児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の全文・条文

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児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の全文・条文まとめ

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第45条の規定に基き、児童福祉施設最低基準を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|趣旨

児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条第2項の厚生労働省令で定める基準(以下「設備運営基準」という。)は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

1 法第45条第1項の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第8条ただし書(入所している者の保護に直接従事する職員に係る部分に限る。)、第17条、第21条、第22条、第22条の2第1項、第27条、第27条の2第1項、第28条、第30条第2項、第33条第1項(第30条第1項において準用する場合を含む。)及び第2項、第38条、第42条、第42条の2第1項、第43条、第49条、第58条、第63条、第69条、第73条、第74条第1項、第80条、第81条第1項、第82条、第83条、第88条の3、第90条並びに第94条から第97条までの規定による基準

2 法第45条第1項の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第8条ただし書(入所している者の居室及び各施設に特有の設備に係る部分に限る。)、第19条第1号(寝室及び観察室に係る部分に限る。)、第2号及び第3号、第20条第1号(乳幼児の養育のための専用の室に係る部分に限る。)及び第2号、第26条第1号(母子室に係る部分に限る。)、第2号(母子室を1世帯につき1室以上とする部分に限る。)及び第3号、第32条第1号(乳児室及びほふく室に係る部分に限る。)(第30条第1項において準用する場合を含む。)、第2号(第30条第1項において準用する場合を含む。)、第3号(第30条第1項において準用する場合を含む。)、第5号(保育室及び遊戯室に係る部分に限る。)(第30条第1項において準用する場合を含む。)及び第6号(保育室及び遊戯室に係る部分に限る。)(第30条第1項において準用する場合を含む。)、第41条第1号(居室に係る部分に限る。)(第79条第2項において準用する場合を含む。)及び第2号(面積に係る部分に限る。)(第79条第2項において準用する場合を含む。)、第48条第1号(居室に係る部分に限る。)及び第7号(面積に係る部分に限る。)、第57条第1号(病室に係る部分に限る。)、第62条第1号(指導訓練室及び遊戯室に係る部分に限る。)、第2号(面積に係る部分に限る。)及び第3号、第68条第1号(病室に係る部分に限る。)、第72条第1号(居室に係る部分に限る。)及び第2号(面積に係る部分に限る。)並びに附則第94条第1項の規定による基準

3 法第45条第1項の規定により、同条第2項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第9条から第9条の3まで、第11条、第14条の2、第15条、第19条第1号(調理室に係る部分に限る。)、第26条第2号(調理設備に係る部分に限る。)、第32条第1号(調理室に係る部分に限る。)(第30条第1項において準用する場合を含む。)及び第5号(調理室に係る部分に限る。)(第30条第1項において準用する場合を含む。)、第32条の2(第30条第1項において準用する場合を含む。)、第35条、第41条第1号(調理室に係る部分に限る。)(第79条第2項において準用する場合を含む。)、第48条第1号(調理室に係る部分に限る。)、第57条第1号(給食施設に係る部分に限る。)、第62条第1号(調理室に係る部分に限る。)及び第6号(調理室に係る部分に限る。)、第68条第1号(調理室に係る部分に限る。)並びに第72条第1号(調理室に係る部分に限る。)の規定による基準

4 法第45条第1項の規定により、同条第2項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前3号に定める規定による基準以外のもの

【2】設備運営基準は、都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(児童福祉施設の長を含む。以下同じ。)の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

【3】厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

第2条|最低基準の目的

法第45条第1項の規定により都道府県が条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

第3条|最低基準の向上

都道府県知事は、その管理に属する法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会(以下この項において「地方社会福祉審議会」という。)に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、地方社会福祉審議会)の意見を聴き、その監督に属する児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

【2】都道府県は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

第4条|最低基準と児童福祉施設

児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

【2】最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

第5条|児童福祉施設の一般原則

児童福祉施設は、入所している者の人権に10分配慮するとともに、1人1人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

【2】児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

【3】児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

【4】児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

【5】児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に10分な考慮を払つて設けられなければならない。

