商品投資に係る事業の規制に関する法律の全文・条文

「商品投資に係る事業の規制に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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商品投資に係る事業の規制に関する法律の全文・条文まとめ

商品投資に係る事業の規制に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、商品投資顧問業を営む者に対する許可制度の実施その他の商品投資に係る事業に対する必要な規制を行うことにより、その事業を行う者の業務の適正な運営を確保し、もって商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図ることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「商品投資」とは、次に掲げるものをいう。

1 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第1項に規定する商品(以下「特定商品」という。)又は同条第2項に規定する商品指数(第21条第1号及び第28条第2号において「特定商品指数」という。)について、同法第2条第3項に規定する先物取引(同条第13項に規定する外国商品市場取引を含む。)を行うこと。

2 特定商品その他価格の変動が著しい物品(鉱業権、工業所有権及び施設の利用に関する権利を含む。次号において同じ。)として政令で定めるもの(第21条第1号及び第28条第2号において「特定品」という。)について、当事者の一方の意思表示により当事者間において当該商品の売買取引を成立させることができる権利(同号において「オプション」という。)を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引(同項第3号(イに係る部分に限る。)に掲げるものに限る。)を除く。)を行うこと。

3 特定商品その他価格の変動が著しい物品又はその使用(鉱業権、工業所有権及び施設の利用に関する権利にあっては、その行使。以下この号において同じ。)により得られる収益の予測が困難な物品として政令で定めるもの(第21条第1号及び第28条第2号において「指定品」という。)を取得(生産を含む。)し、これを譲渡し、使用し、又は使用させること。

【2】この法律において「商品投資顧問契約」とは、当事者の一方が、相手方から、商品投資に係る投資判断(投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断(前項第1号に規定する先物取引(特定商品に係る商品先物取引法第2条第3項第1号に規定する取引を除く。)及び前項第2号に規定する取引にあっては、行うべき取引の内容及び時期についての判断)をいう。以下同じ。)の全部又は一部を1任されるとともに、当該投資判断に基づき相手方のため商品投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいう。

【3】この法律において「商品投資顧問業」とは、商品投資顧問契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。

【4】この法律において「商品投資顧問業者」とは、次条の許可を受けて商品投資顧問業を営む者をいう。

【5】この法律において「商品投資契約」とは、次に掲げる契約であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。

1 当事者の一方が相手方の営業のために出資を行い、相手方がその出資された財産の全部又は一部を商品投資により運用し、当該運用から生ずる利益の分配及び当該出資の価額(当該出資が損失によって減少した場合にあっては、その残額)の返還(次項第1号において「利益の分配等」という。)を行うことを約する契約

2 各当事者が出資を行い、業務の執行を委任された者が共同の事業としてその出資された財産の全部又は一部を商品投資により運用し、当該運用から生ずる収益の分配及び当該出資の価額に応じて分割された残余財産の価額の返還(次項第1号において「収益の分配等」という。)を行うことを約する契約

3 外国の法令に基づく契約であって、前2号に掲げるものに類するもの

【6】この法律において「商品投資受益権」とは、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。

1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利

2 信託財産の全部又は一部を商品投資により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利

3 外国の法令に準拠して設立された法人(次条及び第39条において「外国法人」という。)に対する権利であって、前2号に掲げるものに類するもの

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第2章|商品投資に係る事業の規制

第1節|商品投資顧問業の規制

第1款 許可

第3条|商品投資顧問業者の許可

商品投資顧問業は、主務大臣の許可を受けた株式会社(外国法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものに限る。)でなければ、営むことができない。

第4条|許可の条件

主務大臣は、前条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

【2】前項の条件は、商品投資に係る事業の公正又は投資者の保護を確保するため必要な最小限度のものでなければならない。

第5条|許可の申請

第3条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1 商号及び住所

2 営業所の名称及び所在地

3 取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役)の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

4 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称及び住所

5 資本金の額

6 業務の種類及び方法

7 他に事業を行っているときは、その事業の種類

8 その他主務省令で定める事項

【2】前項の許可申請書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第6条|許可の基準

主務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1 許可申請者がその営もうとする業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その者の当該業務の収支の見込みが良好なものであること。

