出納官吏事務規程の全文・条文

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出納官吏事務規程の全文・条文まとめ

出納官吏事務規程

出納官吏事務規程を次のように改正する。

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第1章|総則

第1条

現金の出納保管をつかさどる出納官吏(以下「出納官吏」という。)の事務の取扱に関しては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。

○【2】前項の出納官吏は、これを収入官吏、資金前渡官吏及び歳入歳出外現金出納官吏の3種とする。

○【3】収入官吏とは、歳入金の収納をする出納官吏をいう。

○【4】資金前渡官吏とは、現金支払をするためセンター支出官(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。)から前渡を受けた資金の出納保管をする出納官吏をいう。

○【5】歳入歳出外現金出納官吏とは、歳入歳出外現金の出納保管をする出納官吏をいう。

第2条

出納官吏(出納官吏代理、分任出納官吏及び分任出納官吏代理を含む。第8条、第70条から第73条まで及び第75条から第75条の3までを除き、以下同じ。)は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱をしなければならない。

第3条

出納官吏がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。ただし、特別の事由のあるときは、自己の責任をもつてこれを確実な銀行に預け入れ(郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。第52条第1項において同じ。)に預け入れる場合にあつては、郵政民営化法施行令(平成17年政令第342号)第2条第1項第1号に規定する預金に限る。)、又は資産信用のある者にその保管を託し、その他適当な方法によりこれを保管することができる。

第4条

出納官吏は、その取扱にかかる現金を、私金と混同してはならない。

第5条

出納官吏は、他の公金の出納保管を兼掌する場合においては、その現金を官金と区分し、同一の容器の中にこれを保管することができる。

第6条

出納官吏がこの省令の定めるところにより振り出す小切手は、別段の定めのある場合を除くのほか、これを記名式持参人払としなければならない。ただし、第7条第2項に規定する場合を除くほか、各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)が必要があると認めるときは、記名式持参人払に代え、持参人払式とすることができる。

第7条

出納官吏は、第31条の規定により国庫金振替書を発することになつている場合は、小切手を振り出し又は現金で支払をしてはならない。

○【2】出納官吏は、官庁、出納官吏、出納員、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。

○【3】前項に規定するもののほか、出納官吏は、小切手の振出に関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。

第7条の2 出納官吏は、日本銀行に預託金を有しない出納官吏又は出納員を受取人として小切手を振り出そうとするときは、あらかじめ、照合のため、当該受取人となる出納官吏又は出納員の印鑑並びにその資格及び官職氏名を明示した書面を預託先日本銀行に送付しておかなければならない。

第8条

各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理を置く場合においては、あらかじめ、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が出納官吏又は分任出納官吏にいかなる事故(官職の指定により出納官吏又は分任出納官吏が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。)があるときに代理を行なうべきかを定めておくものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。

○【2】出納官吏代理又は分任出納官吏代理は、前項の規定により各省各庁の長又はその委任を受けた職員の定める場合において、出納官吏又は分任出納官吏の事務を代理するものとする。

○【3】出納官吏若しくは出納官吏代理又は分任出納官吏若しくは分任出納官吏代理は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が前項の規定により出納官吏又は分任出納官吏の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに出納官吏代理又は分任出納官吏代理が取り扱つた現金の出納保管に関する事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。

○【4】前項の規定は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が出納官吏又は分任出納官吏の事務を代理している間に当該出納官吏代理又は分任出納官吏代理に異動があつたときについて準用する。

第9条

外国における出納官吏の事務取扱上、この省令により難いものについては、特例を設けることができる。

第10条

各省各庁の長は、この省令に定めるものを除くの外、その所属の出納官吏の事務取扱について、財務大臣と協議し必要な事項を定めることができる。

第11条

この省令は、第25条の2、第27条、第28条、第39条、第40条、第42条から第42条の5まで及び第52条の2から第52条の4までに規定する場合その他別段の規定がある場合を除くほか、出納員の事務取扱について準用する。

