児童扶養手当法施行規則の全文・条文

「児童扶養手当法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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児童扶養手当法施行規則の全文・条文まとめ

児童扶養手当法施行規則

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第28条及び第33条の規定に基づき、児童扶養手当法施行規則を次のように定める。

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第1章|認定の請求及び届出等

第1条|認定の請求

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第6条の規定による児童扶養手当(以下「手当」という。)の受給資格及びその額についての認定の請求は、児童扶養手当認定請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類等を添えて、これを住所地を管轄する福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)を管理する都道府県知事、市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又は町村長(以下「手当の支給機関」という。)に提出することによつて行わなければならない。

1 受給資格者及びその者が監護し、かつ、生計を同じくする児童、その者が監護する児童又はその者が養育する児童であつて、法第4条に定める要件に該当するもの(以下「対象児童」という。)の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し

1の

2 受給資格者が父(母が当該児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくしているときは、その事実を明らかにすることができる書類

2 受給資格者が母である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護しているときは、その事実を明らかにすることができる書類

3 受給資格者が養育者である場合には、対象児童の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本並びに受給資格者が対象児童を養育していることを明らかにすることができる書類

4 対象児童の父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にあることによつて請求する場合には、次に掲げる書類等

イ 当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書(様式第2号)

ロ 当該障害が別表に定める傷病に係るものであるときはエックス線直接撮影写真

5 次のいずれかに該当することによつて請求する場合には、その事実を明らかにすることができる書類

イ 対象児童の父又は母の生死が明らかでないこと。

ロ 対象児童が父又は母から引き続き1年以上遺棄されていること。

ハ 対象児童の父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(それぞれ当該対象児童の母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けたこと。

ニ 対象児童の父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されていること。

6 対象児童が令別表第1に定める程度の障害の状態にあることによつて請求する場合には、次に掲げる書類等

イ 当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

ロ 当該障害が別表に定める傷病に係るものであるときはエックス線直接撮影写真

7 受給資格者の前年(1月から6月までの間に請求する者にあつては、前々年とする。以下この条において同じ。)の所得につき、次に掲げる書類等

イ 所得の額(令第3条及び第4条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。)並びに法第9条第1項又は第9条の2に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書

ロ 受給資格者が令第4条第2項各号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ハ 受給資格者が所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)を有するときは、次に掲げる書類

(1) 当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類

(2) 当該控除対象扶養親族が法第10条又は第11条に規定する扶養義務者でない場合には、当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書

ニ 受給資格者が前年の12月31日においてその者の法第9条第1項又は第9条の2に規定する扶養親族等でない児童の生計を維持したときは、次に掲げる書類等

(1) 当該児童の数及び受給資格者が前年の12月31日において当該児童の生計を維持したことを明らかにすることができる書類

(2) 当該児童(前年の12月31日において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)が同日において令別表第1に定める程度の障害の状態にあつた場合には、当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書(当該障害が別表に定める傷病に係るものであるときは、当該診断書及びエックス線直接撮影写真とする。第3条の4第1項第3号を除き、以下同じ。)

ホ 受給資格者が法第12条第1項の規定に該当するときは、児童扶養手当被災状況書(様式第3号)

8 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がある受給資格者又は法第10条に規定する扶養義務者がある父若しくは母である受給資格者若しくは法第11条に規定する扶養義務者がある養育者である受給資格者にあつては、当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類

イ 所得の額並びに法第10条に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書

ロ 当該配偶者又は当該扶養義務者が令第4条第2項各号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ハ 当該配偶者又は当該扶養義務者が法第12条第1項の規定に該当するときは、児童扶養手当被災状況書

9 対象児童が法第13条の2第1項各号(受給資格者が母又は養育者であるときは第3号を除き、受給資格者が父であるときは第2号を除く。)のいずれかに該当するときは、次に掲げる証明書

イ 当該対象児童が法第13条の2第1項第1号に規定する公的年金給付を受けることができる場合には、当該公的年金給付の額についての当該公的年金給付の支給を行う者の証明書

ロ 当該対象児童が法第13条の2第1項第2号に規定する公的年金給付の額の加算の対象となつている場合には、当該加算の額についての当該公的年金給付の支給を行う者の証明書

ハ 当該対象児童が法第13条の2第1項第3号に規定する公的年金給付の額の加算の対象となつている場合には、当該加算の額についての当該公的年金給付の支給を行う者の証明書

