前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の全文・条文

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目次

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前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の全文・条文まとめ

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令

内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第32条第1項並びに同法第41条及び第44条第3項(これらの規定を同法第124条及び附則第10条において準用する場合を含む。)、第93条、第94条第1項、第95条第1項、第96条、第97条第1項、第98条、第99条、第100条第1項、第101条第1項、第116条第1項、第2項第1号から第4号まで、第3項、第5項及び第6項、第117条第1項及び第2項並びに第147条第10項(同法附則第11条第2項において準用する場合を含む。)並びに附則第2条、第3条第2項、第5条、第6条第1項、第10条、第11条第2項及び第14条第2項から第4項まで並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第133条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|前期高齢者交付金

社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)は、毎年度、保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県。第25条の2を除き、以下同じ。)に対して高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第32条第1項に規定する前期高齢者交付金(第2条において「前期高齢者交付金」という。)を交付するものとする。

第1条の2|保険者の財政力の見込みの算定方法

法第38条第1項第2号の保険者の財政力の見込みは、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 被用者保険等保険者(法第7条第3項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。) 当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者1人当たり標準報酬総額(被用者保険等保険者の被保険者1人当たりの標準報酬総額(法第120条第2項に規定する標準報酬総額をいう。附則第2条第2項及び第3条第3項において同じ。)をいう。以下同じ。)の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

2 都道府県 当該年度における当該都道府県の都道府県被保険者1人当たり所得見込額(都道府県の被保険者1人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第2号において同じ。)

3 国民健康保険組合 当該年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者1人当たり所得見込額(国民健康保険組合の被保険者1人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第3号において同じ。)

第1条の3|保険者の財政力の見込みの基準

法第38条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 被用者保険等保険者 当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者1人当たり標準報酬総額の見込額の中央値として厚生労働大臣が定める額

2 都道府県 当該年度における全ての都道府県の都道府県被保険者1人当たり所得見込額のうち最も少ない額

3 国民健康保険組合 当該年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者1人当たり所得見込額のうち最も少ない額

第1条の4|概算負担調整額調整率の算定方法

法第38条第3項の概算負担調整額調整率は、全ての保険者について、100分の100とする。

第1条の5|法第38条第4項の政令で定める割合

法第38条第4項の政令で定める割合は、100分の6・02とする。

第1条の6|法第38条第5項の政令で定める割合

法第38条第5項の政令で定める割合は、100分の6・92とする。

第1条の7|保険者の財政力の算定方法

法第39条第1項第2号の保険者の財政力は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 被用者保険等保険者 前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者1人当たり標準報酬総額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

2 都道府県 前々年度における当該都道府県の都道府県被保険者1人当たり所得額(都道府県の被保険者1人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第2号において同じ。)

3 国民健康保険組合 前々年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者1人当たり所得額(国民健康保険組合の被保険者1人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第3号において同じ。)

第1条の8|保険者の財政力の基準

法第39条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 被用者保険等保険者 前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者1人当たり標準報酬総額の中央値として厚生労働大臣が定める額

2 都道府県 前々年度における全ての都道府県の都道府県被保険者1人当たり所得額のうち最も少ない額

3 国民健康保険組合 前々年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者1人当たり所得額のうち最も少ない額

第1条の9|確定負担調整額調整率の算定方法

法第39条第3項の確定負担調整額調整率は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

1 前々年度における全ての保険者の法第35条第2項第2号イに掲げる額について、当該額が最も少ない保険者から順次に数えて、全ての保険者の100分の5に相当する順位の保険者に係る前期高齢者である加入者1人当たりの前期高齢者給付費額として厚生労働大臣が定める額以下である保険者(以下この項において「低医療費水準保険者」という。) 低医療費水準保険者に係る負担再調整負担割合(前々年度における全ての低医療費水準保険者に係る加入者の総数を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た率に100分の10を乗じて得た率をいう。次号において同じ。)に100分の90を加えて得た率として厚生労働大臣が定める率

2 低医療費水準保険者以外の保険者 100分の10から低医療費水準保険者に係る負担再調整負担割合を控除して得た率に前々年度における全ての低医療費水準保険者に係る調整前負担調整額の総額を同年度における全ての低医療費水準保険者以外の保険者に係る調整前負担調整額の総額で除して得た率を乗じて得た率に1を加えて得た率として厚生労働大臣が定める率

【2】前項第2号の調整前負担調整額は、前々年度における法第39条第3項各号に掲げる額の合計額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額とする。

第2条|保険者の合併等の場合における前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例

合併若しくは分割により成立した保険者、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者(以下「成立保険者等」という。)に係る合併、分割又は解散が行われた年度(以下この条において「合併等年度」という。)の前期高齢者交付金及び法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

1 合併又は分割により成立した保険者 当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務の額

2 合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者 次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額

イ 前期高齢者交付金の額 当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額を加えて得た額

ロ 前期高齢者納付金等の額 当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者納付金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の前期高齢者納付金等に係る債務の額を加えて得た額

3 分割後存続する保険者 次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額

イ 前期高齢者交付金の額 当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額を控除して得た額

ロ 前期高齢者納付金等の額 当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者納付金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の前期高齢者納付金等に係る債務の額を控除して得た額

