児童手当法の全文・条文

「児童手当法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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児童手当法の全文・条文まとめ

児童手当法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第1義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

第2条|受給者の責務

児童手当の支給を受けた者は、児童手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従つて用いなければならない。

第3条|定義

この法律において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

【2】この法律にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

【3】この法律において「施設入所等児童」とは、次に掲げる児童をいう。

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業(以下「小規模住居型児童養育事業」という。)を行う者又は同法第6条の4に規定する里親(以下「里親」という。)に委託されている児童(内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く。)

2 児童福祉法第24条の2第1項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第27条第1項第3号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(次条第1項第4号において「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除く。)

3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項若しくは第30条第1項の規定により同法第19条第1項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。)に入所している児童(内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。)に限る。)

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設(以下「救護施設」という。)若しくは同条第3項に規定する更生施設(以下「更生施設」という。)に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設(以下「婦人保護施設」という。)に入所している児童(内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。)に限る。)

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第2章|児童手当の支給

第4条|支給要件

児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。

1 次のイ又はロに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。)であつて、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)を有するもの

イ 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。以下この章|及び附則第2条第2項において「中学校修了前の児童」という。)

ロ 中学校修了前の児童を含む2人以上の児童(施設入所等児童を除く。)

2 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者(当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。)

3 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの

4 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者

【2】前項第1号の場合において、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

【3】第1項第1号又は第2号の場合において、父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか2以上の者が当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

【4】前2項の規定にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか1の者が当該児童と同居している場合(当該いずれか1の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

第5条

児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同1生計配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第1号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。

【2】前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第6条|児童手当の額

児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1 児童手当(中学校修了前の児童に係る部分に限る。) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

イ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童の全てが3歳に満たない児童(施設入所等児童を除き、月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下この号において同じ。)、3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。)であつて12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(施設入所等児童を除く。以下この号において「3歳以上小学校修了前の児童」という。)又は12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(施設入所等児童を除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の児童」という。)である場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) 次の(1)から(3)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)から(3)までに定める額

(1) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童又は3歳以上小学校修了前の児童である場合 次の(i)から(iii)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(i)から(iii)までに定める額

(i) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童である場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額

(ii) 当該3歳以上小学校修了前の児童が1人又は2人いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額

(iii) 当該3歳以上小学校修了前の児童が3人以上いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から1万円を控除して得た額とを合算した額

(2) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が1人いる場合 次の(i)又は(ii)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める額

(i) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童又は小学校修了後中学校修了前の児童である場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額

(ii) 当該支給要件児童のうちに3歳以上小学校修了前の児童がいる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から5000円を控除して得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額

(3) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が2人以上いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額

ロ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童のうちに15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童がいる場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額

(1) 当該15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童が1人いる場合 次の(i)又は(ii)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める額

(i) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童、3歳以上小学校修了前の児童又は15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から5000円を控除して得た額(当該支給要件児童のうちに3歳以上小学校修了前の児童がいない場合には、零とする。)とを合算した額

(ii) 当該支給要件児童のうちに小学校修了後中学校修了前の児童がいる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額

(2) 当該15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童が2人以上いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額

ハ 児童手当の支給要件に該当する者(第4条第1項第1号に係るものに限る。)が未成年後見人であり、かつ、法人である場合 1万5000円に次条の認定を受けた受給資格に係る3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万円に当該受給資格に係る3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該受給資格に係る小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額

2 児童手当(中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限る。) 1万5000円に次条の認定を受けた受給資格に係る3歳に満たない施設入所等児童(月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から3年を経過しない施設入所等児童とする。)の数を乗じて得た額と、1万円に当該受給資格に係る3歳以上の施設入所等児童(月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から3年を経過した施設入所等児童とする。)であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額

【2】児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

第7条|認定

児童手当の支給要件に該当する者(第4条第1項第1号から第3号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。

【2】児童手当の支給要件に該当する者(第4条第1項第4号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。

