厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の全文・条文

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厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の全文・条文まとめ

厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令

厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)の施行に伴い、並びに同法及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|趣旨

この省令は、存続組合又は指定基金の財務その他その運営に関し必要な事項を定めるとともに、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。)及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号。以下「平成9年経過措置政令」という。)等の実施のための手続その他これらの法令の執行に関して必要な細則を定めるものとする。

第2条|定義

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 国共済法 被用者年金制度の1元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年1元化法」という。)第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)をいう。

2 国共済法施行規則 国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年財務省令第73号。第7条において「平成27年改正省令」という。)第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)をいう。

3 日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合 それぞれ平成8年改正法附則第3条第7号に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。

4 存続組合 平成8年改正法附則第32条第2項に規定する存続組合をいう。

5 特例業務 平成8年改正法附則第47条第1項に規定する特例業務をいう。

6 指定基金 平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。

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第2章|存続組合

第1節|運営規則

第3条|運営規則

存続組合は、平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた国共済法第11条第1項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則(同項に規定する運営規則をいう。以下同じ。)で定めなければならない。

1 存続組合の業務を執行する権限の委任に関する事項

2 給付の請求、決定及び支払に関する事項

3 存続組合に帰属した権利及び義務(前号に掲げる事項に関するものを除く。)の行使及び履行のために必要な業務に関する事項

4 法令又は平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた国共済法第6条に規定する定款の規定により運営規則で定めることとされている事項

5 前各号に掲げるもののほか、存続組合の業務の執行に関して必要な事項

第2節|財務等

第4条|存続組合の財務等に関する国共済法施行規則の適用等

平成8年改正法附則第32条第3項の規定により国共済法第3条第1項に規定する国家公務員共済組合とみなされた存続組合には、国共済法施行規則第2章|第2節(第6条、第7条、第13条の2、第21条第3項、第66条、第77条、第78条、第80条、第81条の2及び第82条を除く。)、第124条から第126条の4まで及び第131条第2項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる国共済法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第4項

組合の代表者

厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。)附則第32条第3項の規定により読み替えて適用するものとされた法第5条第1項に規定する組合の代表者(以下「組合の代表者」という。)第10条第1項第3号

福祉経理

貸付経理(厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成9年大蔵省令第21号。以下「平成9年省令」という。)第5条第3号に規定する貸付経理をいう。以下同じ。)第12条第1項

令第8条第1項第1号

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号。以下「平成9年経過措置政令」という。)第11条第2項において準用する国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成27年政令第344号)第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号。以下「平成27年改正前国共済令」という。)第8条第1項第1号

第12条第2項

令第8条第1項

平成9年経過措置政令第11条第2項において準用する平成27年改正前国共済令第8条第1項

第12条第3項各号列記以外の部分

令第8条第1項第3号

平成9年経過措置政令第11条第2項において準用する平成27年改正前国共済令第8条第1項第3号

次に掲げるもの

次に掲げるもの(第2号に掲げるものを除く。)第16条第1項

職員又は組合職員

職員(平成8年改正法附則第32条第2項に規定する業務に従事する者をいう。以下同じ。)第17条第1項及び第18条の2第1項

職員又は組合職員

職員

第18条の3

職員又は組合職員

職員

官職又は役職

役職

第21条第1項各号列記以外の部分

報告するとともに、本省支部及び本庁支部以外の支部及び単位所属所にあつては、当該報告書の写しを当該支部又は単位所属所の所在地の所轄財務局長(当該所在地が、福岡財務支局の管轄に属するときは福岡財務支局長。第3項において「関係財務局長等」という。)に報告しなければならない

報告しなければならない

第23条各号列記以外の部分

次の各号に掲げる事項

第2号から第4号まで、第10号及び第12号に掲げる事項

第23条第3号

短期経理における給付並びに法第100条第3項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金(短期給付及び介護納付金に係るものに限る。)との割合

長期経理(平成9年省令第5条第1号に規定する長期経理をいう。以下同じ。)における給付

第24条第2項各号列記以外の部分

次に掲げる事項

次に掲げる事項(第4号及び第5号に掲げる事項を除く。)第24条第2項第2号

平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた法

第24条第2項第3号

資金の融通

資金の融通並びに繰入れ及び受入れ

第27条第1項各号列記以外の部分

次に掲げる場合

次に掲げる場合(第10号に掲げる場合を除く。)第27条第1項第8号

及び他の組合

、他の組合及び平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金

第31条

若しくは他の組合

、他の組合若しくは平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金

第32条

完納させなければならない。ただし、組合員に対して宅地又は建物の譲渡をする場合その他財務大臣の定める場合であつて、組合の代表者の定めるところにより担保を提供させ、かつ、利息を付して宅地又は建物等の代金の割賦弁済の特約をするときは、この限りでない

完納させなければならない

第34条各号列記以外の部分

次の各号に掲げる場合

第4号及び第5号に掲げる場合

第45条第1項ただし書

次の各号に掲げる場合

第1号から第5号まで及び第12号に掲げる場合

第45条第1項第2号

組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人

受取人

第47条

給付金及び組合員に対する貸付金

給付金

第50条各号列記以外の部分

次の各号に掲げる経費

第1号、第5号及び第7号に掲げる経費

第62条第1項及び第62条の2

平成8年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた法

第64条第2項

職員又は組合職員

職員

第67条第2項

福祉経理の資産

長期経理の資産又は貸付経理の資産

第73条

組合に使用される者

職員

第76条

福祉経理(貯金経理及び指定経理のうち財務大臣が定めるものを除く。)

貸付経理

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