ニ 当該対象児童が法第13条の2第1項第4号に規定する遺族補償等を受けることができる場合には、当該遺族補償等の額についての当該遺族補償等の給付を行う者の証明書

10 受給資格者が法第13条の2第2項各号のいずれかに該当するときは、次に掲げる証明書

イ 当該受給資格者が法第13条の2第2項第1号に規定する公的年金給付を受けることができる場合には、当該公的年金給付の額についての当該公的年金給付の支給を行う者の証明書

ロ 当該受給資格者が法第13条の2第2項第2号に規定する遺族補償等を受けることができる場合には、当該遺族補償等の額についての当該遺族補償等の給付を行う者の証明書

第2条|手当額の改定の請求及び届出

法第8条第1項の規定による手当の額の改定の請求は、児童扶養手当額改定請求書(様式第4号)に、新たな対象児童に係る次の各号に掲げる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出することによつて行わなければならない。

1 戸籍の抄本及び新たな対象児童の属する世帯の全員の住民票の写し

2 前条第1号の2から第3号まで、第6号又は第9号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類等

3 前条第4号又は第5号に該当する場合であつて、新たな対象児童の父又は母とその他の対象児童の父又は母が同じでないときには、それぞれ当該各号に掲げる書類等

第3条

手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、法第8条第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、児童扶養手当額改定届(様式第5号)を手当の支給機関に提出しなければならない。

第3条の2|支給停止に関する届出

受給者は、法第9条第1項、第10条又は第11条の規定により手当の全部又は一部の支給を受けないこととなる事由が生じたときは、14日以内に、児童扶養手当支給停止関係届(様式第5号の2)を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第8号に掲げる書類その他の当該事由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

【2】受給者は、法第9条第1項の規定により手当の一部を受けないこととなつている事由が消滅したときは、14日以内に、児童扶養手当支給停止関係届を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第7号に掲げる書類その他の当該事由が消滅したことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

【3】受給者は、法第12条第1項の規定により法第9条第1項の規定を適用しない事由が生じたときは、14日以内に、児童扶養手当被災状況書を手当の支給機関に提出しなければならない。

第3条の3 受給者は、法第13条の2の規定により手当の全部又は一部の支給を受けないこととなる事由が生じたときは、14日以内に、公的年金給付等受給状況届(様式第5号の3)を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第9号又は第10号に掲げる証明書を添えなければならない。

【2】受給者は、法第13条の2の規定により手当の一部を受けないこととなつている事由が消滅したとき又は当該事由の内容に変更が生じたときは、14日以内に、公的年金給付等受給状況届を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第9号又は第10号に掲げる証明書を添えなければならない。

第3条の4|一部支給停止の適用除外に関する届出

受給資格者(養育者を除く。以下この条、第24条の5第3項、第24条の6及び第26条第2項において同じ。)は、法第13条の3第1項に規定する期間が満了する月の翌月以降において、令第8条各号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合であつて、法第13条の3第2項の規定の適用を受けようとするときは、当該適用を受けようとする月(以下「適用除外事由発生月」という。)の属する年の8月1日(適用除外事由発生月が8月から10月までのいずれかの月である場合にあつてはそれぞれその3月前の月の初日とし、適用除外事由発生月が1月から7月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の8月1日とする。)から適用除外事由発生月の末日(適用除外事由発生月が8月である場合にあつては、当該年の9月30日。第1号において同じ。)までに、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書(様式第5号の4)を、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他当該事由が生じていること又は生ずる見込みであることを明らかにできる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

1 令第8条第1号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合 次のイからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからハまでに掲げる書類(適用除外事由発生月の属する年の6月1日(適用除外事由発生月が8月である場合にあつては当該年の5月1日とし、適用除外事由発生月が1月から7月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の6月1日とする。)から適用除外事由発生月の末日までのいずれかの時において、イに掲げる場合にあつては就業していること、ロに掲げる場合にあつては求職活動をしていること、ハに掲げる場合にあつては第24条の5第2項第1号に掲げる活動をしていることをそれぞれ明らかにできる書類に限る。)

イ 就業している場合 雇用されていることを証明することができる書類の写し又は受給資格者が事業主であること若しくは在宅就業等を行つていることを証する書類その他の受給資格者が就業していることを明らかにできる書類

ロ 求職活動をしている場合 次に掲げるいずれかの書類

(1) 公共職業安定所、母子家庭就業支援事業(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第30条第1項第3号に規定する母子家庭就業支援事業をいう。第24条の5第1項において同じ。)若しくは父子家庭就業支援事業(同法第31条の9第1項第3号に規定する父子家庭就業支援事業をいう。第24条の5第1項において同じ。)を実施する機関、特定地方公共団体(職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項に規定する特定地方公共団体をいう。第24条の5第1項において同じ。)又は職業紹介事業者(同法第4条第8項に規定する職業紹介事業者をいう。第24条の5第1項において同じ。)において就職に関する相談等を受けたことを明らかにできる書類