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第2章|収入官吏

第1節|収入金の領収

第12条

収入官吏(収入官吏代理、分任収入官吏及び分任収入官吏代理を含む。第23条第2項及び第74条を除き、以下同じ。)は、納入者から納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付し、その都度報告書を歳入徴収官(当該納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、分任歳入徴収官とする。以下本条中同じ。)に送付しなければならない。

○【2】収入官吏は、納入者から納入告知書又は納付書に記載されてある納期前に、納付金額の一部について当該納入告知書又は納付書を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、当該納入告知書又は納付書の余白に収納した年月日、金額及び収入官吏の官職氏名を記載して印をおし、これを納入者に返付し、その都度報告書を歳入徴収官に送付しなければならない。

○【3】収入官吏は、前項の場合において納付を受けた金額の合計額が納入告知書又は納付書に記載されている金額に達したときは、領収証書を納入者に交付し、その旨を記載した領収済通知書を歳入徴収官に送付しなければならない。

第13条

収入官吏は、納入者から、納入告知書若しくは納付書を添えないで現金の納付を受けたとき又は歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官の口頭の告知により現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付し、その都度報告書を歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。

第14条

収入官吏は、外国において納入者から邦貨を基礎とする収入金を外国貨幣で収納しようとするときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した金額に相当する外国貨幣を収納しなければならない。

○【2】前項の場合においては、歳入徴収官に送付する報告書に記載する邦貨額の傍に外国貨幣額及び外国貨幣換算率を附記しなければならない。

第15条

収入官吏は、外国において納入者から外国貨幣を基礎とする収入金を邦貨で収納しようとするときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した金額に相当する邦貨を収納しなければならない。

○【2】前項の場合においては、歳入徴収官に送付する報告書に記載する邦貨額の傍に外国貨幣額及び外国貨幣換算率を附記しなければならない。

第16条

収入官吏は、外国において納入者から外国貨幣を基礎とする収入金を外国貨幣で収納したときは、歳入徴収官に送付する報告書に別に定める外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載し、その傍にその収納した外国貨幣額を附記しなければならない。

第2節|収入金の払込

第17条

収入官吏は、現金を領収したときは、次条第1項に規定する場合を除き、第1号書式の現金払込書を添え、現金領収の日又はその翌日(当該翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。)において日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。以下この条において同じ。)に払い込まなければならない。ただし、領収金額が20万円に達するまでは、5日分までの金額を取りまとめて日本銀行に払い込むことができる。

第18条

収入官吏は、外国において現金を領収したときは、毎1月分を取りまとめ、現金払込書を添え、日本銀行本店に払い込まなければならない。

○【2】前項の現金払込書には、邦貨額を記載し、その払込金を送付するために使用した為替(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第8号に規定する対外支払手段をいう。)の金額を附記しなければならない。

第19条

各省各庁の長は、収入官吏の現金払込みの事務の取扱いについて特別の事由により前2条の規定により難い場合においては、財務大臣と協議して、その特例を設けることができる。

第20条

削除

第21条

削除

第22条

削除

第3節|現金払込報告

第23条

収入官吏は、現金出納簿により毎月第2号書式の現金払込仕訳書を作製し、翌月5日までにこれを歳入徴収官に送付しなければならない。

○【2】分任収入官吏(分任収入官吏代理を含む。以下この項において同じ。)の作製した現金払込仕訳書は、主任収入官吏(その収入官吏代理を含む。)においてこれをとりまとめ、歳入徴収官に送付するものとする。但し、歳入徴収官において必要と認めるときは、分任収入官吏をして直接これを送付させることができる。

