労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令の全文・条文

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労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令の全文・条文まとめ

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令

内閣は、労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)附則第10条の規定に基づき、この政令を制定する。

【1】労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第79号。以下「5年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、その雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律(以下「10年改正法」という。)による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「新法」という。)第39条第2項に規定する6箇月経過日とみなして、同項並びに新法第135条第1項及び第2項並びに10年改正法附則第5条第1項及び第2項の規定を適用する。

【2】5年改正法附則第3条第1項後段に規定する労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、当該施行日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日を新法第39条第2項に規定する6箇月経過日とみなして、同項並びに新法第135条第1項及び第2項並びに10年改正法附則第5条第1項及び第2項の規定を適用する。

附則

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

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