債権管理事務取扱規則の全文・条文

「債権管理事務取扱規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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債権管理事務取扱規則の全文・条文まとめ

債権管理事務取扱規則

国の債権の管理等に関する法律施行令の規定に基き、債権管理事務取扱規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|通則

国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する歳入徴収官等(以下「歳入徴収官等」という。)の事務取扱その他国の債権の管理に関する事務の取扱については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条|定義

この省令において「国の債権」若しくは「債権」、「債権の管理に関する事務」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「現金出納職員」、「支払事務担当職員」、「履行延期の特約等」、「延滞金」、「延納利息」又は「債権管理簿」とは、法第2条、第3条第1項第3号、第22条第1項、第24条第2項又は第32条第3項に規定する国の債権若しくは債権、債権の管理に関する事務、各省各庁、各省各庁の長、現金出納職員、支払事務担当職員、履行延期の特約等、延滞金、延納利息又は国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する債権管理簿をいう。

【2】この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 主任歳入徴収官等 令第5条第1項若しくは第4項又は令第6条の規定により債権の管理に関する事務の委任を受けた又は当該事務を行うこととなつた歳入徴収官等をいう。

2 分任歳入徴収官等 令第5条第2項の規定により債権の管理に関する事務を分掌する歳入徴収官等又は令第6条の規定により債権の管理に関する事務を行うこととなつた都道府県の知事若しくは知事の指定する職員が行う当該事務の一部を分掌する歳入徴収官等をいう。

3 歳入徴収官等代理 令第5条第3項若しくは第4項の規定により債権の管理に関する事務を代理する歳入徴収官等又は令第6条の規定により債権の管理に関する事務を行うこととなつた都道府県の知事若しくは知事の指定する職員若しくは当該知事若しくは知事の指定する職員から当該事務の一部を分掌する職員に事故がある場合においてこれらの事務を代理する歳入徴収官等をいう。

第3条|債権管理事務取扱の特例

歳入徴収官等の事務取扱その他国の債権の管理に関する事務の取扱で特別の事情によりこの省令により難いものについては、別に財務大臣の定めるところによる。

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第2章|債権の管理の機関

第4条|債権管理総括機関

各省各庁の長は、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を総括させるための職員(以下「債権管理総括機関」という。)を指定するものとする。

【2】債権管理総括機関は、各省各庁の長の定めるところにより、債権現在額報告書の作成に関する事務の取扱、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務の処理手続の整備及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。

第5条|代理をさせる場合

各省各庁の長は、法第5条第2項及び第4項の規定により債権の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合を除き、歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理する場合を定めて置くものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。

【2】歳入徴収官等代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理するものとする。

【3】主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等及び歳入徴収官等代理は、歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに歳入徴収官等代理が取り扱つた債権の管理に関する事務の範囲を適宜の書面において明らかにしておかなければならない。

【4】前項の規定は、歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理している間に当該歳入徴収官等代理に異動があつたときについて準用する。

第6条|交替の手続

主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等が交替するときは、前任の主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等(歳入徴収官等代理がこれらの事務を代理しているときは、これらの歳入徴収官等代理。以下この条において同じ。)は、引き渡すべき債権管理簿及びその関係書類の名称及び件数並びに法第20条第1項に規定する担保物及びもつぱら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件の名称及び件数並びに引渡の日付その他必要な事項を記載した引継書を交替の日の前日をもつて作成し、後任の主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等とともに記名して印をおし、当該引継書を債権管理簿に添附して、債権管理簿、関係書類、担保物及び物件を後任の主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等に引き渡すものとする。ただし、前任の主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等が交替の手続をすることができない事由があるときは、後任の主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等が引継書を作成し、これに記名して印をおせば足りる。

第7条|管理事務の引継の手続

各省各庁の長は、令第7条の規定により歳入徴収官等の事務を他の歳入徴収官等に引き継がせる場合には、当該他の歳入徴収官等が当該事務の管理を開始すべき期日を定めて委任し、又は分掌させるとともに、引継ぎをする歳入徴収官等をして、その期日までに、当該事務に係る債権管理簿又はその引き継ぐべき事項に係る部分の写しその他の関係書類並びに法第20条第1項に規定する担保物及び物件の当該他の歳入徴収官等に対する引渡しを完了させるものとする。

