勤労者財産形成促進法施行規則の全文・条文

「勤労者財産形成促進法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

勤労者財産形成促進法施行規則の全文・条文まとめ

勤労者財産形成促進法施行規則

勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)第2条第3項第7号の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行規則を次のように定める。

第1条|有価証券の範囲

勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号。以下「令」という。)第2条第3項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、同項第1号から第5号までに掲げる有価証券とし、同項ただし書の厚生労働省令で定める期間は、5年とする。

【2】令第2条第3項第7号の厚生労働省令で定めるものは、公社債投資信託以外の証券投資信託で、次の要件を満たすものとする。

1 当該信託に係る信託財産の運用の基本方針が、安定した収益の確保を目的として安定運用を行うものであること。

2 当該信託に係る信託財産の総額のうちに当該信託財産の総額の計算の基礎となつた株式の価額の合計額の占める割合が、当該信託の信託期間を通じて100分の70未満であること。

3 当該信託に係る信託財産の総額のうちに1の法人の発行する株式の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、当該信託の信託期間を通じて100分の5以下であること。

4 前3号に掲げる要件が、当該信託に係る投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第4条第1項の投資信託約款に記載されていること。

第1条の2|勤労者の貯蓄金の管理

勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号。以下「法」という。)第6条第1項第1号イ(3)の勤労者の貯蓄金の管理は、事業主が、定期に、当該管理に係る金額を当該勤労者に支払う賃金から控除して行うものとする。

【2】法第6条第1項第1号イ(3)の厚生労働省令で定める事由は、行政官庁が、同号イ(3)の勤労者の貯蓄金の管理を行つている事業主であつて当該勤労者からの貯蓄金の返還の請求に応じないものに対して、当該管理を中止すべきことを命じたこととする。

(生命共済の事業を行う法人の指定)第1条の2の

2 令第5条第3号の生命共済の事業を行う法人の指定の基準は次のとおりとする。

1 法律の規定に基づく生命共済の事業を行うものであること。

2 その締結した生命共済に係る契約が生命保険料控除の対象となるものとして財務大臣の指定するものであること。

3 定款等において、勤労者財産形成貯蓄契約等(法第6条の2第1項第2号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約等をいう。以下この条において同じ。)の相手方となることができる旨の定めがあること。

4 その構成員の総数が相当程度以上であること。

5 その構成員であつて勤労者財産形成貯蓄契約等を締結するものが相当数見込まれること。

6 勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務の処理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。

7 勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務を適正に処理することができると認められるものであること。

8 勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務の処理を健全に運営するに足りる経営基盤を有し、安定的にかつ継続して行うものであること。

(情報通信の技術を利用する方法)第1条の2の

3 令第13条第2項(令第14条の22第1項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社(それぞれ法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。)の使用に係る電子計算機と勤労者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて勤労者の閲覧に供し、当該勤労者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(令第13条第2項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

2 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法

【2】前項に掲げる方法は、勤労者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

【3】第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機と、勤労者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第1条の2の

4 令第13条第3項(令第14条の22第1項において準用する場合を含む。)の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1 前条第1項に規定する方法のうち金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社が使用するもの

2 ファイルへの記録の方式

第1条の2の

5 第1条の2の3の規定は令第13条第6項において準用する同条第2項の厚生労働省令で定める方法について、前条の規定は令第13条第6項において準用する同条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と読み替えるものとする。

(預貯金等の区分)第1条の2の

6 令第13条の2第1項の預貯金等の区分は、次のとおりとする。

1 預貯金

2 合同運用信託

3 国債及び地方債(本邦通貨で表示された外国の国債及び地方債を含む。)

4 令第2条第3項第3号の債券、株式会社商工組合中央金庫が発行する債券及び農林中央金庫が発行する債券

5 特別の法令により設立された法人が発行する債券(前号に該当するものを除く。)及び社債(第1条の4において「社債等」という。)

6 令第2条第3項第6号の受益証券

7 令第2条第3項第7号の受益証券

第1条の3|令第13条の4第2項第4号の厚生労働省令で定める方法等

令第13条の4第2項第4号の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

1 年金支払開始日(法第6条第2項第1号ロに規定する年金支払開始日をいう。以下この条において同じ。)から当該契約に基づく最後の年金の支払が行われる日(以下この条において「年金支払日」という。)の直前の年金支払日までの期間における年金支払額(令第13条の4第1項に規定する年金支払額をいう。以下この条において同じ。)を当該期間にわたつて同額とし、当該契約に基づく最後の年金支払日における年金支払額を同日前の年金支払日における年金支払額を超え、かつ、当該契約が令第1条の2に定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金等(法第6条第1項第1号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。)の預入等(同号(イからハまでを除く。)に規定する預入等をいう。第3号、次条及び第14条の3において同じ。)に関する契約である場合にあつては、当該年金支払額の2倍に相当する額に満たない額とする方法

2 年金支払開始日から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とする方法

3 年金支払開始日から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金支払日の直前の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とし、当該契約に基づく最後の年金支払日における年金支払額を同日の直前の年金支払日における年金支払額を超え、かつ、当該契約が令第1条の2に定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約である場合にあつては、当該年金支払額の2倍に相当する額に満たない額とする方法