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第3章|資金前渡官吏

第1節|総則

第24条

資金前渡官吏、資金前渡官吏代理、分任資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏代理(以下この項において「資金前渡官吏等」という。)が新設された場合又は資金前渡官吏等の異動があつた場合において当該資金前渡官吏等に係る資金が日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)に預託されるものであるときは、当該新設された資金前渡官吏等又は後任の資金前渡官吏等は、直ちに第16号書式の取引関係通知書を作成し、これをその預託先日本銀行に送付しなければならない。

○【2】資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理の預託先日本銀行を変更しようとするときは、当該資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏(資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理がその事務を代理しているときは、資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理)は、取引関係通知書を作成し、これを旧預託先及び新預託先の日本銀行にそれぞれ送付しなければならない。

○【3】資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏を任命した者は、日本銀行に預託金を有する資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏が廃止される場合において当該資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏を定め、その旨を廃止される資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏(資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理がその事務を代理しているときは、資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理とする。以下この項において同じ。)及び引継を受ける資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏に通知しなければならない。

○【4】資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理が廃止されるときは、前項の引継を受ける資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏(引継を受ける資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏が定められないときは、廃止される資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏)又は廃止される資金前渡官吏代理若しくは分任資金前渡官吏代理は、直ちに取引関係通知書を作成し、これを廃止される資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理の預託先日本銀行に送付しなければならない。

○【5】第1項、第2項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理は、直ちにその旨を預託先日本銀行に通知しなければならない。ただし、その変更に係る事由が資金前渡官吏及び資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏及び分任資金前渡官吏代理のそれぞれの取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏(資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理がその事務を代理しているときは、資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理)がその旨をあわせて通知するものとする。

第25条

資金前渡官吏(資金前渡官吏代理、分任資金前渡官吏及び分任資金前渡官吏代理を含む。以下同じ。)は、日本銀行に資金を預託しようとするときは、照合のため、その印鑑に資格及び官職氏名を記載し、これを預託先日本銀行に送付しなければならない。

第25条の2 資金前渡官吏は、令第51条の規定により前渡を受けた同条第13号に掲げる経費に充てるための資金については、現金出納簿において、他の資金と区分して受払いを行うものとする。

第26条

本章|の規定により資金前渡官吏の振り出す小切手又は発する国庫金振替書には、その表面余白に「預託金」の印をおさなければならない。

第2節|前渡資金の受入、保管及び引出

第27条

日本銀行所在地に在勤する資金前渡官吏は、その保管に属する現金を、その地の日本銀行に預託しなければならない。但し、常時小口の現金支払を必要とする場合において、財務大臣の定める金額の範囲内については、この限りでない。

第28条

日本銀行所在地外に在勤する資金前渡官吏は、その在勤地又は出張地の最寄の日本銀行に、その保管に属する現金を預託することができる。日本銀行所在地に在勤する資金前渡官吏が、在勤地外において現金を保管するときも亦同様とする。

第29条

資金前渡官吏は、センター支出官又は他の出納官吏から国庫金振替書により資金の交付又は送付を受けたときは、日本銀行から振替済通知書、小切手用紙、国庫金振替書用紙並びに第49条第1項及び第50条第1項に規定する書類(第49条第3項、第50条第3項及び第52条第4項後段に規定する書類を含む。)の用紙の交付を受けなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、その保管に属する現金を日本銀行に預託しようとするときは、これに第3号書式の預託金払込書を添え、日本銀行に払い込み、預託金領収証書、小切手用紙、国庫金振替書用紙並びに第49条第1項及び第50条第1項に規定する書類(第49条第3項、第50条第3項及び第52条第4項後段に規定する書類を含む。)の用紙の交付を受けなければならない。

第30条

資金前渡官吏は、日本銀行に預託した現金を引き出そうとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

第3節|国庫金振替書の発行

第31条

資金前渡官吏は、次に掲げる場合は、会計法(昭和22年法律第35号)第49条の規定により国庫内の移換のための国庫金振替書を発し、これを預託先日本銀行に交付しなければならない。