【2】前項ただし書に規定する場合における次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額の算定については、当該区分に応じ、法第33条第1項ただし書中「前々年度の概算前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句と、「同年度の確定前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句とする。

合併により成立した保険者

当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額の合計額

当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額の合計額

合併後存続する保険者

当該保険者に係る当該合併が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金の額を加えて得た額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額

分割により成立した保険者(分割後存続する保険者がある場合を除く。)

当該分割により消滅した保険者に係る当該分割が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて按あん分して得た額

当該分割により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて按あん分して得た額

解散した保険者の権利義務を承継した保険者

当該保険者に係る当該解散が行われた年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額に当該解散により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金の額を加えて得た額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該解散により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額

【3】前項の規定は、同項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の前期高齢者交付金の額の算定について準用する。この場合において、同表中「前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えるものとする。

【4】成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の前期高齢者交付金の額の算定については、次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に応じ、法第33条第1項ただし書中「前々年度の概算前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句と、「同年度の確定前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

合併により成立した保険者

当該合併により消滅した保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額の合計額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額

合併後存続する保険者

当該保険者に係る当該合併が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金として当該合併前に算定された額を加えて得た額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該合併により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額

分割により成立した保険者(分割後存続する保険者がある場合を除く。)

当該分割により消滅した保険者に係る当該分割が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該分割前に算定された額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて按あん分して得た額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該分割により消滅した保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を当該分割により成立した保険者に係る当該分割時における加入者の数に応じて按あん分して得た額を加えて得た額

分割後存続する保険者がある場合における分割により成立した保険者及び分割後存続する保険者

当該分割後存続する保険者に係る当該分割が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該分割前に算定された額を当該分割により成立した保険者及び当該分割後存続する保険者に係る当該分割時における加入者の数及び当該分割の時期に応じて按あん分して得た額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額

解散した保険者の権利義務を承継した保険者

当該保険者に係る当該解散が行われた年度の概算前期高齢者交付金として当該解散前に算定された額に当該解散をした保険者に係る同年度の概算前期高齢者交付金として当該解散前に算定された額を加えて得た額

当該保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額に当該解散をした保険者に係る同年度の確定前期高齢者交付金の額を加えて得た額

【5】第2項の規定は、第1項ただし書に規定する場合における第2項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金(次項及び第7項において「前期高齢者納付金」という。)の額の算定について準用する。この場合において、第2項中「第33条第1項ただし書」とあるのは「第37条第1項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算前期高齢者納付金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定前期高齢者納付金」と読み替えるものとする。

【6】第3項の規定は、第2項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の前期高齢者納付金の額の算定について準用する。この場合において、第3項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは、「第5項において準用する前項」と読み替えるものとする。

【7】第4項の規定は、成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の前期高齢者納付金の額の算定について準用する。この場合において、同項中「第33条第1項ただし書」とあるのは「第37条第1項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算前期高齢者納付金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定前期高齢者納付金」と読み替えるものとする。

第3条|前期高齢者納付金等及び延滞金の徴収の請求

法第44条第3項の規定による前期高齢者納付金等及び延滞金(法第45条に規定する延滞金をいう。)の徴収の請求は、当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。

第4条|国の後期高齢者医療給付費に対する負担金等の額

法第93条第1項の規定により、毎年度国が法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合(以下「後期高齢者医療広域連合」という。)に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額(以下「療養の給付等に要した費用の額」という。)から法第67条第1項第2号の規定が適用される被保険者に係る療養の給付等に要した費用の額(第11条において「特定費用額」という。)を控除した額(以下「負担対象額」という。)の12分の3に相当する額とする。

【2】法第93条第2項の規定により、毎年度国が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち次項に定める額の合計額に、次に掲げる率の合計を乗じて得た額(第7条第2項において「高額医療費負担対象額」という。)の4分の1に相当する額とする。

1 負担対象額の12分の1に相当する額を療養の給付等に要した費用の額で除して得た率

2 法第100条第1項の後期高齢者負担率(以下「後期高齢者負担率」という。)

【3】法第93条第2項の政令で定めるところにより算定する額は、被保険者が同一の月にそれぞれ1の病院、診療所、薬局その他の者(第21条各号において「病院等」という。)について受けた療養に係る費用の額(当該療養(高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養(第21条各号において「特定給付対象療養」という。)を除く。)につき法第57条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額)が80万円を超えるものの当該超える部分の額とする。

【4】法第93条第3項の規定により、毎年度国が支払基金に対して交付する額は、当該年度における法第38条第3項第3号に規定する特別負担調整見込額の総額等(以下この項において「特別負担調整見込額の総額等」という。)の2分の1とする。ただし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の法第39条第3項第3号に規定する特別負担調整額の総額等を超えるときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等からその超える額を控除して得た額の2分の1とし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の同号に規定する特別負担調整額の総額等に満たないときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等にその満たない額を加算して得た額の2分の1とする。

第5条|国の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額

都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

【2】都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。後期高齢者医療広域連合が同項の規定による勧告に応じ、必要な措置を採ったとき、又はその勧告に従わなかったときも、同様とする。

