商品先物取引法施行令の全文・条文

「商品先物取引法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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商品先物取引法施行令の全文・条文まとめ

商品先物取引法施行令

内閣は、商品取引所法(昭和25年法律第239号)の規定に基き、この政令を制定する。

第1条|商品の指定

商品先物取引法(以下「法」という。)第2条第1項第1号の政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。

1 牛

2 豚

3 なたね

4 亜麻の種

5 木材

6 天然ゴム

7 綿花

8 綿糸

9 乾繭

10 生糸

11 羊毛

12 毛糸

13 ステープルファイバー糸

14 飼料

【2】法第2条第1項第2号の政令で定める鉱物は、次に掲げる物品とする。

1 リチウム鉱

2 ベリリウム鉱

3 ホウ素鉱

4 マグネシウム鉱

5 アルミニウム鉱

6 希土類金属鉱

7 チタン鉱

8 バナジウム鉱

9 ガリウム鉱

10 ゲルマニウム鉱

11 セレン鉱

12 ルビジウム鉱

13 ストロンチウム鉱

14 ジルコニウム鉱

15 ニオブ鉱

16 白金属鉱

17 カドミウム鉱

18 インジウム鉱

19 テルル鉱

2

10 セシウム鉱

2

11 バリウム鉱

2

12 ハフニウム鉱

23 タンタル鉱

24 レニウム鉱

25 タリウム鉱

26 貴石

27 半貴石

28 ベントナイト

29 酸性白土

3

10 けいそう土

3

11 陶石

3

12 雲母

33 ひる石

第2条|商品先物取引業の適用除外

法第2条第22項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。

1 次に掲げる者が行う法第2条第22項各号に掲げる行為

イ 国

ロ 地方公共団体

ハ 外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当する者

2 外国商品先物取引業者(商品先物取引業者以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において法第2条第22項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う者をいう。第4号において同じ。)が、同項第1号及び第2号に掲げる行為についての勧誘をすることなく、国内にある者(商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)第2条第4項に規定する商品投資顧問業者(第41条第3号において「商品投資顧問業者」という。)その他の主務省令で定める者に限る。)の注文を受けて、外国から当該者のために行うこれらの号に掲げる行為(これらの号に規定する取次ぎを行う行為に限り、前号に掲げる行為に該当するものを除く。)

3 外国商品市場取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第2条第22項第3号又は第4号に掲げる行為(第1号に掲げる行為に該当するものを除く。)

4 外国商品先物取引業者が、法第2条第22項第3号から第5号までに掲げる行為についての勧誘をすることなく、商品先物取引業者による代理又は媒介により、外国から国内にある者(個人である者を除く。)を相手方として行うこれらの号に掲げる行為(これらの号に規定する媒介、取次ぎ又は代理を行う行為並びに第1号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。)

5 人的関係若しくは資本関係において密接な関係を有する者として主務省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第2条第22項第5号に掲げる行為(第1号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。)

第3条|加入の申込み等に係る情報通信の技術を利用した提供

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法(法第12条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第5条において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1 法第12条第4項

2 法第130条第3項

【2】前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第4条|設立の許可等の基準

法第15条第1項第2号の政令で定める基準は、申請に係る上場商品に係る商品市場の会員になろうとする者のうち1年以上継続して当該上場商品に係る上場商品構成品の売買等を業として行つているものの過半数が当該上場商品の大部分の種類の売買等を業として行つている者であることとする。

【2】前項の規定は、法第80条第1項第4号の政令で定める基準について準用する。この場合において、前項中「会員」とあるのは、「取引参加者」と読み替えるものとする。

【3】第1項の規定は、法第146条第1項第3号の政令で定める基準について準用する。この場合において、第1項中「会員」とあるのは、「会員等」と読み替えるものとする。

第5条|会員総会の招集の通知に係る電磁的方法

会員総会を招集する者は、法第59条第10項の規定により電磁的方法による招集の通知を発しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該会員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た会員総会を招集する者は、当該会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があつたときは、当該会員に対し、招集の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該会員が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第6条|会員商品取引所の清算人について準用する法及び会社法の規定の読替え

法第77条第2項の規定により会員商品取引所の清算人について法第55条第1項の規定を準用する場合においては、同項中「役員の」とあるのは、「役員又は清算人の」と読み替えるものとする。

【2】法第77条第2項の規定により会員商品取引所の清算人について会社法(平成17年法律第86号)第430条の規定を準用する場合においては、同条中「他の役員等」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。

第7条|株式会社商品取引所の最低資本金の額

法第80条第1項第1号の政令で定める金額は、10億円とする。

第8条|議決権の保有制限の適用除外

法第86条第1項ただし書の政令で定める金融商品取引所は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所とする。

【2】法第86条第1項ただし書の政令で定める金融商品取引所持株会社は、金融商品取引法第2条第18項に規定する金融商品取引所持株会社とする。

第9条|法第86条第5項第2号の政令で定める特別の関係

法第86条第5項第2号(法第86条の2第2項及び第96条の24において準用する場合を含む。)の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

1 共同で株式会社商品取引所の対象議決権(法第86条第1項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。)を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者(以下この条において「共同保有者」という。)の関係(共同保有者のいずれかが商品取引所等(法第86条第1項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。)である場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。)

2 夫婦の関係

3 法人の総株主等(総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。)の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の100分の50を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。)を保有している者(以下この条において「支配株主等」という。)と当該法人(以下この条において「被支配法人」という。)との関係(支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く。)

4 被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係(被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。)

【2】共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

【3】夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして第1項の規定を適用する。

【4】支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第1項の規定を適用する。

【5】次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含むものとする。

1 第2項の場合 共同保有者

2 第3項の場合 夫婦

3 前項の場合 支配株主等及びその被支配法人

第10条|一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて準用する会社法の規定の読替え

法第96条の5第6項の規定により同条第4項の規定による一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて会社法第870条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第874条(第1号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第870条第1項第1号

若しくは第401条第3項

又は第401条第3項

一時取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、会計参与、監査役、代表取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第874条第1号において同じ。)、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第479条第4項において準用する第346条第2項若しくは第483条第6項において準用する第351条第2項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第825条第2項(第827条第2項において準用する場合を含む。)の管理人

一時自主規制委員の職務を行う者

第874条第1号

一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第501条第1項(第822条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第662条第1項の鑑定人、第508条第2項(第822条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第672条第3項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第714条第3項の事務を承継する社債管理者

一時自主規制委員の職務を行う者

選任又は選定

選任

第11条|株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の50以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者

法第96条の19第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1 地方公共団体

2 外国商品市場を開設する者(次号において「外国商品市場開設者」という。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者

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