卸売市場法の全文・条文

「卸売市場法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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卸売市場法の全文・条文まとめ

卸売市場法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「生鮮食料品等」とは、野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活の用に供する食料品及び花きその他一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物で政令で定めるものをいう。

【2】この法律において「卸売市場」とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であつて、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいう。

【3】この法律において「中央卸売市場」とは、生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための生鮮食料品等の卸売の中核的拠点となるとともに、当該地域外の広域にわたる生鮮食料品等の流通の改善にも資するものとして、第8条の規定により農林水産大臣の認可を受けて開設される卸売市場をいう。

【4】この法律において「地方卸売市場」とは、中央卸売市場以外の卸売市場で、その施設が政令で定める規模以上のものをいう。

第3条|名称の制限

中央卸売市場又は地方卸売市場の名称中には、中央卸売市場又は地方卸売市場という文字を用いなければならない。

【2】卸売市場であつて中央卸売市場又は地方卸売市場でないものの名称中には、中央卸売市場又は地方卸売市場という文字を用いてはならない。

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第2章|卸売市場整備基本方針等

第4条|卸売市場整備基本方針

農林水産大臣は、政令で定めるところにより、卸売市場の整備を図るための基本方針(以下「卸売市場整備基本方針」という。)を定めなければならない。

【2】卸売市場整備基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

1 生鮮食料品等の需要及び供給に関する長期見通しに即した卸売市場の適正な配置の目標

2 近代的な卸売市場の立地並びに施設の種類、規模、配置及び構造に関する基本的指標

3 卸売市場における取引及び物品の積卸し、荷さばき、保管等の合理化並びに物品の品質管理の高度化に関する基本的な事項

4 卸売の業務(卸売市場に出荷される生鮮食料品等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け又は買い受けて、当該卸売市場において卸売をする業務をいう。以下同じ。)又は仲卸しの業務(卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において当該卸売市場に係る卸売の業務を行う者から卸売を受けた生鮮食料品等を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者の経営規模の拡大、経営管理の合理化等経営の近代化の目標

5 その他卸売市場の整備に関する重要事項

【3】前項第1号の目標を定めるに当たつては、生鮮食料品等の流通の広域化及び情報化の進展状況を考慮した卸売市場の再編について配慮しなければならない。

【4】農林水産大臣は、卸売市場整備基本方針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

【5】農林水産大臣は、卸売市場整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【6】前2項の規定は、卸売市場整備基本方針の変更について準用する。

第5条|中央卸売市場整備計画

農林水産大臣は、政令で定めるところにより、中央卸売市場の整備を図るための計画(以下「中央卸売市場整備計画」という。)を定めなければならない。

【2】中央卸売市場整備計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、卸売市場整備基本方針に即するものでなければならない。

1 生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市で中央卸売市場を開設することが必要と認められるものの名称

2 その取扱品目の適正化若しくはその施設の改善を図ること又はその運営の広域化若しくは地方卸売市場への転換を推進することが必要と認められる中央卸売市場の名称

3 取扱品目の設定又は変更に関する事項

4 施設の改良、造成、取得又は管理に関する事項

5 その他中央卸売市場の整備を図るために必要な事項

【3】農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

【4】農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画を定めたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

【5】前3項の規定は、中央卸売市場整備計画の変更について準用する。

第6条|都道府県卸売市場整備計画

都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県における卸売市場の整備を図るための計画(以下「都道府県卸売市場整備計画」という。)を定めることができる。

【2】都道府県卸売市場整備計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画に即するものでなければならない。

1 その区域又はその区域を分けて定める区域ごとの生鮮食料品等の流通事情に応ずる卸売市場の適正な配置の方針

2 その区域における生鮮食料品等の流通事情に応ずる近代的な卸売市場の立地並びに施設の種類、規模、配置及び構造に関する指標

3 卸売市場における取引及び物品の積卸し、荷さばき、保管等の合理化並びに物品の品質管理の高度化に関する事項

4 その他卸売市場の整備を図るために必要な事項

【3】都道府県は、都道府県卸売市場整備計画を定めようとするときは、当該都道府県の区域内の地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市に協議しなければならない。

【4】都道府県は、都道府県卸売市場整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに、その内容を公表しなければならない。

【5】前3項の規定は、都道府県卸売市場整備計画の変更について準用する。

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第3章|中央卸売市場

第1節|開設

第7条|開設区域

農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画において定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市及びその周辺の地域であつて、その区域内における生鮮食料品等の流通事情に照らしその区域を1体として生鮮食料品等の流通の円滑化を図る必要があると認められる一定の区域を、中央卸売市場開設区域(以下この章|において「開設区域」という。)として指定することができる。

