医療法施行令の全文・条文

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医療法施行令の全文・条文まとめ

医療法施行令

内閣は、医療法(昭和23年法律第205号)第6条、第21条第2項及び第23条第2項並びに保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)第49条第1項の規定に基き、この政令を制定する。

第1条|法の適用に関する特例

国の開設する病院、診療所又は助産所に関して医療法(以下「法」という。)の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第12条の2第1項、第12条の3第1項及び第12条の4第1項

開設者

管理者

第18条ただし書

ただし、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

ただし、病院又は診療所の管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。この場合においては、当該病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所所在地の都道府県知事(診療所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)にその旨を通知しなければならない。

第23条の2

その開設者

主務大臣

その人員の増員を命じ、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずる

その人員の増員を申し出、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を申し出る

第24条第1項

その開設者

主務大臣

使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずる

使用の制限若しくは停止を申し出、又は期限を定めて、その修繕若しくは改築を申し出る

第24条第2項

その開設者

主務大臣

命ずる

申し出る

第24条の2第1項

当該病院、診療所又は助産所の開設者

主務大臣

命ずる

申し出る

第24条の2第2項

前項の開設者が同項の規定による命令に従わないときは、都道府県知事は、当該開設者

都道府県知事は、前項の申出のほか、主務大臣

の停止を命ずる

を停止すべきことを申し出る

第25条第1項から第3項まで

開設者若しくは管理者

管理者

第25条第4項

開設者又は管理者

管理者

第28条

その開設者

主務大臣

命ずる

申し出る

第29条第3項第2号、第4項第2号及び第5項第2号

開設者

管理者

第2条

都道府県知事、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長が法第25条第1項の規定により、当該職員に、刑事施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院の中に設けられた病院又は診療所に立ち入り、検査をさせる場合には、法務大臣の指定する者を立ち会わせなければならない。

【2】前項の規定は、厚生労働大臣が当該職員に法第25条第3項又は第74条第1項の規定による措置を実施させる場合について準用する。

第3条

国の開設する病院、診療所又は助産所については、法第25条の2、第29条第1項、第2項、第3項(第3号に係る部分に限る。)、第4項(第3号に係る部分に限る。)及び第5項(第3号に係る部分に限る。)、第30条並びに第30条の11の規定は、適用しない。

【2】刑事施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院又は入国者収容所若しくは地方入国管理局の中に設けられた病院又は診療所については、法第6条の3、第7条第5項、第14条の2第1項第1号及び第2号、第30条の12第1項、第30条の13第1項、第30条の14第2項、第30条の15第1項並びに第30条の16第2項の規定は、適用しない。

【3】皇室用財産である病院又は診療所については、法第7条第5項、第30条の12第1項、第30条の13第1項、第30条の14第2項、第30条の15第1項及び第30条の16第2項の規定は、適用しない。

【4】防衛省設置法(昭和29年法律第164号)第14条に規定する防衛医科大学校に設けられた病院については、法第10条の2第2項の規定は、適用しない。

第3条の2|広告をすることができる診療科名

法第6条の6第1項に規定する政令で定める診療科名は、次のとおりとする。

1 医業については、次に掲げるとおりとする。

イ 内科

ロ 外科

ハ 内科又は外科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称(医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)

(1) 頭頸けい部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛こう門、血管、心臓血管、腎じん臓、脳神経、神経、血液、乳腺せん、内分泌若しくは代謝又はこれらを構成する人体の部位、器官、臓器若しくは組織若しくはこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能の一部であつて、厚生労働省令で定めるもの

(2) 男性、女性、小児若しくは老人又は患者の性別若しくは年齢を示す名称であつて、これらに類するものとして厚生労働省令で定めるもの

(3) 整形、形成、美容、心療、薬物療法、透析、移植、光学医療、生殖医療若しくは疼とう痛緩和又はこれらの分野に属する医学的処置のうち、医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの

(4) 感染症、腫瘍しゆよう、糖尿病若しくはアレルギー疾患又はこれらの疾病若しくは病態に分類される特定の疾病若しくは病態であつて、厚生労働省令で定めるもの

ニ イからハまでに掲げる診療科名のほか、次に掲げるもの

(1) 精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科又は救急科

(2) (1)に掲げる診療科名とハ(1)から(4)までに定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称(医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)

2 歯科医業については、次に掲げるとおりとする。

イ 歯科

ロ 歯科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称(歯科医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)

(1) 小児又は患者の年齢を示す名称であつて、これに類するものとして厚生労働省令で定めるもの

(2) 矯正若しくは口腔くう外科又はこれらの分野に属する歯科医学的処置のうち、歯科医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの

【2】前項第1号ニ(1)に掲げる診療科名のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に掲げる診療科名に代えることができる。

1 産婦人科 産科又は婦人科

2 放射線科 放射線診断科又は放射線治療科

第3条の3|診療所の病床設置の届出

法第7条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで診療所に病床を設けた者は、当該病床を設けたときから10日以内に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第4条|開設者の住所等の変更の届出

病院を開設した者、臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの又は助産師でない者で助産所を開設したものは、開設者の住所又は氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、10日以内に、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第3項及び次条において同じ。)に届け出なければならない。

【2】法第7条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更した者は、当該変更をしたときから10日以内に、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

【3】診療所を開設した臨床研修等修了医師若しくは臨床研修等修了歯科医師又は助産所を開設した助産師は、法第8条の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、10日以内に、当該診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第4条の2|開設後の届出

病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者は、病院、診療所又は助産所を開設したときは、10日以内に、開設年月日、管理者の住所及び氏名その他厚生労働省令で定める事項を、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

【2】前項の者は、同項の規定により届け出た事項のうち、管理者の住所及び氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、10日以内に、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第4条の3|特定機能病院等に係る変更の届出

特定機能病院又は臨床研究中核病院の開設者は、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第4条の4|行政処分に関する通知

次に掲げる者は、法第23条の2、第24条第1項、第24条の2、第28条又は第29条第1項から第3項までの規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

1 法第25条第1項の規定により、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させた保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(次号において「保健所設置市長等」という。)

2 法第25条第2項の規定により、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員に、当該病院、診療所若しくは助産所の開設者の事務所その他当該病院、診療所若しくは助産所の運営に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させた保健所設置市長等

第4条の5|読替規定

国の開設する病院、診療所又は助産所に関してこの政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条の3

開設者

管理者

前条

法第23条の2、第24条第1項、第24条の2、第28条又は第29条第1項から第3項までの規定による処分

第1条の規定により読み替えて適用される法第23条の2、第24条第1項、第24条の2、第28条又は第29条第3項(第3号に係る部分を除く。)の規定による申出

前条第1号

法第25条第1項

第1条の規定により読み替えて適用される法第25条第1項

開設者若しくは管理者

管理者

前条第2号

法第25条第2項

第1条の規定により読み替えて適用される法第25条第2項

開設者若しくは管理者

管理者

第4条の6|病院の開設等の計画に関して協議を行う独立行政法人等

法第7条の2第7項に規定する政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとする。

【2】法第7条の2第7項に規定する政令で特に定める場合は、独立行政法人労働者健康安全機構が病院を開設し、若しくはその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更し、又は診療所に病床を設け、若しくは診療所の病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとする場合であつて、病院又は診療所の病床の種別ごとに、当該計画が実施された後の当該計画に係る病床(病床数の増加又は病床の種別の変更に係る計画にあつては、当該計画の実施により病床の増設又は新設があつた後のその病床の種別に属する病床)の利用者の見込数で、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもの以外の利用者の見込数を除して得た数が、いずれも0・05以下であるときとする。

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