第6条|児童福祉施設と非常災害

児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

【2】前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

第7条|児童福祉施設における職員の一般的要件

児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であつて、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

第7条の2|児童福祉施設の職員の知識及び技能の向上等

児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

【2】児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

第8条|他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準

児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、この限りでない。

第9条|入所した者を平等に取り扱う原則

児童福祉施設においては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによつて、差別的取扱いをしてはならない。

第9条の2|虐待等の禁止

児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第9条の3|懲戒に係る権限の濫用禁止

児童福祉施設の長は、入所中の児童等(法第33条の7に規定する児童等をいう。以下この条において同じ。)に対し法第47条第1項本文の規定により親権を行う場合であつて懲戒するとき又は同条第3項の規定により懲戒に関しその児童等の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

第10条|衛生管理等

児童福祉施設に入所している者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

【2】児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

【3】児童福祉施設(助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。)においては、入所している者の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している者を入浴させ、又は清拭しなければならない。

【4】児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

第11条|食事

児童福祉施設(助産施設を除く。以下この項において同じ。)において、入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法(第8条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

【2】児童福祉施設において、入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

【3】食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

【4】調理は、あらかじめ作成された献立に従つて行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

【5】児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

第12条|入所した者及び職員の健康診断

児童福祉施設(児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。第4項を除き、以下この条において同じ。)の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

【2】児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であつて、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における児童の入所前の健康診断

入所した児童に対する入所時の健康診断

児童が通学する学校における健康診断

定期の健康診断又は臨時の健康診断

【3】第1項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所した者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置を解除又は停止する等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

【4】児童福祉施設の職員の健康診断に当たつては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

第12条の2|給付金として支払を受けた金銭の管理

乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、当該施設の設置者が入所中の児童に係る厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。

1 当該児童に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「児童に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。

2 児童に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従つて用いること。

3 児童に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。

4 当該児童が退所した場合には、速やかに、児童に係る金銭を当該児童に取得させること。

第13条|児童福祉施設内部の規程

児童福祉施設(保育所を除く。)においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。

1 入所する者の援助に関する事項

2 その他施設の管理についての重要事項

【2】保育所は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

1 施設の目的及び運営の方針

2 提供する保育の内容

3 職員の職種、員数及び職務の内容

4 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日

5 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額

6 乳児、満3歳に満たない幼児及び満3歳以上の幼児の区分ごとの利用定員

7 保育所の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項

8 緊急時等における対応方法

9 非常災害対策

10 虐待の防止のための措置に関する事項

11 保育所の運営に関する重要事項

第14条|児童福祉施設に備える帳簿

児童福祉施設には、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

第14条の2|秘密保持等

児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

【2】児童福祉施設は、職員であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

第14条の3|苦情への対応

児童福祉施設は、その行つた援助に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

【2】乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たつて当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。

【3】児童福祉施設は、その行つた援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

【4】児童福祉施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

第14条の4|大都市等の特例

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、第1条第1項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第2条中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第3条第1項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、「都道府県に」とあるのは「指定都市に」と、同条第2項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。

【2】地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)にあつては、第1条第1項中「都道府県」とあるのは「都道府県(助産施設、母子生活支援施設又は保育所(以下「特定児童福祉施設」という。)については、中核市)」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(特定児童福祉施設については、中核市の市長)」と、第2条中「都道府県が」とあるのは「都道府県(特定児童福祉施設については、中核市)が」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(特定児童福祉施設については、中核市の市長)」と、第3条第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(特定児童福祉施設については、中核市の市長)」と、「都道府県に」とあるのは「都道府県(特定児童福祉施設については、中核市)に」と、同条第2項中「都道府県」とあるのは「都道府県(特定児童福祉施設については、中核市)」と読み替えるものとする。

【3】法第59条の4第1項の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)にあつては、第1条第1項中「都道府県」とあるのは「児童相談所設置市」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と、第2条中「都道府県が」とあるのは「児童相談所設置市が」と、「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と、第3条第1項中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と、「法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会(以下この項において「地方社会福祉審議会」という。)に児童福祉に関する事務を調査審議させる都道府県にあつては、地方社会福祉審議会)」とあるのは「法第8条第3項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関」と、同条第2項中「都道府県」とあるのは「児童相談所設置市」と読み替えるものとする。