【2】前条の規定は、前項の規定により歳入徴収官等が債権の管理に関する事務を他の歳入徴収官等に引き継ぐため引渡をする場合において準用する。この場合において、同条中「債権管理簿」とあるのは、「債権管理簿又はその引き継ぐべき事項に係る部分の写」と読み替えるものとする。

【3】前項の規定による引継が隔地にいる歳入徴収官等に対して行われるものである場合においては、当該引継ぎを受ける歳入徴収官等の引継書への記名及びなつ印は要しないものとし、当該引継ぎを受ける歳入徴収官等は、引継を受けた旨を明らかにした書面を引継ぎをした歳入徴収官等に送付するものとする。

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第3章|債権の管理の準則

第8条|帳簿への記載又は記録を行なうべき時期の特例

令第8条第1号に規定する財務省令で定める債権は、同号に掲げる債権で納入の告知をしなければならないもののうち、その利払期又は履行期限から起算して20日前の日が当該利払期又は履行期限の属する年度の前年度の3月中における日に該当するものとし、同号に規定する財務省令で定めるときは、同月中における当該日以前の日とする。

第9条|債権管理簿に記載又は記録できなかつた場合の措置

歳入徴収官等は、債権について令第9条第2項本文の規定により債権管理簿に記載し、又は記録することができなかつた理由を明らかにしておくには、適宜の様式による帳簿に債権の概要、記載し、又は記録することができなかつた理由その他必要な事項を記載し、又は記録してしなければならない。

【2】歳入徴収官等は、法第12条各号に掲げる者からの通知が遅延したことにより債権について債権管理簿に記載し、又は記録することができなかつた場合には、その者に対してその遅延した事由を疎明すべきことを要求しなければならない。

【3】前項の規定により要求をされた者は、書面をもつて疎明しなければならない。

【4】前3項の規定は、歳入徴収官等がその所掌に属すべき債権で債権管理簿にまだ記載し、又は記録されていないものについて当該債権の一部が消滅していることを確認した場合について準用する。

第9条の2|債権管理簿への記載又は記録の省略

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権に係る令第10条第1項第1号から第5号まで(第2号を除く。)又は第8号に掲げる事項については、その内容が債権管理簿として使用される帳簿においてすでに明らかとなつている場合又は財務大臣がその記載又は記録を要しないものとして特に指定する場合においては、その記載又は記録を省略することができる。

【2】歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で債権金額の全部を法第11条第1項前段の規定により調査及び確認をする日の属する年度内に履行させることとされているものについては、当該年度内に限り、令第10条第1項第2号に掲げる事項の記載又は記録を省略することができる。

【3】歳入徴収官等は、その所掌に属する次の各号に掲げる債権については、令第10条第1項第6号に掲げる事項の記載又は記録を省略することができる。

1 債権の発生の原因となる契約その他の行為により発生する債権以外の債権

2 地方公共団体、独立行政法人等(独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第1条の独立行政法人等をいう。)又は金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)を債務者とする債権(前号に該当する債権を除く。)

3 法第3条第2項の規定の適用を受ける債権(第1号に該当する債権を除く。)

4 前3号に掲げる債権以外の債権であつて、同1債務者に対する債権金額の合計額が10万円に達しないもの又は債権金額の全部を法第11条第1項の規定により調査及び確認をしようとする日から起算して20日以内に履行させることとされているもの

5 その他財務大臣の指定する債権

【4】前項の規定により記載又は記録を省略した後、当該債権について法第15条、法第21条第1項若しくは第2項、法第24条第1項又は法第28条から第32条までに規定する措置をとる必要があるとき、当該債権に係る債務者の資産又は業務の状況に重大な変更が生じたとき、その他必要があると認めるときは、歳入徴収官等は、遅滞なく、当該事項についての記載又は記録をするものとする。