(2) 求人者に面接したことその他の就業するための活動を行つていることを明らかにできる書類

ハ 第24条の5第2項第1号に掲げる活動をしている場合 公共職業能力開発施設、専修学校等に在学していることその他の職業能力の開発及び向上を図つていることを明らかにできる書類

2 令第8条第2号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合 当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

3 令第8条第3号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合 次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類等

イ 第24条の5第3項第1号に該当する場合又は該当する見込みである場合 医師又は歯科医師の診断書その他の疾病、負傷又は要介護状態にあることにより受給資格者が就業することが困難であることを明らかにできる書類等

ロ 第24条の5第3項第2号に該当する場合又は該当する見込みである場合 次に掲げるいずれかの書類等

(1) 医師又は歯科医師の診断書その他の受給資格者の監護する児童が障害の状態にあること又は疾病、負傷若しくは要介護状態にあることにより介護が必要であることを明らかにできる書類等及び受給資格者が当該児童を介護する必要があることを明らかにできる書類

(2) 医師又は歯科医師の診断書その他の受給資格者の親族が障害の状態にあること又は疾病、負傷若しくは要介護状態にあることにより介護が必要であることを明らかにできる書類等及び受給資格者が当該親族を介護する必要があることを明らかにできる書類

【2】現に法第13条の3第2項の規定の適用を受けている受給資格者であつて、引き続き同項の規定の適用を受けようとするものは、前項の規定にかかわらず、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他令第8条各号に掲げる事由が生じていることを明らかにできる書類等を添えて、毎年8月1日から同月31日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、同項の規定により当該書類等が既に提出されているときは、当該書類等については、この限りでない。

1 令第8条第1号に掲げる事由に該当する場合 前項第1号イからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからハまでに掲げる書類(適用除外事由発生月の属する年の6月1日から8月31日までのいずれかの時において、当該イに掲げる場合にあつては就業していること、当該ロに掲げる場合にあつては求職活動をしていること、当該ハに掲げる場合にあつては第24条の5第2項第1号に掲げる活動をしていることをそれぞれ明らかにできる書類に限る。)

2 令第8条第2号に掲げる事由に該当する場合 前項第2号に掲げる書類等

3 令第8条第3号に掲げる事由に該当する場合 前項第3号イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類等

【3】前項に規定する受給資格者であつて、法第28条の2第1項又は第2項の規定による相談、情報の提供、助言又は支援を受けたものについては、前項中「から同月31日まで」とあり、及び同項第1号中「から8月31日まで」とあるのは、「から9月30日まで」とする。

【4】前各項の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及びこれに添付する書類等の提出について、やむを得ない事情により期限までに提出できなかつた場合は、その事情が消滅してから速やかに提出しなければならない。

第4条|現況の届出

受給者は、児童扶養手当現況届(様式第6号)に第1条第7号(ホを除く。)及び第8号(ハを除く。)並びに次の各号に掲げる書類を添えて、毎年8月1日から同月31日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、対象児童の父又は母が第3号の2イに該当する場合であつて、既に同号イに掲げる書類を提出しているときは、当該書類については、この限りでない。

1 受給者及び対象児童の属する世帯の全員の住民票の写し

1の

2 受給者が父である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくしているときは、その事実を明らかにすることができる書類

2 受給者が母である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護しているときは、その事実を明らかにすることができる書類

3 受給者が養育者であるときは、対象児童を養育していることを明らかにすることができる書類

3の

2 受給者が法第9条第1項に規定する養育者であるときは、次に掲げる書類

イ 対象児童の父又は母が死亡しているときは、当該児童の父又は母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本

ロ 対象児童の父又は母の生死が明らかでないときは、その事実を明らかにすることができる書類

ハ 対象児童の父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されているときは、その事実を明らかにすることができる書類

ニ 対象児童の父又は母が明らかでないときは、当該児童の戸籍の謄本又は抄本

4 受給者が法第4条第1項第1号ニに規定する児童を監護し若しくは養育しているとき(前号に該当する場合を除く。第6号及び第7号において同じ。)又は同項第2号ニに規定する児童を監護し、かつ、これと生計を同じくし若しくは養育しているとき(前号に該当する場合を除く。第6号及び第7号において同じ。)は、当該児童の父又は母の生死が明らかでないことを明らかにすることができる書類