1 資金前渡官吏が、官署支出官(令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。)又は歳入徴収官(分任歳入徴収官を含む。以下同じ。)若しくは国税収納命令官(分任国税収納命令官を含む。以下同じ。)から納入告知書、納税告知書又は納付書(日本銀行を納付場所とするものに限る。)の交付を受け、これに基づいて(第45条(第83条第4項において準用する場合を含む。次条第2項及び第34条第1項において同じ。)の規定により所属庁の歳入に組み入れる場合は、歳入徴収官の決定に基づいて)日本銀行に預託した金額の中から歳出の金額に返納し、又は歳入に納付し、若しくは国税収納金整理資金に払い込むとき

1の

2 資金前渡官吏が、他の出納官吏から納入告知書の交付を受け、これに基づいて日本銀行に預託した金額の中から当該他の出納官吏の預託金に払い込むとき

2 資金前渡官吏が、第53条から第57条までの場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをするとき

3 資金前渡官吏が、日本銀行に預託金を有する出納官吏に対し、日本銀行に預託した金額の中から、資金を送付するとき

4 削除

5 資金前渡官吏が、預託先日本銀行を変更するため、預託金の残高を新預託先の日本銀行に付け替えるとき

第32条

資金前渡官吏は、前条に規定する国庫内の移換のため支払をしようとするときは、国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令(昭和43年大蔵省令第51号。以下「省令」という。)第1号書式の国庫金振替書を発し、これをその預託先日本銀行に交付し、国庫内の移換の手続をさせなければならない。

○【2】前項の場合において資金前渡官吏は、前条第1号の場合(第45条の規定により所属庁の歳入に組入れるときを除く。)又は第1号の2の場合において発する国庫金振替書には、納入告知書、納税告知書又は納付書を、前条第2号において規定する第54条の2の場合において発する国庫金振替書には、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令(昭和47年大蔵省令第17号)に定める納付書を、前条第2号において規定する第55条第2項及び第3項本文(第56条において適用する場合を含む。)の場合において発する国庫金振替書には、当該相殺額に対する納入告知書又は納付書を、前条第2号において規定する第57条の場合において発する国庫金振替書には、国税通則法(昭和37年法律第66号)第34条第1項に規定する納付書及び所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第80条に規定する計算書を、それぞれ添えなければならない。

○【3】資金前渡官吏は、前条第2号において規定する第53条、第54条又は第55条第1項(第56条において適用する場合を含む。)の場合において国庫金振替書を発したときは、それぞれ第11号書式から第14号書式までに準じた健康保険料被保険者負担金額表、船員保険料被保険者負担金額表、厚生年金保険料被保険者負担金額表、国家公務員有料宿舎使用料金額表、防衛省職員食事代金額表、防衛省職員被服弁償金額表、防衛省職員被服代払込金額表、国家公務員通勤災害一部負担金額表、労働者災害補償保険通勤災害一部負担金額表又は相殺額表を作成し、これを当該歳入徴収官に送付しなければならない。

○【4】資金前渡官吏は、前条第3号の場合において国庫金振替書を発したときは、第5号書式の国庫金振替送金通知書をその出納官吏に送付しなければならない。ただし、電信振替の場合においては、国庫金振替送金通知書に代え、電信でその旨を通知しなければならない。

○【5】前項の国庫金振替送金通知書は、資金前渡官吏が、その預託先日本銀行所在地にいる出納官吏に国庫金振替書により資金を送付する場合においては、これを省略し適宜の方法をもつて通知することが出来る。

第33条

資金前渡官吏は、前条第1項の規定により発する国庫金振替書には、払出科目として預託金と記載しなければならない。

第34条

資金前渡官吏は、歳入徴収官から納入告知書又は納付書の交付を受け、これに基いて日本銀行に払込をしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名を、その受入科目として歳入年度、主管(特別会計にあつては所管)及び会計名を記載しなければならない。第45条の規定により所属庁の歳入に組み入れるため、日本銀行に払込みをしようとするとき発する国庫金振替書についても、同様とする。この場合においては、その国庫金振替書の表面余白に「徴収決定済み」の印をおさなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、国税収納命令官から納入告知書、納税告知書又は納付書の交付を受け、これに基いて国税収納金整理資金に払込をしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として何年度国税収納金整理資金と記載しなければならない。