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第2章|助産施設

第15条|種類

助産施設は、第1種助産施設及び第2種助産施設とする。

【2】第1種助産施設とは、医療法(昭和23年法律第205号)の病院又は診療所である助産施設をいう。

【3】第2種助産施設とは、医療法の助産所である助産施設をいう。

第16条|入所させる妊産婦

助産施設には、法第22条第1項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。

第17条|第2種助産施設の職員

第2種助産施設には、医療法に規定する職員のほか、1人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。

【2】第2種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

第18条|第2種助産施設と異常分べん

第2種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第2種助産施設の長は、速やかにこれを第1種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。

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第3章|乳児院

第19条|設備の基準

乳児院(乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)10人未満を入所させる乳児院を除く。)の設備の基準は、次のとおりとする。

1 寝室、観察室、診察室、病室、ほふく室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。

2 寝室の面積は、乳幼児1人につき2・47平方メートル以上であること。

3 観察室の面積は、乳児1人につき1・65平方メートル以上であること。

第20条

乳幼児10人未満を入所させる乳児院の設備の基準は、次のとおりとする。

1 乳幼児の養育のための専用の室及び相談室を設けること。

2 乳幼児の養育のための専用の室の面積は、1室につき9・91平方メートル以上とし、乳幼児1人につき2・47平方メートル以上であること。

第21条|職員

乳児院(乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。)には、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては調理員を置かないことができる。

【2】家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

【3】心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

【4】心理療法担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

【5】看護師の数は、乳児及び満2歳に満たない幼児おおむね1・6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上(これらの合計数が7人未満であるときは、7人以上)とする。

【6】看護師は、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「特区法」という。)第12条の4第5項に規定する事業実施区域内にある乳児院にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項及び次条第2項において同じ。)又は児童指導員(児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。)をもつてこれに代えることができる。ただし、乳幼児10人の乳児院には2人以上、乳幼児が10人を超える場合は、おおむね10人増すごとに1人以上看護師を置かなければならない。

【7】前項に規定する保育士のほか、乳幼児20人以下を入所させる施設には、保育士を1人以上置かなければならない。

第22条

乳幼児10人未満を入所させる乳児院には、嘱託医、看護師、家庭支援専門相談員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

【2】看護師の数は、7人以上とする。ただし、その1人を除き、保育士又は児童指導員をもつてこれに代えることができる。

第22条の2|乳児院の長の資格等

乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であつて、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

1 医師であつて、小児保健に関して学識経験を有する者

2 社会福祉士の資格を有する者

3 乳児院の職員として3年以上勤務した者

4 都道府県知事(指定都市にあつては指定都市の市長とし、児童相談所設置市にあつては児童相談所設置市の長とする。第27条の2第1項第4号、第28条第1号、第38条第2項第1号、第43条第1号、第82条第3号、第94条及び第96条を除き、以下同じ。)が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であつて、次に掲げる期間の合計が3年以上であるもの又は厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したもの

イ 法第12条の3第2項第4号に規定する児童福祉司(以下「児童福祉司」という。)となる資格を有する者にあつては、児童福祉事業(国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。)に従事した期間

ロ 社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、社会福祉事業に従事した期間

ハ 社会福祉施設の職員として勤務した期間(イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。)

【2】乳児院の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第23条|養育

乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない。

【2】養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排泄せつ、沐もく浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第12条第1項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の予防処置を含むものとする。

【3】乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

第24条|乳児の観察

乳児院(乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。)においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、これを観察室に入室させ、その心身の状況を観察しなければならない。

第24条の2|自立支援計画の策定

乳児院の長は、第23条第1項の目的を達成するため、入所中の個々の乳幼児について、乳幼児やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

第24条の3|業務の質の評価等

乳児院は、自らその行う法第37条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

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