1 小規模住居型児童養育事業を行う者 当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長

2 里親 当該里親の住所地の市町村長

3 障害児入所施設等の設置者 当該障害児入所施設等の所在地の市町村長

【3】前2項の認定を受けた者が、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあつては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあつては当該障害児入所施設等の所在地とする。次条第3項において同じ。)を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも、前2項と同様とする。

第8条|支給及び支払

市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者(以下「受給資格者」という。)に対し、児童手当を支給する。

【2】児童手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

【3】受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。

【4】児童手当は、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

第9条|児童手当の額の改定

児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

【2】前条第3項の規定は、前項の改定について準用する。

【3】児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

第10条|支給の制限

児童手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第27条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第11条

児童手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第26条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、児童手当の支払を一時差しとめることができる。

第12条|未支払の児童手当

児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた中学校修了前の児童であつた者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

【2】中学校修了前の施設入所等児童が第3条第3項各号に掲げる児童に該当しなくなつた場合において、当該中学校修了前の施設入所等児童が委託されていた施設等受給資格者又は当該中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしていた障害児入所施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき児童手当(当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

【3】前項の規定による支払があつたときは、当該施設等受給資格者に対し当該児童手当の支給があつたものとみなす。

第13条|支払の調整

児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当が支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第14条|不正利得の徴収

偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、地方税の滞納処分の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

【2】前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第15条|受給権の保護

児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第16条|公課の禁止

租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第17条|公務員に関する特例

次の表の上欄に掲げる者(以下「公務員」という。)である一般受給資格者についてこの章|の規定を適用する場合においては、第7条第1項中「住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)」とあり、第8条第1項及び第14条第1項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

1 常時勤務に服することを要する国家公務員その他政令で定める国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人に勤務する者を除く。)

当該国家公務員の所属する各省各庁(財政法(昭和22年法律第34号)第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。)の長(裁判所にあつては、最高裁判所長官とする。以下同じ。)又はその委任を受けた者

2 常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。)

当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条又は第2条に規定する職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者)

【2】第7条第3項の規定は、前項の規定によつて読み替えられる同条第1項の認定を受けた者が当該認定をした者を異にすることとなつた場合について準用する。

【3】第1項の規定によつて読み替えられる第7条第1項の認定を受けた者については、第8条第3項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなつた」と読み替えるものとする。

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第3章|費用

第18条|児童手当に要する費用の負担

被用者(子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。)に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下この章|において同じ。)に係る児童手当の額に係る部分に限る。)は、その15分の7に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その45分の16に相当する額を国庫が負担し、その45分の4に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。

【2】被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。)であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(次条において「3歳以上中学校修了前の児童」という。)に係る児童手当の額に係る部分に限る。)は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。

【3】被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く。)でない者をいう。以下同じ。)に対する児童手当の支給に要する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。

【4】次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。

1 各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第1項の規定によつて読み替えられる第7条の認定(以下この項において単に「認定」という。)をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。) 国

2 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。) 当該都道府県

3 市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。) 当該市町村

【5】国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用(市町村長が第8条第1項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。)を負担する。

【6】第1項から第3項までの規定による費用の負担については、第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の5月までの間(第26条第1項又は第2項の規定による届出をした者にあつては、その年の6月から翌年の5月までの間)は、当該認定の請求をした際(第26条第1項又は第2項の規定による届出をした者にあつては、6月1日)における被用者又は被用者等でない者の区分による。

第19条|市町村に対する交付

政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第8条第1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその45分の37に相当する額を、被用者に対する費用(3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、被用者等でない者に対する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、それぞれ交付する。

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第4章|雑則

第20条|児童手当に係る寄附

受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わつて受けることができる。

【2】市町村は、前項の規定により受けた寄附を、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならない。

第21条|受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費(次項において「学校給食費」という。)その他の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第56条第2項の規定により徴収する費用(同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。)その他これに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(次項において「中学校修了前の児童」という。)に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。

【2】市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法第56条第7項各号又は第8項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。

【3】前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者に対し当該児童手当(同項の申出に係る部分に限る。)の支給があつたものとみなす。

