司法書士法の全文・条文

「司法書士法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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司法書士法の全文・条文まとめ

司法書士法

司法書士法(大正8年法律第48号)の全部を改正する。

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

第2条|職責

司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第3条|業務

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1 登記又は供託に関する手続について代理すること。

2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第4号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

3 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

4 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成16年法律第123号)第6章|第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第8号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。

5 前各号の事務について相談に応ずること。

6 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。

イ 民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和22年法律第59号)第33条第1項第1号に定める額を超えないもの

ロ 民事訴訟法第275条の規定による和解の手続又は同法第7編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの

ハ 民事訴訟法第2編第4章|第7節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第91号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの

ニ 民事調停法(昭和26年法律第222号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの

ホ 民事執行法(昭和54年法律第4号)第2章|第2節第4款第2目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの

7 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

8 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第123条第3号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の2分の1に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

【2】前項第6号から第8号までに規定する業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。)は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。

1 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。

2 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。

3 司法書士会の会員であること。

【3】法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第1号の指定をするものとする。

1 研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に10分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。

2 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

3 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。

【4】法務大臣は、第2項第1号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。

【5】司法書士は、第2項第2号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

【6】第2項に規定する司法書士は、民事訴訟法第54条第1項本文(民事保全法第7条又は民事執行法第20条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第1項第6号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

【7】第2項に規定する司法書士であつて第1項第6号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第55条第1項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第2項に規定する司法書士であつて第1項第6号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。

【8】司法書士は、第1項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

第4条|資格

次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。

1 司法書士試験に合格した者

2 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

第5条|欠格事由

次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。

1 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者

2 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

3 破産者で復権を得ないもの

4 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

5 第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

6 懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者

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第2章|司法書士試験

第6条|試験の方法及び内容等

法務大臣は、毎年1回以上、司法書士試験を行わなければならない。

【2】司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。ただし、口述試験は、筆記試験に合格した者について行う。

1 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識

2 登記、供託及び訴訟に関する知識

3 その他第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

【3】筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。

【4】司法書士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。

第7条|司法書士試験委員

法務省に、司法書士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、司法書士試験委員を置く。

【2】司法書士試験委員は、司法書士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。

【3】前2項に定めるもののほか、司法書士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

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第3章|登録

第8条|司法書士名簿の登録

司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。

【2】司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。

第9条|登録の申請

前条第1項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。

【2】前項の登録申請書には、前条第1項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第10条|登録の拒否

日本司法書士会連合会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第67条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

1 第57条第1項の規定による入会の手続をとらないとき。

2 身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。

3 司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。

【2】日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

第11条|登録に関する通知

日本司法書士会連合会は、第9条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。

第12条|登録を拒否された場合の審査請求

第10条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

【2】第9条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

【3】前2項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第25条第2項及び第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、日本司法書士会連合会の上級行政庁とみなす。

第13条|所属する司法書士会の変更の登録

司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。

【2】司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。

【3】第1項の申請をした者が第57条第1項の規定による入会の手続をとつていないときは、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。

【4】前2条の規定は、第1項の変更の登録の申請に準用する。

第14条|登録事項の変更の届出

司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する司法書士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第15条|登録の取消し

司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。

1 その業務を廃止したとき。

2 死亡したとき。

3 司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。

4 第5条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

【2】司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第16条

司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる。

1 引き続き2年以上業務を行わないとき。

2 身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。

【2】日本司法書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。

【3】第10条第1項後段の規定は、第1項の規定による登録の取消しに準用する。

第17条|登録拒否に関する規定の準用

第12条第1項及び第3項の規定は、第15条第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。この場合において、第12条第3項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。

第18条|登録及び登録の取消しの公告

日本司法書士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第19条|登録事務に関する報告等

法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

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第4章|司法書士の義務

第20条|事務所

司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。

第21条|依頼に応ずる義務

司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことができない。

第22条|業務を行い得ない事件

司法書士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。

【2】司法書士は、次に掲げる事件については、第3条第1項第4号及び第5号(第4号に関する部分に限る。)に規定する業務(以下「裁判書類作成関係業務」という。)を行つてはならない。

1 相手方の依頼を受けて第3条第1項第4号に規定する業務を行つた事件

2 司法書士法人(第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うことを目的として、第5章|の定めるところにより、司法書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。)の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて、自らこれに関与したもの

3 司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件

【3】第3条第2項に規定する司法書士は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第3号及び第6号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

1 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

2 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

3 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

4 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

5 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

6 司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件(当該司法書士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件

【4】第3条第2項に規定する司法書士は、第2項各号及び前項各号に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第23条|会則の遵守義務

司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

第24条|秘密保持の義務

司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

第25条|研修

司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

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第5章|司法書士法人

第26条|設立

司法書士は、この章|の定めるところにより、司法書士法人を設立することができる。

第27条|名称

司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。

第28条|社員の資格

司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。

【2】次に掲げる者は、社員となることができない。

1 第47条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

2 第48条第1項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前30日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から3年(業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間)を経過しないもの

3 司法書士会の会員でない者

第29条|業務の範囲

司法書士法人は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

1 法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

2 簡裁訴訟代理等関係業務

【2】簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第3条第2項に規定する司法書士がある司法書士法人(司法書士会の会員であるものに限る。)に限り、行うことができる。

第30条|簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い

司法書士法人は、第3条第1項第6号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第3条第2項に規定する司法書士(以下この条において「社員等」という。)に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該司法書士法人は、依頼者に、当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。

【2】司法書士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

第31条|登記

司法書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

【2】前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第32条|設立の手続

司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、共同して定款を定めなければならない。

【2】会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。

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