労働組合法の全文・条文

「労働組合法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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労働組合法の全文・条文まとめ

労働組合法

労働組合法(昭和20年法律第51号)の全部を改正する。

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

【2】刑法(明治40年法律第45号)第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

第2条|労働組合

この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の1に該当するものは、この限りでない。

1 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてヽ いヽ触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの

2 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

3 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの

4 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

第3条|労働者

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

第4条

削除

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第2章|労働組合

第5条|労働組合として設立されたものの取扱

労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第2条及び第2項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第7条第1号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。

【2】労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。

1 名称

2 主たる事務所の所在地

3 連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。

4 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。

5 単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。

6 総会は、少くとも毎年1回開催すること。

7 すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年1回組合員に公表されること。

8 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。

9 単位労働組合にあつては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと。

第6条|交渉権限

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

第7条|不当労働行為

使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

1 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。

2 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

3 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

4 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法(昭和21年法律第25号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

第8条|損害賠償

使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

第9条|基金の流用

労働組合は、共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的のために流用しようとするときは、総会の決議を経なければならない。

第10条|解散

労働組合は、左の事由によつて解散する。

1 規約で定めた解散事由の発生

2 組合員又は構成団体の4分の3以上の多数による総会の決議

第11条|法人である労働組合

この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによつて法人となる。

【2】この法律に規定するものの外、労働組合の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

【3】労働組合に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない。

第12条|代表者

法人である労働組合には、1人又は数人の代表者を置かなければならない。

【2】代表者が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、法人である労働組合の事務は、代表者の過半数で決する。

第12条の2|法人である労働組合の代表

代表者は、法人である労働組合のすべての事務について、法人である労働組合を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第12条の3|代表者の代表権の制限

法人である労働組合の管理については、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第12条の4|代表者の代理行為の委任

法人である労働組合の管理については、代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第12条の5|利益相反行為

法人である労働組合が代表者の債務を保証することその他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第12条の6|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条(第8条に規定する場合を除く。)の規定は、法人である労働組合について準用する。

第13条|清算中の法人である労働組合の能力

解散した法人である労働組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第13条の2|清算人

法人である労働組合が解散したときは、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第13条の3|裁判所による清算人の選任

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を選任することができる。

第13条の4|清算人の解任

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を解任することができる。

第13条の5|清算人及び解散の登記

清算人は、解散後2週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。

【2】清算中に就職した清算人は、就職後2週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。

第13条の6|清算人の職務及び権限

清算人の職務は、次のとおりとする。

1 現務の結了

2 債権の取立て及び債務の弁済

3 残余財産の引渡し

【2】清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第13条の7|債権の申出の催告等

清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

【2】前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

【3】清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

【4】第1項の公告は、官報に掲載してする。

第13条の8|期間経過後の債権の申出

前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である労働組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第13条の9|清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始

清算中に法人である労働組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

【2】清算人は、清算中の法人である労働組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

【3】前項に規定する場合において、清算中の法人である労働組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

【4】第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第13条の10|残余財産の帰属

解散した法人である労働組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。

【2】規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、総会の決議を経て、当該法人である労働組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。

【3】前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第13条の11|特別代理人の選任等に関する事件の管轄

次に掲げる事件は、法人である労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

1 特別代理人の選任に関する事件

2 法人である労働組合の清算人に関する事件

第13条の12|不服申立ての制限

法人である労働組合の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)第13条の13 裁判所は、第13条の3の規定により法人である労働組合の清算人を選任した場合には、法人である労働組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。

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第3章|労働協約

第14条|労働協約の効力の発生

労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。

第15条|労働協約の期間

労働協約には、3年をこえる有効期間の定をすることができない。

【2】3年をこえる有効期間の定をした労働協約は、3年の有効期間の定をした労働協約とみなす。

【3】有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める労働協約であつて、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過後も、同様とする。

【4】前項の予告は、解約しようとする日の少くとも90日前にしなければならない。

第16条|基準の効力

労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となつた部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。

第17条|一般的拘束力

1の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が1の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。

第18条|地域的の一般的拘束力

1の地域において従業する同種の労働者の大部分が1の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約(第2項の規定により修正があつたものを含む。)の適用を受けるべきことの決定をすることができる。

【2】労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これを修正することができる。

【3】第1項の決定は、公告によつてする。

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第4章|労働委員会

第1節|設置、任務及び所掌事務並びに組織等

第19条|労働委員会

労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。

【2】労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする。

【3】労働委員会に関する事項は、この法律に定めるもののほか、政令で定める。

第19条の2|中央労働委員会

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、厚生労働大臣の所轄の下に、中央労働委員会を置く。

【2】中央労働委員会は、労働者が団結することを擁護し、及び労働関係の公正な調整を図ることを任務とする。

【3】中央労働委員会は、前項の任務を達成するため、第5条、第11条、第18条及び第26条の規定による事務、不当労働行為事件の審査等(第7条、次節及び第3節の規定による事件の処理をいう。以下同じ。)に関する事務、労働争議のあつせん、調停及び仲裁に関する事務並びに労働関係調整法第35条の2及び第35条の3の規定による事務その他法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき中央労働委員会に属させられた事務をつかさどる。

第19条の3|中央労働委員会の委員の任命等

中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各15人をもつて組織する。

【2】使用者委員は使用者団体の推薦(使用者委員のうち4人については、行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下この項、次条第2項第2号及び第19条の10第1項において同じ。)の推薦)に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち4人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)第2条第2号に規定する職員(以下この章|において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の推薦)に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

【3】公益委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから、公益委員を任命することができる。

【4】前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその公益委員を罷免しなければならない。

【5】公益委員の任命については、そのうち7人以上が同一の政党に属することとなつてはならない。

【6】中央労働委員会の委員(次条から第19条の9までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる。

第19条の4|委員の欠格条項

禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない。

【2】次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない。

1 国会又は地方公共団体の議会の議員

2 行政執行法人の役員、行政執行法人職員又は行政執行法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員

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