第10条|債権の調査確認の書類

歳入徴収官等は、法第11条第1項の規定によりその所掌に属する債権について調査確認したときは、その調査確認した事項を明らかにした書類を作成するものとする。

第11条|発生年度の区分及び債権の種類

令第10条第1項第2号に規定する債権の発生年度の区分は、別表第1に定めるところによる。

【2】令第10条第1項第3号に規定する債権の種類は、別表第2に定めるところによる。

第12条|債権管理簿の記載又は記録の方法

債権管理簿の記載又は記録の方法に関し必要な事項は、別表第4に定めるところによる。

第12条の2|返納金に係る債権の発生に関する通知の手続

法第12条第2号に掲げる者は、同号の規定により支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したことを通知する場合において当該返納金が法令の規定により支出官又は出納官吏の支払つた金額に戻し入れることができるものであるときは、その支払金額に係る歳出の所属年度、所管、会計名、部局等及び項をあわせて通知するものとする。

第13条|納入の告知に係る履行期限の設定及び弁済充当の順序

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権の履行期限については、法令又は契約に定めがある場合を除き、法第11条第1項の規定により債務者及び債権金額を確認した日から20日以内における適宜の履行期限を定めるものとする。

【2】歳入徴収官等は、次に掲げる債権について納入の告知をする場合に、納付された金額が当該債権の金額及び利息、延滞金又は一定の期間に応じて附する加算金(以下この項及び第20条の2において「延滞金等」という。)の金額の合計額に足りないときは、その納付された金額を先ず当該債権に充当し、次いで延滞金等に充当する旨を明らかにすることができる。

1 法第33条第3項に規定する債権

2 歳入金に属する返納金以外の返納金に係る債権

第14条|歳入徴収官等の行う納入の告知の手続

歳入徴収官等は、法第13条第1項の規定により、債務者に対して納入の告知をする場合には、同1債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用をこえない場合を除くほか、法第11条第1項の規定により債務者及び債権金額を確認した日(履行期限の定のある債権にあつては、その確認した日と当該履行期限から起算して20日前の日とのいずれか遅い日)後遅滞なく、債務者の住所及び氏名又は名称、納付すべき金額、期限及び場所、弁済の充当の順序その他納付に関し必要な事項を明らかにした書類を作成しなければならない。

【2】歳入徴収官等は、前項の書類を作成した後遅滞なく、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、債務者の住所及び氏名又は名称、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした当該各号に掲げる書式の納入告知書を作成して債務者に送付しなければならない。ただし、口頭をもつてする納入の告知により債務者をして即納させる場合は、この限りでない。

1 センター支出官(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。)の小切手(支出官事務規程(昭和22年大蔵省令第94号)第11条第2項第1号に規定する小切手をいう。第16条第1項第1号及び第32条第2項において同じ。)の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信(同令第10条第1項に規定する送信をいう。第16条第1項第1号及び第32条第2項において同じ。)に係る歳出の返納金を返納させる場合 別紙第1号書式

2 前号以外の場合 別紙第2号書式

【3】前項の場合において、日本銀行本店が日本銀行国庫金取扱規程(昭和22年大蔵省令第93号)第34条の規定により振込み又は送金を取り消したことに伴い、歳入徴収官等が日本銀行本店に前項第1号に掲げる書式により納入の告知をするときにおける同項の規定の適用については、同項中「作成して債務者」とあるのは、「作成し、センター支出官(第1号に規定するセンター支出官をいう。)を経由して日本銀行本店」とする。

【4】歳入徴収官等は、第2項の規定により納入告知書を作成する場合において、当該債権が歳入金に属する返納金以外の返納金に係るものであるときは、当該返納金に係る日本銀行本店又は資金前渡官吏の預託先日本銀行以外の日本銀行に払込みをさせるものであつて、至急戻入を要するものであるときは、その納入告知書の表面余白に「要電信れい入」と朱書しなければならない。

【5】歳入徴収官等は、第2項の規定により納入告知書を送付した場合において、当該債権が歳入金に属する返納金以外の返納金に係るものであるときは、同項に規定する事項を明らかにした書面を当該返納金に係る支払事務担当職員に送付しなければならない。

【6】歳入徴収官等は、口頭をもつてする納入の告知により債務者をして即納させる場合には、その納付を受けるべき現金出納職員に対し、納付すべき金額その他納付に関し必要な事項を通知しなければならない。

