項において準用する法第7条第5項の手数料の額は、6万6400円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第50条の2第2項において準用する法第7条第3項の登録の更新の申請をする場合にあっては、6万6200円)とする。

【3】前2項の手数料は、法第8条第1項、第50条の2第1項又は第54条第3項に規定する申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙をはって納付しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第7条第3項の登録の更新の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

第8条|管理型信託会社の最低資本金の額

法第10条第1項第2号に規定する政令で定める金額は、5000万円とする。

第9条|信託会社等の営業保証金の額

法第11条第2項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 管理型信託会社以外の信託会社及び管理型外国信託会社以外の外国信託会社 2500万円

2 管理型信託会社及び管理型外国信託会社 1000万円

3 法第50条の2第1項の登録を受けた者 1000万円

4 承認事業者(法第52条第3項の規定により信託会社又は管理型信託会社とみなされる同条第1項に規定する承認事業者をいう。次条において同じ。) 1000万円

第10条|信託会社等の営業保証金に代わる契約の内容

信託会社、外国信託会社、法第50条の2第1項の登録を受けた者又は承認事業者(以下「信託会社等」という。)は、法第11条第3項に規定する契約を締結する場合には、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行、保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

1 法第11条第4項の規定による金融庁長官の命令を受けたときは、当該信託会社等のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。

2 1年以上の期間にわたって有効な契約であること。

3 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。

第11条|信託会社等の営業保証金に係る権利の実行の手続

法第11条第6項の権利(以下この条において「権利」という。)を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

【2】金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)及び供託者(供託者が法第11条第4項の命令により同条第3項の契約に基づき信託会社等のために同条第1項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託会社等を含む。第4項及び第5項において同じ。)に通知しなければならない。

【3】前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。

【4】金融庁長官は、第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

【5】金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

【6】配当は、前項の規定による公示をした日から110日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。

【7】金融庁長官は、有価証券(社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。)が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第12条|信託会社等の営業保証金の取戻し

信託会社等若しくはその承継人又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

1 信託会社等の本店等(信託会社の本店、外国信託会社の主たる支店(法第53条第1項に規定する「主たる支店」をいう。)、法第50条の2第1項の登録を受けた者の信託法(平成18年法律第108号)第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所又は承認事業者の主たる営業所若しくは事務所をいう。第20条第1項から第3項まで及び第5項において同じ。)の位置の変更により法第11条第1項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合

2 次のいずれかに該当し、かつ、信託財産の新受託者への譲渡又は帰属権利者への移転が終了した場合

イ 法第7条第3項の登録の更新がされなかった場合

ロ 法第44条第1項の規定により法第3条の免許が取り消された場合

ハ 法第45条第1項の規定により法第7条第1項、第50条の2第1項又は第52条第1項の登録が取り消された場合

ニ 法第46条第1項の規定により法第3条若しくは第53条第1項の免許又は第7条第1項、第50条の2第1項、第52条第1項若しくは第54条第1項の登録がその効力を失った場合

ホ 法第59条第1項の規定により法第53条第1項の免許が取り消された場合

ヘ 法第60条第1項の規定により法第54条第1項の登録が取り消された場合

【2】信託会社等又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当し、かつ、当該信託会社等に係る営業保証金の額(契約金額(法第11条第3項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。)を含む。)が同条第1項及び第2項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

1 法第11条第3項の契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合

2 法第46条第2項の規定により法第3条又は第53条第1項の免許の効力が失われた場合

第12条の2|委託者及び受託者と密接な関係を有する者

法第23条第2項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

1 当該委託者の役員又は使用人

2 当該委託者の子法人等(第2条第2項に規定する子法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。)

3 当該委託者を子法人等とする親法人等(第2条第2項に規定する親法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。)

4 当該委託者を子法人等とする親法人等の子法人等(当該委託者及び前2号に掲げる者を除く。)

5 当該委託者の関連法人等(第2条第3項に規定する関連法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。)

6 当該委託者を子法人等とする親法人等の関連法人等(前号に掲げる者を除く。)

7 当該委託者の特定個人株主(第2条第4項に規定する特定個人株主をいう。以下この条及び第14条において同じ。)

8 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、当該委託者を除く。以下この号において「法人等」という。)

イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)

ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等

【2】法第23条第2項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

1 当該受託者の役員又は使用人

2 当該受託者の子法人等

3 当該受託者を子法人等とする親法人等

4 当該受託者を子法人等とする親法人等の子法人等(当該受託者及び前2号に掲げる者を除く。)

5 当該受託者の関連法人等

6 当該受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等(前号に掲げる者を除く。)

7 当該受託者の特定個人株主

8 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)及び同号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等

【3】第2条第5項の規定は、第1項第8号又は前項第8号の場合において、第1項第7号に掲げる者又は前項第7号に掲げる者が保有する議決権について準用する。

第12条の3|情報通信の技術を利用した提供

信託会社は、法第24条の2において準用する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「準用金融商品取引法」という。)第34条の2第4項(準用金融商品取引法第34条の3第12項(準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)、第34条の4第3項及び第37条の3第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第12条の4|情報通信の技術を利用した同意の取得

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