【2】農林水産大臣は、開設区域を指定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

【3】前2項の規定は、開設区域の変更について準用する。

第8条|開設の認可

次の各号のいずれかに該当する地方公共団体は、農林水産大臣の認可を受けて、開設区域において中央卸売市場を開設することができる。

1 都道府県又は政令で定める数以上の人口を有する市で、中央卸売市場整備計画において定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市の区域の全部又は一部を管轄するもの

2 中央卸売市場の開設に関する事務を処理するために設置される地方自治法第284条第1項の一部事務組合又は広域連合で、前号に掲げる都道府県又は市の1以上が加入し、かつ、当該開設区域の全部又は一部を管轄する地方公共団体のみが組織するもの

第9条|認可の申請

前条第1号又は第2号に該当する地方公共団体は、同条の認可を受けようとするときは、業務規程及び事業計画を定め、これを申請書に添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。

【2】前項の業務規程には、少なくとも次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

1 中央卸売市場の位置及び面積

2 取扱品目

3 開場の期日及び時間

4 卸売の業務に係る売買取引及び決済の方法(委託手数料に関する事項にあつては、農林水産省令で定めるもの)

5 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法

6 卸売の業務を行う者に関する事項

7 卸売の業務を行う者以外の関係事業者に関する事項(この章|において業務規程で定めるべきものとされた事項に限る。)

8 施設の使用料

【3】第1項の事業計画には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

1 取扱品目ごとの供給対象人口並びに取扱いの数量及び金額の見込み

2 施設の種類、規模、配置及び構造

3 開設に要する費用並びにその財源及び償却に関する計画

第10条|認可の基準

農林水産大臣は、第8条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。

1 当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。

2 当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。

3 業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第2項第3号から第8号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地からみて適切に定められていること。

4 事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。

第11条|業務規程に規定する事項等の変更

第8条の認可を受けた地方公共団体(以下この章|において「開設者」という。)は、第9条第2項各号に掲げる事項又は同条第3項第2号に掲げる事項の変更(政令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

【2】開設者は、第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項の変更に係る前項の認可の申請をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより選定した卸売業者(第15条第1項の許可を受けた者をいう。以下この章|において同じ。)、仲卸業者(第33条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)、第36条第1項に規定する売買参加者その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。ただし、第13条の2第1項の市場取引委員会の意見を聴いたときは、この限りでない。

【3】前条の規定は、第1項の認可について準用する。

第12条|開設の促進等の勧告

農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画の適正かつ円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて、中央卸売市場整備計画で定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市の区域の全部又は一部を管轄する地方公共団体又は当該都市の周辺の地域を管轄する地方公共団体に対し、中央卸売市場の開設を促進し、1体として中央卸売市場を開設し、又は開設される中央卸売市場の位置、規模等について調整を図るべき旨の勧告をすることができる。

第13条|中央卸売市場開設運営協議会

第8条第1号若しくは第2号に該当する地方公共団体又は開設者は、中央卸売市場の開設又はその業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため、条例で、中央卸売市場開設運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

【2】協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、協議会を設置する前項の地方公共団体又は開設者が委嘱する。この場合において、当該地方公共団体又は開設者は、当該中央卸売市場に係る開設区域の全部又は一部を管轄する他の地方公共団体と協議して、当該他の地方公共団体の代表者又は職員を協議会の委員に委嘱することができる。

【3】前2項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会を設置する第1項の地方公共団体又は開設者が条例で定める。

第13条の2|市場取引委員会

開設者は、中央卸売市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、業務規程で、市場取引委員会(以下この条において「委員会」という。)を置くことができる。

【2】委員会は、業務規程の変更(第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項の変更に限る。)に関し、及び当該中央卸売市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、開設者に対して意見を述べることができる。

【3】委員会の委員は、卸売業者、仲卸業者、第36条第1項に規定する売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、委員会を設置する開設者が委嘱する。

【4】前3項に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会を設置する開設者が業務規程で定める。

第13条の3|開設者の地位の承継

次の各号のいずれかに該当する地方公共団体であつて、現に開設されている中央卸売市場(中央卸売市場整備計画で定められた運営の広域化を推進することが必要と認められるものに限る。)の開設者から当該中央卸売市場の施設に係る権原を取得し、中央卸売市場の開設者となろうとするものは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けて、当該中央卸売市場の開設者の地位を承継することができる。

1 都道府県で、現に開設されている中央卸売市場の開設区域の全部を管轄するもの

2 中央卸売市場の開設に関する事務を処理するために設置される地方自治法第284条第1項の一部事務組合又は広域連合で、現に開設されている中央卸売市場の開設者である地方公共団体(当該開設者が第8条第2号に規定する一部事務組合又は広域連合である場合にあつては、これらを組織する地方公共団体)が加入し、かつ、当該中央卸売市場の開設区域の全部又は一部を管轄する地方公共団体のみが組織するもの