第15条|官署支出官等に対する債権金額等の通知

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権のうち、令第14条第2号に掲げるもの、予算決算及び会計令第28条の2第5号及び第6号に掲げる歳入に係るもの又は同条第9号に掲げる歳入でその必要があると認めるものに係るものについては、第10条の規定により調査確認した事項を明らかにした書類を作成した日後遅滞なく、債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行期限、弁済の充当の順序その他履行に関し必要な事項を関係の官署支出官(同令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。)又は現金出納職員に通知するものとする。

第16条|相殺超過額の納付書の送付

歳入徴収官等は、第14条第2項の規定によりその所掌に属する債権について債務者に対して納入告知書を送付した後当該債権が国の債務と相殺された場合において、当該債権の金額が相殺額を超過するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、債務者の住所及び氏名又は名称、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした当該各号に掲げる書式の納付書(以下「納付書」という。)を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、納付期限は、既に納入の告知をした納付期限と同一の期限とし、当該納付書の表面余白に「相殺超過額」の印を押すものとする。

1 センター支出官の小切手の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信に係る歳出の返納金を返納させる場合 別紙第1号書式

2 前号以外の場合 別紙第3号書式

【2】前項の場合において、納入者が納付すべき金額が納付書の送付に要する費用をこえないときは、歳入徴収官等は、同項の規定にかかわらず納付書を送付しないことができる。

第17条|相殺があつた場合に資金前渡官吏等に送付する納付書

歳入徴収官等は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第55条第3項本文又は第56条第1項の場合において資金前渡官吏から請求があつたときは、直ちに相殺額に相当する金額について前条の規定に準じて作成した納付書に当該資金前渡官吏の官職及び氏名を附記し、当該納付書の表面余白に「相殺額」の印をおした上、これを当該資金前渡官吏に送付しなければならない。

【2】歳入徴収官等は、支出官事務規程第7条第2項の場合において官署支出官から請求があつたときは、直ちに相殺のあつた債権に係る納入告知書又は納付書に記載していた事項を記載した納付書を作成し、これに当該官署支出官の官職及び氏名を付記し、これを当該官署支出官に送付しなければならない。

第18条|納入告知書等を亡失した場合等に債務者に送付する納付書

歳入徴収官等は、債務者から納入告知書又は納付書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があつたときは、直ちに当該納入告知書又は納付書に記載された事項を記載した納付書を作成し、これを当該債務者に送付しなければならない。

第19条|電信戻入の準用

第14条第4項の規定は、前3条の場合について準用する。この場合において、同項中「納入告知書」とあるのは、「納付書」と読み替えるものとする。

第20条|督促の手続等

法第13条第2項の規定により歳入徴収官等が行う履行の督促は、別紙第4号書式の督促状を債務者に送付することにより行うものとする。ただし、必要に応じ、口頭をもつて履行の督促を行なうことができる。

第20条の2|納付の委託に応ずることができる証券

令第15条第1項の財務省令で定める小切手、約束手形又は為替手形は、次の各号に該当するものとする。

1 券面金額の合計額が法第14条第1項の規定による取立て及び納付の委託(以下「納付委託」という。)に係る債権の金額(納付の日まで附される延滞金等の金額を含む。)をこえないもの

2 受取人の指定がないもの又は歳入徴収官等をその受取人として指定し、若しくは納付委託をする者がその取立てのために裏書をしたもの

3 法第14条第2項の規定により再委託をする有価証券にあつては、その再委託を受ける金融機関が加入している手形交換所の加入金融機関を支払場所とするものその他当該再委託を受ける金融機関を通じて取り立てることができるもの

第20条の3|納付委託に係る証券等の受領

歳入徴収官等の所属庁に属する職員は、債務者から納付委託の申出があつた場合において、その委託に応ずることが適当であると認められるときは、債務者の提供に係る有価証券(その証券の取立てにつき費用を要するときは、有価証券及び当該費用の額に相当する現金)を受領し、別紙第5号書式の受領証書を当該債務者に交付するものとする。

