労働金庫法施行令の全文・条文

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労働金庫法施行令の全文・条文まとめ

労働金庫法施行令

内閣は、労働金庫法(昭和28年法律第227号)第7条第1項、第56条第2項(同法第62条第5項において準用する場合を含む。)、第58条第5項、第62条第3項、第94条第2項及び第98条第2項の規定並びに同法第94条第1項において準用する銀行法(昭和56年法律第59号)第13条第1項、第15条第1項及び第35条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|出資の総額の最低限度

労働金庫法(以下「法」という。)第7条第1項に規定する政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める額は、当該区分に応じ当該各号に定める額とする。

1 東京都の特別区の存する地域又は金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する人口50万以上の市に主たる事務所を有する労働金庫 2億円

2 その他の労働金庫 1億円

3 労働金庫連合会 10億円

第1条の2|金庫の名称について準用する会社法の読替え

法第8条第3項の規定において金庫の名称について会社法(平成17年法律第86号)第8条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第8条第2項

営業上

事業上

第1条の3|書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等

法第13条第5項(法第24条第11項において準用する場合を含む。)に規定する事項を電磁的方法(法第13条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第1条の4|会員等以外の者からの監事の選任を要しない労働金庫の範囲

法第32条第4項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額(以下この条及び第1条の7において「預金等総額」という。)が50億円に達しない労働金庫とする。

【2】法第32条第4項に規定する政令で定める割合は、100分の10とする。この場合において、当該割合の算定においては、同項に規定する総額及び合計額は、それぞれ労働金庫の事業年度の開始の時における総額及び合計額とする。

【3】労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は法第32条第4項に規定する員外預金比率(以下この条及び第1条の7において「員外預金比率」という。)が新たに50億円未満又は100分の10未満となつた場合(当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が50億円以上かつ100分の10以上である場合に限る。)においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、同項に規定する金庫に該当するものとみなす。

【4】労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに50億円以上かつ100分の10以上となつた場合(転換(金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第2条第7項に規定する転換をいう。第1条の7において同じ。)後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が50億円以上かつ100分の10以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第32条第4項に規定する金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第1条の5|監事について準用する会社法の読替え

法第37条の5の規定において監事について会社法第381条第1項及び第383条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第381条第1項

取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)

理事

第383条第2項

第366条第1項ただし書

労働金庫法第39条第4項において準用する第366条第1項ただし書

第1条の6|代表理事について準用する会社法の読替え

法第37条の7第4項の規定において代表理事について会社法第354条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第354条の見出し

表見代表取締役

表見代表理事

第1条の7|会計監査人の監査を要しない労働金庫の範囲

法第41条の2第1項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金等総額が200億円に達しない労働金庫とする。

【2】法第41条の2第1項に規定する政令で定める割合は、100分の10とする。この場合において、当該割合の算定については、第1条の4第2項後段の規定を準用する。

【3】労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに200億円未満又は100分の10未満となつた場合(当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が200億円以上かつ100分の10以上である場合に限る。)においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第41条の2第1項に規定する労働金庫に該当するものとみなす。

【4】労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに200億円以上かつ100分の10以上となつた場合(転換後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が200億円以上かつ100分の10以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第41条の2第1項に規定する労働金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第1条の8|会計監査人について準用する会社法の読替え

法第41条の3の規定において会計監査人について会社法第345条第1項及び第396条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第345条第1項

選任若しくは解任又は辞任

選任、解任若しくは不再任又は辞任

第396条第2項第2号

電磁的記録を

電磁的記録(労働金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。)を

第2条|出資1口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者

法第57条第2項(法第62条の5第4項、第62条の6第6項及び第62条の7第4項において準用する場合を含む。)並びに法第94条第1項及び第3項において準用する銀行法(第5条から第6条まで、第8条から第10条の2まで及び第11条において「銀行法」という。)第34条第1項及び第35条第1項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の労働金庫又は労働金庫連合会(以下「金庫」と総称する。)の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものとする。

第3条|会員以外のものに対する資金の貸付け等

労働金庫が法第58条第4項の規定により行うことができる労働金庫の会員以外のものに対する資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げるものとする。ただし、第1号から第5号まで及び第8号に掲げる資金の貸付け及び手形の割引の額の合計額は、当該労働金庫の資金の貸付け及び手形の割引(第9号に該当するものを除く。)の総額の100分の20に相当する金額を超えてはならない。

1 会員以外のものに対しその預金又は定期積金を担保として行う資金の貸付け及び手形の割引

2 会員以外のもので次に掲げるものに対し金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金額の範囲内において行う資金の貸付け

イ 法第13条第1項に規定する個人会員(以下この条において「個人会員」という。)たる資格を有する者

ロ 法第58条第2項第3号に規定する間接構成員(法人又は団体であるものを除く。以下この条において「間接構成員」という。)、個人会員又はイに掲げる者と生計を1にする配偶者その他の親族

3 個人会員又は間接構成員であつた者に対する資金の貸付け(個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。)

4 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け(第7号に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。)及び手形の割引

5 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第5項に規定する選定事業者に対する同条第4項に規定する選定事業に係る資金の貸付け

6 地方公共団体に対する資金の貸付け

7 独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第11条に規定する資金の貸付け

8 地方住宅供給公社その他次に掲げるもので金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに対する資金の貸付け及び手形の割引

イ 営利を目的としない法人

ロ 労働者の福祉の増進を図るため資金の貸付け又は手形の割引を行うことが適当なもの

9 金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

第3条の2|信託に係る事務に関する業務等に関する法令の適用

法第58条第7項第4号及び第58条の2第3項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法(平成16年法律第154号)第50条の2の規定の適用については、金庫を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、同条第12項の規定により適用する同法第11条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第50条の2第12項の規定により適用する同法第34条第3項中「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法第50条の2の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

読み替える信託業法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第50条の2第3項第1号

商号

名称

第50条の2第3項第2号

資本金の額

出資の総額

第50条の2第3項第3号

取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員)

理事及び監事

第50条の2第3項第7号

営業所

事務所

第50条の2第6項第2号

資本金の額

出資の総額

第50条の2第6項第8号

取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役

理事又は監事

第50条の2第12項の表第34条第1項の項

行うすべての営業所

行うすべての事務所

第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項

又は監査役

取締役若しくは執行役又は監査役

若しくは監査役又は業務を執行する社員

理事又は監事

第50条の2第12項の表第41条第3項の項

行うすべての営業所

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