○【3】資金前渡官吏は、官署支出官から納入告知書の交付を受け、これに基づいて歳出の金額に返納しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてセンター支出官名を、その受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を記載するとともに返納金戻入れの旨を付記しなければならない。

○【4】前項の場合において、資金前渡官吏は、官署支出官から「電信れヽ いヽ入」と朱書した納入告知書の交付を受けたとき又は電信振替を要するものと認めたときは、その国庫金振替書の表面余白に「要電信振替」の印を押さなければならない。

第35条

資金前渡官吏は、第53条から第56条までの場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名又はその歳出その他の支払金の金額に返納を受けるセンター支出官若しくは出納官吏名を、その受入科目として歳入年度、主管(特別会計にあつては所管)及び会計名又は歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を、又は預託金と記載し、かつ、表面余白に、第53条の場合には「健康保険料被保険者負担金」、第54条の場合には「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」、「労働保険料被保険者負担金」、「国家公務員有料宿舎使用料」、「防衛省職員食事代」、「防衛省職員被服弁償金」、「防衛省職員被服代払込金」、「国家公務員通勤災害一部負担金」又は「労働者災害補償保険通勤災害一部負担金」、第54条の2の場合には「労働保険料」、第55条及び第56条の場合には「相殺額」(第55条第3項若しくは第56条第1項の規定により受ける納付書に「電信れい入」の記載がある場合又は電信振替を要するものと認められる場合においては、「相殺額、要電信振替」)の印を押さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、第57条の場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として何年度国税収納金整理資金と記載し、かつ、表面余白に、「所得税」の印を押さなければならない。

第36条

資金前渡官吏は、日本銀行に預託金を有する出納官吏から納入告知書の交付を受け、これに基いて当該預託金に払込をし、又は当該出納官吏に資金を送付しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその出納官吏名を、その受入科目として預託金と記載し、その出納官吏の預託先日本銀行名を附記しなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の場合において、電信振替を要すると認めたときは、国庫金振替書の表面余白に「要電信振替」の印を押さなければならない。

第36条の2 削除

第36条の3 資金前渡官吏は、第31条第5号の規定により発する国庫金振替書には、振替先として当該出納官吏名を、その受入科目として預託金と記載し、新預託先の日本銀行名を付記しなければならない。

第37条

資金前渡官吏は、預託先日本銀行に国庫金振替書を交付し振替を終わつたときは、当該預託先日本銀行から振替済書を徴さなければならない。

第4節|支払等

第38条

資金前渡官吏は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金交付を受けた目的に違うことがないかを調査し、その支払をし、領収証書を徴さなければならない。

第39条

資金前渡官吏は、支出官事務規程(昭和22年大蔵省令第94号)第15条第1項の規定により官署支出官から支払の請求を受け、かつ、センター支出官から当該支払に必要な資金の前渡を受けたときは、当該支払の請求の内容に従い、遅滞なくその支払をし、領収証書を徴さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の規定により支払をしたときは、直ちに、支出官事務規程別紙第2号書式(その2)による支払済通知書に官署支出官から交付を受けた当該支払に係る同令第5条の書類を添え、これを当該官署支出官に交付しなければならない。