【2】令第13条の4第3項の厚生労働省令で定める方法は、前項第2号及び第3号に規定する方法とする。

【3】令第13条の4第3項の申出は、同項に規定する当初の年金支払期間の2分の1を経過した後、当該契約に基づく最後の年金支払日前の年金支払日における当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等の金額が当該年金支払日における年金支払額以下の額となる見込みである旨を明らかにして行うものとする。

【4】令第13条の4第4項の厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から3月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。

【5】令第13条の4第5項の厚生労働省令で定める方法は、第1項第2号及び第3号に規定する方法とする。

【6】令第13条の4第5項の厚生労働省令で定める状態は、負傷又は疾病により6月以上の療養を要すると認められる状態とする。

【7】令第13条の4第5項の申出は、重度障害の状態又は前項に定める状態となつた旨及び特例年金支払額(令第13条の4第5項に規定する特例年金支払額をいう。以下この項において同じ。)又は特例年金支払額による年金の最後の支払の日を明らかにして行うものとする。

【8】令第13条の4第5項の厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から3月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。

【9】令第13条の4第6項の厚生労働省令で定める額は、支払が行われる年金ごとに、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額とする。

1 令第1条の2第1号に掲げる金融機関を相手方とする預貯金の預入に関する契約 イに掲げる額とロに掲げる額との合計額

イ (1)に掲げる額から(2)に掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額

(1) 当該契約で定める年金支払開始日から当該年金支払日の前日までの間において当該契約に基づき付された利子の総額

(2) 当該年金支払日の前日までの間において支払われた年金(当該契約で定められた年金支払額に係る部分を除く。)の総額

ロ 当該契約に基づく預貯金のうち当該年金の支払に充てられる部分の預貯金に当該年金支払日に付される利子の額

2 合同運用信託の信託に関する契約 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額

イ 当該契約で定める年金支払開始日から当該年金支払日までの間において当該契約に基づき付された収益の分配の総額

ロ 当該年金支払日までの間において支払われた年金(当該契約で定められた年金支払額に係る部分を除く。)の総額

3 有価証券の購入に関する契約 イに掲げる額とロに掲げる額との合計額

イ (1)に掲げる額から(2)に掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額

(1) 当該契約で定める年金支払開始日から当該年金支払日の前日までの間において当該契約に基づき付された利子又は収益の分配の総額

(2) 当該年金支払日の前日までの間において支払われた年金(当該契約で定められた年金支払額に係る部分を除く。)の総額

ロ 当該契約に基づき購入された有価証券のうち当該年金の支払に充てられる部分の有価証券に当該年金支払日に付される利子又は収益の分配の額

第1条の4|令第13条の5第1号ロの厚生労働省令で定める場合

令第13条の5第1号ロの厚生労働省令で定める場合は、次表の上欄に掲げる預貯金等及びこれに係る利子等(法第6条第1項第1号イ(1)に規定する利子等をいう。第1条の9第1号において同じ。)に係る金銭により、当該預貯金等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる預貯金等の預入等を行う場合とする。

国債

社債等

令第2条第3項第6号の受益証券

社債等

令第2条第3項第6号の受益証券

令第2条第3項第6号の受益証券

令第2条第3項第7号の受益証券

(令第13条の6の厚生労働省令で定める計算)第1条の4の

2 令第13条の6の厚生労働省令で定める預貯金等の額の計算は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

1 預貯金の預入に関する契約 最後の法第6条第1項第1号イに規定する預入等の日(以下この条において「最後の預入等の日」という。)における当該預貯金の元本について、同日を含む利子の計算期間については当該計算期間に対応する利回りにより、当該計算期間後の利子の計算期間については同日における利回りにより行う方法

2 合同運用信託の信託に関する契約 最後の預入等の日における当該合同運用信託の元本について、同日を含む収益の分配の計算期間については当該計算期間に対応する利回りにより、当該計算期間後の収益の分配の計算期間については同日における利回りにより行う方法

3 有価証券の購入に関する契約 最後の預入等の日における当該有価証券の額面金額等(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第4条の3第1項第3号に規定する額面金額等をいう。)に同日を含む利子又は収益の分配の計算期間の初日から最後の預入等の日までの期間に対応した利子又は収益の分配の額を加えた額の合計額について、同日における利回りにより行う方法

第1条の5|生命保険契約等の区分

令第13条の9第1項の生命保険契約等の区分は、次のとおりとする。

1 被保険者又は被共済者が死亡した場合(重度障害の状態となつた場合を含む。次号及び第1条の9において同じ。)において保険金又は共済金が支払われることとされている法第6条第1項第2号に規定する生命保険契約等(次号に該当するものを除く。)

2 被保険者又は被共済者が令第7条に定める特別の理由により死亡した場合に限り保険金又は共済金が支払われることとされている法第6条第1項第2号に規定する生命保険契約等

3 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条に規定する簡易生命保険契約であつて同法第5条に規定する年金の給付を目的とするもの