第20条の4|納付受託通知書の送付

歳入徴収官等は、前条の規定により受領した有価証券について納付委託に応ずることとした場合は、別紙第5号の2書式の納付受託通知書を債務者に交付しなければならない。

第20条の5|再委託をすることができる金融機関

法第14条第2項の規定による有価証券の取立て及び納付の再委託(以下「再委託」という。)をすることができる金融機関は、日本銀行の代理店又は歳入代理店である金融機関とする。

第20条の6|納付委託に係る納付書の交付

歳入徴収官等は、法第14条第2項の規定により金融機関に再委託をし、又は所属庁の職員をして納付委託に係る有価証券の取立てにより受領した金銭をもつて債権に係る弁済金の納付をさせるときは、債務者の住所及び氏名又は名称、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を記載した納付書を作成して当該金融機関又は職員に交付するものとする。

第20条の7|納付委託の完了に伴う領収証書の送付

歳入徴収官等は、前条に規定する金融機関又は職員から納付委託による弁済金の納付に対する領収証書の送付を受けたときは、直ちにこれを債務者に送付しなければならない。

第20条の8|納付委託に係る有価証券の返付

歳入徴収官等は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を債務者に通知し、第20条の3の規定により交付した受領証書と引き換えに、納付委託に係る有価証券(第1号に掲げる場合には、当該有価証券及びその取立てに要する費用に充てるため提供を受けた現金)の返付の手続をとるものとする。

1 第20条の3の規定により受領した有価証券について納付委託に応じないこととした場合

2 債務者から納付委託の解除の申出があり、やむを得ない事由があると認めてその解除をした場合

3 再委託をした金融機関から納付委託に係る有価証券について、その支払いを受けることができなかつたため、当該証券の返付を受けた場合

4 納付委託に係る有価証券について所属庁の職員が取立てを行なつた場合において、その支払いを受けることができなかつたとき。

5 納付委託の原因となる国の債権が消滅した場合

第21条|強制履行の請求等の手続

歳入徴収官等は、法第15条、法第18条第2項若しくは第4項若しくは法第28条の規定により、又は法第17条(第2号、第6号及び第7号を除く。)若しくは法第18条第3項若しくは第5項の措置として法務大臣に対しその措置をとることを求める場合には、その措置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所掌する法務大臣(その措置に関する事務が法務局長又は地方法務局長の所掌に属するものであるときは、当該法務局長又は地方法務局長)に送付するものとする。

第22条|保証人に対する履行の請求の手続

歳入徴収官等は、歳入金に係る債権以外の債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行の請求をすべき事由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を保証人に送付するものとする。

第23条|自力執行を求める手続

歳入徴収官等は、令第16条の規定により滞納処分を執行することができる者に対して滞納処分の手続をとることを求める場合には、債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行期限、延滞金に関する事項その他滞納処分に必要な事項を明らかにした書面を当該滞納処分を執行することができる者に送付するものとする。

第24条|履行期限の繰上の手続

歳入徴収官等が法第16条の規定により歳入金に係る債権以外の債権について履行期限を繰り上げて行なう納入の告知は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにして行わなければならない。

【2】歳入徴収官等は、歳入金に係る債権以外の債権について債務者に対して納入の告知をした後において、当該債権について履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

第25条|担保の価値

令第17条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

1 国債及び地方債(港湾法(昭和25年法律第218号)第30条第1項の規定により港務局が発行する債券を含む。) 政府に納むべき保証金其の他の担保に充用する国債の価格に関する件(明治41年勅令第287号)に規定し、又は同令の例による金額

2 歳入徴収官等が確実と認める社債、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

3 金融商品取引所に上場されている株券(端株券を含む。)、出資証券及び投資信託の受益証券 時価の8割以内において歳入徴収官等が決定する価額

4 金融機関の引受、保証又は裏書のある手形 手形金額(その手形の満期の日が当該担保を附することとなつている債権の履行期限後であるときは、当該履行期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般金融市場における手形の割引率により割り引いた金額)