第40条

資金前渡官吏は、健康保険、船員保険、厚生年金保険若しくは雇用保険の被保険者又は国家公務員有料宿舎使用者に報酬の支払をしようとするときは、その報酬額から被保険者の負担すべき保険料又は国家公務員有料宿舎使用料を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、防衛省職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から防衛省職員食事代、防衛省職員被服弁償金又は防衛省職員被服代払込金を控除(防衛省職員食事代については俸給額から、防衛省職員被服弁償金及び防衛省職員被服代払込金については俸給その他の給与の額から控除)した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第40条の2 資金前渡官吏は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の2第1項に規定する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員に同条第2項に規定する補償金又は給与の支払をしようとするときは、それぞれその補償金又は給与の額から同条第1項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第40条の3 資金前渡官吏は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第31条第2項に規定する療養給付を受ける労働者に、同条第3項に規定する保険給付の支払をしようとするときは、その保険給付の額から同条第2項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第41条

資金前渡官吏は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、国の債務と私人の債務の相殺があつたときは、相殺額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第41条の2 資金前渡官吏は、その所掌に属する支払金に係る債務について、国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)第22条第2項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官、官署支出官又は出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等(同法第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。)に送付しなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の場合において、その相殺をする国の債権が歳出その他の支払金の返納金に係るものであり、かつ、当該返納金に利息、延滞金又は一定の期間に応じて附する加算金が附せられているときは、先ず返納金について相殺をし、次いで利息、延滞金又は加算金について相殺をするものとする。

第42条

資金前渡官吏が所得税法(昭和40年法律第33号)第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収又は地方税法(昭和25年法律第226号)第41条第1項、第321条の5第1項及び第2項若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税の特別徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額又は道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額若しくは退職手当等に係る所得割の額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の場合において、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る所得割の額を控除したときは、第52条の規定により納入する場合を除き、当該控除に係る市町村ごとの月割額に相当する金額又は当該控除に係る市町村ごとの所得割の額の毎月分の合計額に相当する金額を、その控除した月の翌月10日までに、これを徴収すべき市町村又は市町村の指定した銀行その他の金融機関(以下「市町村指定金融機関」という。)に納入し、その領収証書を徴さなければならない。

○【3】資金前渡官吏は、前項の場合において、道府県民税及び市町村民税の退職手当等に係る所得割の納入をするときは、地方税法第50条の5及び第328条の5第2項の納入申告書を、当該所得割を徴収する市町村長に提出しなければならない。

第42条の2 削除

第42条の3 資金前渡官吏は、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による組合の組合員(組合員であつた者を含む。)に俸給その他の給与(国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。)の支払をしようとするときは、その給与の額から、国家公務員共済組合法第101条第1項若しくは第2項又は地方公務員等共済組合法第115条第1項若しくは第2項の規定により控除すべき金額に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の規定により控除した金額を共済組合に支払い、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の4 資金前渡官吏は、勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号。以下この条及び第52条第3項において「促進法」という。)第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約(以下この条及び第52条第3項において「貯蓄契約」という。)を締結した職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から同法第15条第1項の規定又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項に規定する協定若しくは船員法(昭和22年法律第100号)第53条第1項に規定する労働協約により控除することとなる当該貯蓄契約に基づく促進法第6条第1項第1号の預入等に係る金銭、保険料、掛金又は共済掛金(以下第52条第3項において「預入金等」という。)の額に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の規定により控除した金額を当該貯蓄契約に係る促進法第6条第1項第1号の金融機関等、同項第2号の生命保険会社等又は同項第2号の2の損害保険会社に支払い、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の5 資金前渡官吏は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第62条第1項第2号の規定により個人型年金加入者(同法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。)となつた職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から同法第71条第1項の規定により控除することとなる個人型年金加入者掛金(同法第55条第2項第4号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。)に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

○【2】資金前渡官吏は、前項の規定により控除した金額を確定拠出年金法第2条第5項に規定する連合会に支払い、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の6 第40条、第40条の2及び第42条から前条までの規定は、資金前渡官吏がこれらの条項に規定する俸給その他の給与、報酬若しくは料金等又は手当等の支払をするため出納員に資金を交付しようとする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「残額の支払」とあるのは、「残額に相当する資金の交付」と読み替えるものとする。