第1条の6|令第13条の10第2項第4号の厚生労働省令で定める方法等

令第13条の10第2項第4号の厚生労働省令で定める方法は、年金支払開始日(法第6条第2項第2号ロに規定する年金支払開始日をいう。第7項において同じ。)から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額(令第13条の10第1項に規定する年金支払額をいう。以下この項において同じ。)を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金の支払が行われる日(以下この条において「年金支払日」という。)までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とする方法とする。

【2】令第13条の10第3項の厚生労働省令で定める方法は、前項に規定する方法とする。

【3】令第13条の10第3項の厚生労働省令で定める状態は、負傷又は疾病により6月以上の療養を要すると認められる状態とする。

【4】令第13条の10第3項の申出は、重度障害の状態又は前項に定める状態となつた旨及び特例年金支払額(令第13条の10第3項に規定する特例年金支払額をいう。以下この条において同じ。)又は特例年金支払額に剰余金等相当額(令第13条の10第4項に規定する剰余金等相当額をいう。第6項において同じ。)を加えて得た額による年金の最後の支払の日を明らかにして行うものとする。

【5】令第13条の10第3項の当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から3月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。

【6】令第13条の10第3項の当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日から当該年金支払開始日以後一定の期間を経過する日までの期間内の日で厚生労働省令で定める日は、特例年金支払額に剰余金等相当額を加えて得た額による年金の最後の支払の日とする。

【7】令第13条の10第4項の厚生労働省令で定める額は、次のいずれかの額とする。

1 年金支払開始日以後に分配された剰余金又は割り戻された割戻金を、その分配され、又は割り戻された日以後の最初の応当日(年金支払開始日の属する年の翌年以後の各年における当該年金支払開始日に応当する日をいう。以下同じ。)以後の1年間における年金の支払にのみ充てる場合にあつては、当該剰余金又は割戻金の額を当該1年間における年金の支払回数で除して得た額に相当する額

2 年金支払開始日以後に分配された剰余金又は割り戻された割戻金を、その分配され、又は割り戻された日以後の最初の応当日以後の期間における年金の支払に充てる場合にあつては、当該剰余金又は割戻金の額を当該応当日以後の年金の支払回数で除して得た額(当該剰余金が分配され、又は割戻金が割り戻された日前に剰余金の分配又は割戻金の割戻しがあつた場合にあつては、当該額に、当該剰余金又は割戻金についてその都度この号に定めるところにより算定して得た額の合計額を加算して得た額)に相当する額

3 その他前2号に定めるところに準ずる方法により算定した額

第1条の7|令第13条の11第4号の厚生労働省令で定める金銭

令第13条の11第4号の厚生労働省令で定める金銭は、法第6条第2項第2号の生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

第1条の8|令第13条の12第2号の厚生労働省令で定める数

令第13条の12第2号の厚生労働省令で定める数は、5とする。

第1条の9|損害保険契約の区分

令第13条の14第1項の損害保険契約の区分は、次のとおりとする。

1 被保険者が死亡した場合において保険金が支払われることとされている法第6条第1項第2号の2に規定する損害保険契約(次号に該当するものを除く。)

2 被保険者が令第9条の3に定める特別の理由により死亡した場合に限り保険金が支払われることとされている法第6条第1項第2号の2に規定する損害保険契約

第1条の10|令第13条の15において準用する令第13条の10第2項第4号の厚生労働省令で定める方法等

第1条の6第1項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第2項第4号の厚生労働省令で定める方法について、第1条の6第2項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の6第3項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の厚生労働省令で定める状態について、第1条の6第4項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の申出について、第1条の6第5項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日について、第1条の6第6項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日から当該年金支払開始日以後一定の期間を経過する日までの期間内の日で厚生労働省令で定める日について、第1条の6第7項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第4項の厚生労働省令で定める額について準用する。この場合において、第1条の6第1項中「令第13条の10第1項」とあるのは「令第13条の15において準用する令第13条の10第1項」と、同条第4項中「令第13条の10第3項に」とあるのは「令第13条の15において準用する令第13条の10第3項に」と、「剰余金等相当額(令第13条の10第4項に規定する剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額(令第13条の15において準用する令第13条の10第4項に規定する剰余金相当額」と、同条第6項中「剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額」と、同条第7項第1号中「剰余金又は割り戻された割戻金」とあるのは「剰余金」と、「分配され、又は割り戻された」とあるのは「分配された」と、「剰余金又は割戻金」とあるのは「剰余金」と、同項第2号中「剰余金又は割り戻された割戻金」とあるのは「剰余金」と、「分配され、又は割り戻された」とあるのは「分配された」と、「剰余金又は割戻金」とあるのは「剰余金」と、「分配され、又は割戻金が割り戻された」とあるのは「分配された」と、「分配又は割戻金の割戻し」とあるのは「分配」と読み替えるものとする。

第1条の11|令第13条の16の厚生労働省令で定める金銭

令第13条の16の厚生労働省令で定める金銭は、法第6条第2項第3号の損害保険契約の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

第1条の12|令第13条の17第2号の厚生労働省令で定める数

タイトルとURLをコピーしました