5 令第17条第1項第3号及び第4号に掲げる担保 時価の7割以内において歳入徴収官等が決定する価額

6 歳入徴収官等が確実と認める金融機関その他の保証人の保証 その保証する金額

7 前各号に掲げる担保以外の担保 財務大臣の定めるところにより歳入徴収官等が決定する金額

第26条|担保の提供の手続等

有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を歳入徴収官等に提出するものとする。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を提出するものとし、振替株式等(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第2条第1項に掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。以下この項において同じ。)を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等に係る振替口座簿の歳入徴収官等の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をするものとする。

【2】土地、建物その他の抵当権の目的とすることができる財産を担保として提供しようとする者は、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書面及びその登記又は登録についての承諾書を歳入徴収官等に提出するものとする。

【3】歳入徴収官等は、前項の書面の提出を受けたときは、遅滞なく、これらの書面を添えて、抵当権の設定の登記又は登録を登記所又は登録機関に嘱託しなければならない。

【4】金融機関その他の保証人の保証を担保として提供しようとする者は、その保証人の保証を証明する書面をその担保を求めた歳入徴収官等に提出するものとする。

【5】歳入徴収官等は、前項の保証人の保証を証明する書面の提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

【6】動産で第1項又は第2項に規定するもの以外のものを担保として提供しようとする者は、これを物品管理法(昭和31年法律第113号)第35条において準用する同法第9条又は第11条の規定に基き物品の保管に関する事務を行う者で歳入徴収官等が指定するものに引き渡すものとする。

【7】指名債権を担保として提供しようとする者は、民法(明治29年法律第89号)第364条第1項の措置をとつた後、その指名債権の証書及び第3債務者の承諾を証明する書類を歳入徴収官等に交付するものとする。

【8】前7項に規定するもの以外のものの担保としての提供の手続及びこれらのうち担保権の設定について登記又は登録によつて第三者に対抗する要件を備えることができるものについてのその登記又は登録の嘱託については、前7項の例による。

第27条|徴収停止等の手続

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について法第21条第1項又は第2項に規定する措置をとる場合には、同条第1項又は第2項の規定に該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該理由に応じて債務者の業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を各省各庁の長に送付してその承認を受けなければならない。ただし、法第38条第1項ただし書の規定に該当する場合は、当該書類を作成して直ちにその措置をとることができる。

第28条

削除

第29条

削除

第30条|債権を消滅したものとみなして整理する場合

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で債権管理簿に記載し、又は記録したものについて、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事の経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。

1 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込があること。

2 債務者である法人の清算が結了したこと(当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について第1号から第4号までに掲げる事由がない場合を除く。)。

3 債務者が死亡し、その債務について限定承認があつた場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び国以外の者の権利の金額の合計額をこえないと見込まれること。

4 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免かれたこと。

5 当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、法務大臣が勝訴の見込がないものと決定したこと。

第31条|歳入徴収官又は分任歳入徴収官に対する歳入金に係る債権の通知

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権が法令の規定により歳入金に係る債権として整理されることとなつたときは、その旨を関係の歳入徴収官又は分任歳入徴収官に通知しなければならない。

第32条|消滅に関する通知等の手続

令第22条に規定する債権の消滅に関する通知は、歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)第54条の3第1項、出納官吏事務規程第52条の5、日本銀行国庫金取扱規程第25条第3項、第25条の3第1項、第39条の2第3項若しくは第4項若しくは第39条の3第1項若しくは第2項、日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年大蔵省令第100号。以下この条において「特別手続」という。)第3条の4第2項又は日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭和25年大蔵省令第31号)第21条の9の規定によるもののほか、債務者の住所及び氏名又は名称、消滅の日付、消滅金額、消滅の事由その他必要な事項を記載した書面を送付することにより行うものとする。

【2】前項の場合において、センター支出官の小切手の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信に係る歳出の返納金に係る債権の消滅に関するものは、センター支出官を経由して通知を行うものとする。

【3】歳入徴収官等は、歳入徴収官事務規程第54条の3第4項の規定により歳入徴収官から相殺に関する通知を受けたとき、又はその所掌に属する債権と国の債務との間における相殺の意思表示を債務者から受けたときは、直ちに同項に規定する事項を明らかにした書面を作成して当該債務に係る支払事務担当職員に送付しなければならない。

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