第42条の7 第52条第5項の規定により、給与を振込みの方法により支払う場合における第40条、第40条の2、第42条第1項、第42条の3第1項、第42条の4第1項及び第42条の5第1項の規定の適用については、これらの規定中「その領収証書」とあるのは、「預託先日本銀行の領収証書」とする。

第43条

資金前渡官吏は、日本銀行に預託した金額の中から支払をしようとするときは、現金の交付に代え、その預託金に対する小切手を振り出さなければならない。但し、第31条の規定により国庫金振替書を発する場合、職員等に俸給その他の給与、賃金若しくはこれに準ずるものの支払をする場合又は受取人が特に現金の交付を求めた場合は、この限りでない。

○【2】資金前渡官吏は、日本銀行に預託した金額の中から日本銀行に預託金を有しない出納官吏又は出納員に資金を交付しようとするときは、現金の交付に代え、その預託金に対する小切手を振り出すことができる。

第44条

資金前渡官吏は、その振り出した小切手で、振出日付から1年を経過し預託先日本銀行においてまだ支払を終わらないものについては、その金額、年度、科目及び債権者氏名又は名称を、官署支出官を経由して歳入徴収官に報告しなければならない。

第45条

資金前渡官吏は、前条の金額につき歳入徴収官から納入告知書又は納付書の交付を受けたとき(所属庁の歳入に組み入れる場合は、歳入徴収官の決定に基づいて)は、第32条第1項及び第2項、第33条並びに第34条第1項の手続をしなければならない。

第46条

第43条の小切手がその振出日付から1年を経過し、預託先日本銀行において支払を拒絶されたため、その所持人から償還の請求があつたときは、資金前渡官吏は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、事由を詳らかにし証拠書類を添え、その支払を官署支出官に請求しなければならない。

第47条

前2条の場合において、資金前渡官吏が交替したとき又は廃止されたときは、後任の出納官吏又はその残務を引き継いだ出納官吏においてその手続をしなければならない。

第48条

資金前渡官吏は、隔地の出納官吏で資金を日本銀行に預託する出納官吏以外のもの又は隔地の出納員(次項に規定する振込の請求をした出納官吏又は出納員を除く。)に資金を送付する場合においては、預託先日本銀行にその送金を請求することができる。

○【2】資金前渡官吏は、出納官吏で資金を日本銀行に預託する出納官吏以外のもの又は出納員に資金を送付する必要がある場合において、当該出納官吏又は出納員から、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関(以下「日本銀行指定金融機関」という。)の当該出納官吏又は出納員の預金又は貯金に振込の請求があつたときは、その預託先日本銀行に振込の請求をすることができる。

第49条

資金前渡官吏は、前条第1項の送金を請求しようとするときは、送金額を券面金額とし日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、省令第2号書式の国庫金送金請求書を添え、これをその預託先日本銀行に交付し、領収証書を徴さなければならない。

○【2】前項の場合において数人の出納官吏又は出納員に対し送金を請求しようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

○【3】資金前渡官吏は、第1項の手続をしたときは、省令第4号書式の国庫金送金通知書を出納官吏又は出納員に送付しなければならない。ただし、その手続が、地方税法第42条、第321条の5第4項又は第328条の5第3項の規定により、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするためのものであるときは、省令第6号書式(その2)の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割(納入申告及び)納入通知書を関係の市町村に送付するものとする。

○【4】支出官事務規程第12条の規定は、第1項の規定により送金をする場合について準用する。

第50条

資金前渡官吏は、第48条第2項の振込を請求しようとするときは、振込額を券面金額とし日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、これに省令第3号書式の国庫金振込請求書を添え、これをその預託先日本銀行に交付し領収証書を徴さなければならない。

○【2】前条第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

○【3】第1項の場合においては、資金前渡官吏は、その旨を適宜の方法により出納官吏又は出納員に通知しなければならない。

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