【3】厚生労働大臣は、後期高齢者医療広域連合が第1項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかったときは、その従わなかったことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第94条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。

第6条|調整交付金

法第95条第1項の規定による調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。

【2】前項の普通調整交付金は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に係る所得の後期高齢者医療広域連合間における格差による後期高齢者医療の財政の不均衡を是正することを目的として交付する。

【3】第1項の特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある後期高齢者医療広域連合に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。

【4】第1項の普通調整交付金の総額は、法第95条第2項に規定する調整交付金の総額の10分の9に相当する額とする。

【5】第1項の特別調整交付金の総額は、法第95条第2項に規定する調整交付金の総額の10分の1に相当する額とする。

【6】第3項の規定により各後期高齢者医療広域連合に対して第1項の特別調整交付金として交付すべき額の合計額が前項に規定する特別調整交付金の総額に満たないときは、その満たない額は、第1項の普通調整交付金として交付するものとする。

第7条|都道府県の後期高齢者医療給付費に対する負担金等の額

法第96条第1項の規定により、毎年度都道府県が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における負担対象額の12分の1に相当する額とする。

【2】法第96条第2項の規定により、毎年度都道府県が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における高額医療費負担対象額の4分の1に相当する額とする。

第8条|都道府県の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額

都道府県知事は、第5条第3項の規定により厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額したときは、法第97条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する都道府県の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。

第9条|市町村の後期高齢者医療給付費に対する負担金の額

法第98条の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、当該年度における当該市町村がその保険料を徴収する被保険者に係る負担対象額の12分の1に相当する額とする。

第10条|市町村の特別会計への繰入れ等

法第99条第1項の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該後期高齢者医療広域連合が令第18条第4項に定める基準に従い同条第1項第1号及び第2項第1号の被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額(その額が現に当該年度分の法第99条第1項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額)とする。

【2】法第99条第2項の規定により、毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該後期高齢者医療広域連合が令第18条第5項に定める基準に従い同条第1項第1号及び第2項第1号の被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額(その額が現に当該年度分の法第99条第2項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額)とする。

【3】法第99条第3項の規定による都道府県の負担は、同条第1項又は第2項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

第11条|後期高齢者交付金の額

法第100条第1項の規定により、毎年度支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における負担対象額に1から当該年度における後期高齢者負担率及び100分の50を控除して得た率を乗じて得た額に特定費用額に1から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額を加えて得た額とする。

第11条の2|平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率

平成30年度及び平成31年度における法第100条第3項に規定する後期高齢者負担率は、100分の11・18とする。

第12条|後期高齢者交付金の減額

第5条の規定は、法第101条の規定による後期高齢者交付金の減額について準用する。この場合において、第5条第1項中「確保していない」とあるのは「確保せず、又は支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第3項中「第94条」とあるのは「第101条」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「後期高齢者交付金の額を減額することを支払基金に対して命ずる」と読み替えるものとする。

第13条|財政安定化基金による交付事業

法第116条第1項第1号に掲げる事業に係る交付金(以下「基金事業交付金」という。)の交付は、基金事業交付金の交付に係る特定期間(同条第2項第1号に規定する特定期間をいう。以下同じ。)の終了年度において行うものとする。

【2】基金事業交付金の額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに算定した第1号に掲げる額(市町村実績保険料収納額並びに当該特定期間における法第99条第1項及び第2項の規定による繰入金の額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額の合計額の合計額が市町村保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村(災害その他特別の事情により当該合計額が市町村保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村を除く。次条第2項第2号ハにおいて「保険料収納下限額未満市町村」という。)については、第2号に掲げる額)の合計額(当該額が第3号に掲げる額を超えるときは、同号に掲げる額とする。)の2分の1に相当する額とする。

1 市町村予定保険料収納額から市町村実績保険料収納額並びに当該特定期間における法第99条第1項及び第2項の規定による繰入金の額の合計額の合計額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

2 市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

3 基金事業対象費用額(法第116条第2項第4号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。)から基金事業対象収入額(同項第3号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。)を控除して得た額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

【3】前項の市町村実績保険料収納額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間中に収納した保険料の合計額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

【4】第2項の市町村保険料収納下限額は、市町村予定保険料収納額に、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに当該市町村がその保険料を徴収する被保険者の数等の区分に応じて厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。

【5】第2項及び前項の市町村予定保険料収納額は、市町村保険料収納必要額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

【6】前項の市町村保険料収納必要額は、保険料収納必要額を、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が当該特定期間中に徴収する保険料の賦課額並びに当該特定期間における法第99条第1項及び第2項の規定による繰入金の額の合計額の合計額に按あん分して算定した額とする。

【7】第2項、第3項及び第5項の基金事業対象比率は、各後期高齢者医療広域連合につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。

1 当該特定期間における保険料収納必要額のうち法第93条第1項に規定する療養の給付等に要する費用の額(以下「療養の給付等に要する費用の額」という。)、財政安定化基金拠出金及び法第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金(法第116条第2項第1号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。)の償還に要する費用の額に充てるものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額

2 当該特定期間における保険料収納必要額

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