厚生労働省関係地域再生法施行規則の全文・条文

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厚生労働省関係地域再生法施行規則の全文・条文まとめ

厚生労働省関係地域再生法施行規則

地域再生法(平成17年法律第24号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、厚生労働省関係地域再生法施行規則を次のように定める。

第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)又は中核市(同法第252条の22第1項に規定する中核市をいう。以下同じ。)の区域内に所在するもの|地域再生協議会の構成員として加える者)第1条

地域再生法(以下「法」という。)第17条の14第2項の厚生労働省令で定める者は、認定市町村(法第5条第16項の認定(法第7条第1項の変更の認定を含む。)を受けた市町村(特別区を含む。)をいう。以下同じ。)が法第17条の14第4項第8号の規定に基づき生涯活躍のまち形成事業計画(同条第1項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下同じ。)に同号に掲げる事項(同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業(同号に規定する生涯活躍のまち一時滞在事業をいう。)について旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けていない場合に限る。)を記載しようとする場合であって、同号ロの所在地が次の各号に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートルの区域内にあるときにおいて、次の各号に掲げる施設の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

1 大学附置の国立学校(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。第6号において同じ。)が設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)及び幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この項において同じ。)をいう。第3号及び第5号において同じ。)をいう。) 当該大学の学長

2 高等専門学校(学校教育法第1条に規定する高等専門学校をいう。以下この項において同じ。) 当該高等専門学校の校長

3 高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校(地方公共団体の設置する学校をいう。以下この号において同じ。) 当該公立学校を設置する地方公共団体の教育委員会

4 地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園 当該幼保連携型認定こども園を設置する地方公共団体の長

5 高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の私立学校(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人の設置する学校をいう。) 学校教育法に定めるその所管庁

6 国及び地方公共団体以外の者が設置する幼保連携型認定こども園であって、指定都市

(地方自治法(昭和22年法律第67号

当該指定都市又は中核市の長

7 児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設をいい、幼保連携型認定こども園を除く。) 同法第46条に規定する行政庁

8 旅館業法第3条第3項第3号の規定により都道府県(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市又は特別区(第26条第2項において「保健所設置市等」という。)にあっては、市又は特別区)の条例で定める施設 当該条例で定める者

【2】認定市町村は、法第17条の14第8項の規定により同条第4項第4号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合又は同条第10項の規定により同条第4項第6号に掲げる事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第12条第1項に規定する地域再生協議会(以下「協議会」という。)に、当該関係者を構成員として加えることができる。

第2条|法第17条の14第4項第1号の厚生労働省令で定めるもの

法第17条の14第4項第1号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

1 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会

2 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

3 商工組合及び商工組合連合会

4 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

5 農業協同組合及び農業協同組合中央会

6 生活衛生同業組合であって、その構成員の3分の2以上が中小事業主(国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のものをいう。以下同じ。)であるもの

7 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が中小事業主であるもの

第3条|法第17条の14第4項第1号の一般社団法人の要件

法第17条の14第4項第1号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。

第4条|生涯活躍のまち形成事業計画の記載事項等

法第17条の14第4項第2号ハの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 法第17条の14第4項第2号イの実施主体の氏名(法人にあっては、その名称及び事務所の所在地)

2 法第17条の14第4項第2号ロの有料老人ホームの名称及び設置予定地

3 事業開始の予定年月日

4 当該有料老人ホームの管理者の氏名

5 当該有料老人ホームにおいて供与される介護等の内容

【2】認定市町村(指定都市及び中核市を除く。)は、生涯活躍のまち形成事業計画に法第17条の14第4項第2号に掲げる事項(同号イの実施主体が同号ロの有料老人ホームについて老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項の届出を行っていない場合に限る。)を記載し、法第17条の14第1項の規定により協議会に協議しようとするときは、当該生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを都道府県知事に提出するものとする。

1 法第17条の14第4項第2号イの実施主体の氏名及び住所

2 当該実施主体の条例、定款その他の基本約款

3 法第17条の14第4項第2号ロの有料老人ホームの管理者の氏名及び住所

4 建物の規模及び構造並びに設備の概要

5 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受けたことを証する書類

6 当該実施主体の直近の事業年度の決算書

7 当該有料老人ホームの運営の方針

8 入居定員及び居室数

9 市場調査等による入居者の見込み

10 職員の配置の計画

11 老人福祉法第29条第7項に規定する前払金、利用料その他の入居者の費用負担の額

12 老人福祉法第29条第7項に規定する保全措置を講じたことを証する書類

13 入居契約に入居契約の解除に係る返還金に関する定めがあるときは、当該定めの内容並びに返還金の支払を担保するための措置の有無及び当該措置の内容

14 入居契約に損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する定めがあるときは、その内容

15 医療施設との連携の内容

16 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法

17 長期の収支計画

18 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、当該有料老人ホームにおいて供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書

第5条

法第17条の14第4項第3号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が訪問介護(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護をいう。第13条第1号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

2 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が訪問入浴介護(介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護をいう。第13条第2号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

3 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が訪問看護(介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護をいう。第13条第1号ル、同条第3号及び第16条第1号ヲにおいて同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名(法第17条の14第4項第3号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名)

ロ 当該事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

4 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が訪問リハビリテーション(介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーションをいう。第13条第1号ル及び同条第4号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名(法第17条の14第4項第3号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名)

ロ 当該事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

5 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が居宅療養管理指導(介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導をいう。第13条第1号ル及び同条第5号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名(法第17条の14第4項第3号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名及び職名)

ロ 当該事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

6 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が通所介護(介護保険法第8条第7項に規定する通所介護をいう。第13条第6号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該居宅サービスを行う事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地

ハ 当該事業の開始の予定年月日

7 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が通所リハビリテーション(介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーションをいう。第13条第1号ル及び同条第7号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名(法第17条の14第4項第3号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名)

ロ 当該事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

8 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が短期入所生活介護(介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。第13条第8号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

9 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護(介護保険法第8条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。第13条第1号ル及び同条第9号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名(法第17条の14第4項第3号ロの事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名及び職名)

ロ 当該事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

10 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護(介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。第13条第10号及び第14条において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

11 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が福祉用具貸与(介護保険法第8条第12項に規定する福祉用具貸与をいう。第13条第11号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

12 法第17条の14第4項第3号ハの居宅サービスの種類が特定福祉用具販売(介護保険法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売をいう。第13条第12号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第3号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第3号ロの事業所の名称及び所在地

ハ 当該居宅サービスを行う事業の開始の予定年月日

第6条

法第17条の14第4項第4号ニの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 法第17条の14第4項第4号ハの地域密着型サービスの種類が定期巡回・随時対応型訪問介護看護(介護保険法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。第16条第1号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第4号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第4号ロの事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日

2 法第17条の14第4項第4号ハの地域密着型サービスの種類が夜間対応型訪問介護(介護保険法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。第16条第2号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

イ 法第17条の14第4項第4号イの実施主体の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び職名

ロ 法第17条の14第4項第4号ロの事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

ハ 当該地域密着型サービスを行う事業の開始の予定年月日

3 法第17条の14第4項第4号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型通所介護(介護保険法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護をいう。第16条第3号において同じ。)である場合には、次に掲げる事項

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