第22条

市町村長は、児童福祉法第56条第2項の規定により費用(同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。)を徴収する場合又は同法第56条第7項若しくは第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第7条(第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)の認定を受けた受給資格者が同法第56条第2項の規定により徴収する費用(同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。)を支払うべき扶養義務者又は同法第56条第7項若しくは第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又は保護者に児童手当の支払をする際に保育料(同条第2項の規定により徴収する費用(同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。)又は同法第56条第7項若しくは第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。)を徴収することができる。

【2】市町村長は、前項の規定による徴収(以下この項において「特別徴収」という。)の方法によつて保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者(以下この項において「特別徴収対象者」という。)に係る保育料を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によつて徴収すべき保育料の額その他内閣府令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。

第22条の2|施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い

市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している中学校修了前の施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる。

【2】前項の規定による支払があつたときは、当該施設等受給資格者に対し当該児童手当の支給があつたものとみなす。

第23条|時効

児童手当の支給を受ける権利及び第14条第1項の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。

【2】児童手当の支給に関する処分についての審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

【3】第14条第1項の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、民法(明治29年法律第89号)第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第24条|期間の計算

この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

第25条

削除

第26条|届出

第8条第1項の規定により児童手当の支給を受けている一般受給資格者(個人である場合に限る。)は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、前年の所得の状況及びその年の6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。

【2】第8条第1項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者(個人である場合に限る。)は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。

【3】児童手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、前2項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長(第17条第1項の規定によつて読み替えられる第7条の認定をする者を含む。以下同じ。)に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。

第27条|調査

市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、児童手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

【2】前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第28条|資料の提供等

市町村長は、児童手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

第29条|報告等

第17条第1項の規定によつて読み替えられる第7条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。

【2】都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。

第29条の2|事務の区分

この法律(第20条から第22条の2まで及び第29条を除く。)の規定により市町村が処理することとされている事務(第17条第1項の規定により読み替えられた第7条第1項、第8条第1項及び第14条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第30条|実施命令

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定める。

第31条|罰則

偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

附則

第1条|施行期日

この法律は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第18条第4項の規定は昭和46年7月1日から、附則第3条第1項及び附則第9条の規定は公布の日から施行する。

第2条|特例給付

当分の間、第4条に規定する要件に該当する者(第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者に限る。)に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第18条第4項各号に定める者の負担による給付を行う。

【2】前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、5000円に次項において準用する第7条第1項又は第3項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。

【3】第6条第2項、第7条第1項及び第3項、第8条から第11条まで、第12条第1項、第13条から第22条まで(第18条第1項、第2項及び第6項を除く。)、第23条から第29条まで(第26条第2項を除く。)並びに第30条の規定は、第1項の給付について準用する。この場合において、第18条第3項中「被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く。)でない者をいう。以下同じ。)」とあるのは「公務員でない者」と、「費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)」とあるのは「費用」と、第19条中「第8条第1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその45分の37に相当する額を、被用者に対する費用(3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、被用者等でない者に対する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第2条第3項において準用する第8条第1項の規定により行う公務員でない者に対する附則第2条第1項の給付に要する費用についてはその3分の2に相当する額を」と、第26条第1項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者(被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。)の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

【4】第1項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)その他の政令で定める法律の規定を適用する。

【5】第1項の給付に係る第29条の2の規定の適用については、同条中「第22条の2」とあるのは「第22条」と、「第29条」とあるのは「第29条(これらの規定を附則第2条第3項において準用する場合を含む。)」と、「第17条第1項」とあるのは「第17条第1項(附則第2条第3項において準用する場合を含む。)」とする。

【6】第1項から第4項までに定めるもののほか、第1項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

【7】偽りその他不正の手段により第1項の給付の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

第3条|支給要件に関する暫定措置

平成24年4月分及び同年5月分の児童手当については、第5条の規定は、適用しない。

附則

 (昭和49年6月22日法律第89号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、附則第4条第2項の規定は公布の日から、第1条及び附則第2条の規定は同年10月1日から施行する。

第2条|児童手当法の一部改正に伴う経過措置

昭和49年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

附則

 (昭和50年6月27日法律第47号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和50年10月1日から施行する。

第4条|児童手当法の一部改正に伴う経過措置

昭和50年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

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