【2】前項の規定による地位の承継があつたときは、当該中央卸売市場に係る従前の開設者に対する第8条の認可は、その効力を失う。

【3】第9条及び第10条(同条第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定は、第1項の認可について準用する。

第13条の4|開設者の地位の承継の効果

前条第1項の規定による地位の承継後の中央卸売市場(以下この条において「新卸売市場」という。)に係る業務規程(以下この条において「新業務規程」という。)が次に掲げる要件を満たす場合には、同項の規定による地位の承継前の中央卸売市場(以下この条において「旧卸売市場」という。)の卸売業者(以下この条において「旧卸売市場卸売業者」という。)は、新卸売市場において旧卸売市場における卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について卸売の業務を行う者として第15条第1項の許可を受けたものとみなす。

1 新業務規程で定められた取扱品目に係る取扱品目の部類が旧卸売市場卸売業者についての第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類のすべてを含んでいること。

2 新業務規程で新卸売市場において卸売の業務を行う者の数の最高限度が定められている場合にあつては、当該数の最高限度が旧卸売市場卸売業者の数を下回つていないこと。

【2】新業務規程が次に掲げる要件を満たす場合には、旧卸売市場の仲卸業者(以下この条において「旧卸売市場仲卸業者」という。)は、新卸売市場において旧卸売市場における仲卸しの業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について仲卸しの業務を行う者として第33条第1項の許可を受けたものとみなす。

1 新業務規程で定められた取扱品目に係る取扱品目の部類が旧卸売市場仲卸業者についての第33条第1項の許可に係る取扱品目の部類のすべてを含んでいること。

2 新業務規程で新卸売市場において仲卸しの業務を行う者の数の最高限度が定められている場合にあつては、当該数の最高限度が旧卸売市場仲卸業者の数を下回つていないこと。

【3】前条第1項の規定による地位の承継前に、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、農林水産大臣が旧卸売市場卸売業者に対してした処分、手続その他の行為又は旧卸売市場卸売業者が農林水産大臣に対してした手続その他の行為は、農林水産大臣が第1項の規定により第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者に対してした処分、手続その他の行為又は第1項の規定により第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者が農林水産大臣に対してした手続その他の行為とみなす。

第13条の5|地方卸売市場への転換

中央卸売市場整備計画で定められた地方卸売市場への転換を推進することが必要と認められる中央卸売市場の開設者又は当該開設者から当該中央卸売市場の施設に係る権原を取得し、地方卸売市場を開設しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けて、当該中央卸売市場を地方卸売市場に転換することができる。

【2】前項の許可を受けた者は、第55条の許可を受けたものとみなす。

【3】第1項の規定による転換があつたときは、当該中央卸売市場に係る第8条の認可は、その効力を失う。

【4】第56条及び第57条の規定は、第1項の許可について準用する。

【5】都道府県知事は、第1項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第13条の6|地方卸売市場への転換の効果

前条第1項の規定による転換後の地方卸売市場に係る業務規程で定められた取扱品目に係る取扱品目の部類が同項の規定による転換前の中央卸売市場の卸売業者についての第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類のすべてを含んでいる場合には、当該卸売業者は、当該中央卸売市場における卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について卸売の業務を行う者として第58条第1項の許可を受けたものとみなす。

第14条|廃止の認可

開設者は、中央卸売市場を廃止しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

【2】農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によつて一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

第2節|卸売業者等

第15条|卸売業務の許可

中央卸売市場において卸売の業務を行なおうとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

【2】前項の許可は、農林水産省令で定める市場(以下この章|において単に「市場」という。)及び農林水産省令で定める取扱品目の部類(以下この章|において単に「取扱品目の部類」という。)ごとに行なう。

第16条|許可の申請

前条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を開設者を経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

1 名称及び住所

2 資本金又は出資の額及び役員の氏名

3 前条第1項の許可を受けて卸売の業務を行おうとする市場及び取扱品目

【2】開設者は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なく、その申請書を農林水産大臣に進達しなければならない。この場合において、当該開設者は、申請者が当該中央卸売市場において卸売の業務を行うことについての意見を付すことができる。

【3】第1項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添附しなければならない。

第17条|許可の基準

農林水産大臣は、第15条第1項の許可の申請が次の各号の1に該当するときは、同項の許可をしてはならない。

1 申請者が法人でないとき。

2 申請者が、この法律の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

3 申請者が、第49条第2項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

4 申請者の業務を執行する役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

イ 破産者で復権を得ないもの

ロ 禁錮こ以上の刑に処せられた者又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないもの

ハ 第49条第2項第2号の規定による許可の取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者(当該事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。)で、その処分の日から起算して3年を経過しないもの

ニ 第49条第2項第3号の規定による解任の命令を受けた法人の当該命令により解任されるべきものとされた者で、その処分の日から起算して3年を経過しないもの

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