5 受給者が令第1条の2第1号に規定する児童を監護し若しくは養育しているとき又は令第2条第1号に規定する児童を監護し、かつ、これと生計を同じくし若しくは養育しているときは、当該児童が父又は母から引き続き1年以上遺棄されていることを明らかにすることができる書類

6 受給者が令第1条の2第3号に規定する児童を監護し若しくは養育しているとき又は令第2条第3号に規定する児童を監護し、かつ、これと生計を同じくし若しくは養育しているときは、当該児童の父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されていることを明らかにすることができる書類

7 受給者が令第1条の2第5号に規定する児童を監護し若しくは養育しているとき又は令第2条第5号に規定する児童を監護し、かつ、これと生計を同じくし若しくは養育しているときは、当該児童の戸籍の謄本又は抄本

第4条の2|障害の状態の届出

受給者は、手当の支給が行われている児童について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合であつて、当該児童が令別表第1に定める程度の障害の状態にあるときは、速やかに、当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、第1条第6号又は第2条第2号の規定により、当該児童の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書が既に提出されているときは、この限りでない。

第5条|氏名変更の届出

受給者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、14日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

1 変更前及び変更後の氏名

2 児童扶養手当証書の番号

第6条|住所変更の届出

受給者は、手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届書を変更前の手当の支給機関に提出しなければならない。

1 変更前及び変更後の住所

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の転出の予定年月日

3 児童扶養手当証書の番号

【2】受給者は、住所を変更したときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を手当の支給機関(手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしたときは、変更後の手当の支給機関)に提出しなければならない。この場合において、手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしたときは、変更後の住所地の世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

1 前項第1号及び第3号に掲げる事項

2 住民基本台帳法第22条第1項第3号の転入をした年月日

第7条

削除

第8条

削除

第9条|証書の再交付の申請

受給者は、児童扶養手当証書を破り、又は汚したときは、児童扶養手当証書の再交付を手当の支給機関に申請することができる。

【2】前項の申請をするには、児童扶養手当証書の番号を記載した申請書を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した児童扶養手当証書を申請書に添えなければならない。

第10条|証書の亡失の届出等

受給者は、児童扶養手当証書を失つたときは、直ちに、児童扶養手当証書亡失届(様式第8号)を手当の支給機関に提出しなければならない。

【2】受給者は、前項の届出をした後、失つた児童扶養手当証書を発見したときは、速やかに、これを手当の支給機関に返納しなければならない。

第11条|受給資格喪失の届出

受給者は、法第4条に定める手当の支給要件に該当しなくなつたときは、速やかに、児童扶養手当資格喪失届(様式第9号)を手当の支給機関に提出しなければならない。

第12条|死亡の届出

受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、14日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

1 氏名

2 死亡した年月日

3 児童扶養手当証書の番号

第12条の2|届書等の記載事項

第5条、第6条、第9条及び前条の届書又は申請書には、届出人又は申請者の氏名、住所及び届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出人又は申請者の氏名を自署により記載する場合にあつては、押印を省略することができる。

第12条の3|準用

第3条から第6条まで(第3条の2第1項、第3条の3第1項、第3条の4、第5条第2号及び第6条第1項第3号を除く。)、第11条から前条まで(第12条第3号を除く。)及び第14条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第9条から第11条まで又は第13条の2の規定により手当の全部の支給を受けていないもの(以下「全部支給停止者」という。)について準用する。この場合において、第3条の2第2項中「第9条第1項」とあるのは「第9条第1項、第10条、第11条又は第13条の2」と、「一部」とあるのは「全部」と、第3条の2第3項中「第9条第1項」とあるのは「第9条から第11条まで又は第13条の2」と、第4条の2中「手当の支給が行われている児童」とあるのは「法第9条から第11条まで又は第13条の2の規定により手当の全部の支給が行われていない児童」と、第6条第2項第1号中「前項第1号及び第3号」とあるのは「前項第1号」と、第12条の2中「、第9条及び前条の届書又は申請書」とあるのは「及び前条の届書」と、第14条中「、申請書若しくは診断書又は児童扶養手当証書」とあるのは「又は診断書」と、「提出又は返納する場合」とあるのは「提出する場合」と読み替えるものとする。

第12条の4|未支払の手当の請求

法第16条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払児童扶養手当請求書(様式第10号)を手当の支給機関に提出しなければならない。

第13条|証書の添付

第2条から第5条まで、第6条第2項、第11条及び第12条の規定によつて請求書、届書又は診断書を手当の支給機関に提出する場合においては、その請求書、届書又は診断書に、児童扶養手当証書を添えなければならない。

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