2 許可申請者が、その人的構成に照らして、その営もうとする業務を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有するものであること。

【2】主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第3条の許可をしなければならない。

1 資本金の額が投資者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上の株式会社でない者

2 第32条第1項の規定により第3条の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない会社又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可(当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。以下「許可等」という。)を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない会社

3 この法律、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和61年法律第62号)若しくは信託業法(平成16年法律第154号)又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない会社

4 取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある会社

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

ニ 前号に規定する法律若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

ホ 商品投資顧問業者が第32条第1項の規定により第3条の許可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内に当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は政令で定める使用人であった者で当該取消しの日から3年を経過しないもの

ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可等を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可等を取り消された法人の当該取消しの日前30日以内に役員又は政令で定める使用人であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)

5 業務の種類及び方法が投資者の保護のため必要なものとして主務省令で定める基準に適合しない会社

第7条|許可の有効期間

第3条の許可の有効期間は、許可の日から起算して6年とする。

第8条|許可の有効期間の更新

第3条の許可の有効期間(この項の規定による有効期間の更新を受けた場合における当該有効期間の更新に係る同条の許可の有効期間を含む。以下同じ。)の満了の後引き続き当該許可に係る商品投資顧問業を営もうとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の行う有効期間の更新を受けなければならない。

【2】第4条から第6条までの規定は、第3条の許可の有効期間の更新について準用する。

【3】第3条の許可の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の申請があった場合において、その申請について有効期間の更新の承認又は拒否の通知があるまでの間は、当該申請に係る同条の許可は、当該許可の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

【4】前項の場合において、有効期間の更新が承認されたときは、当該有効期間の更新に係る第3条の許可の有効期間は、従前のその許可の有効期間の満了する日の翌日から起算するものとする。

第9条|変更の認可

商品投資顧問業者は、第5条第1項第6号に掲げる事項を変更しようとするとき、又はその資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第10条|変更の届出

商品投資顧問業者は、第5条第1項第1号から第4号まで、第7号若しくは第8号に掲げる事項に変更があったとき、又はその資本金の額を増加したときは、その日から2週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第11条|廃業の届出等

商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

1 合併により消滅したとき その会社の代表取締役又は代表執行役であった者

2 破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人

3 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

4 商品投資顧問業を廃止したとき 商品投資顧問業者であった会社の代表取締役又は代表執行役

【2】商品投資顧問業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商品投資顧問業者の第3条の許可は、その効力を失う。

第12条|手数料

第8条第1項の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第2款 業務

第13条|標識の掲示

商品投資顧問業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

【2】商品投資顧問業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第14条|名義貸しの禁止

商品投資顧問業者は、自己の名義をもって、他人に商品投資顧問業を営ませてはならない。

第15条|広告等の規制

商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業の内容について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、第25条に規定する事項を表示しなければならない。

【2】商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して広告をするときは、商品投資顧問契約を締結している顧客から1任されて行った投資の実績その他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

第16条|商品投資顧問契約の締結又は更新についての勧誘等

商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、商品投資顧問契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

【2】商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約の解除を妨げるため、商品投資顧問契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

第17条|不当な勧誘等の禁止

商品投資顧問業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1 顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、商品投資顧問契約の締結又は更新を勧誘すること。

2 顧客に対し、損失の全部若しくは一部を負担することを約し、又は利益を保証して、商品投資顧問契約の締結又は更新を勧誘すること。

3 前2号に掲げるもののほか、商品投資顧問業に関する行為であって、投資者の保護に欠けるものとして主務省令で定めるもの

第18条|商品投資顧問契約の締結前の書面の交付

商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結しようとするときは、顧客に対し、当該商品投資顧問契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて当該商品投資顧問契約に係る概要を記載した書面を交付しなければならない。

第19条|商品投資顧問契約の締結時の書面の交付

商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結したときは、顧客に対し、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

1 投資判断の1任の範囲及び投資の実行に関する事項

2 報酬の額及び支払の時期

3 契約の解除に関する事項

4 損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する定めがあるときは、その内容

5 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第20条|報告書の交付

商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約に係る当該顧客の資産の現状について説明した報告書を交付しなければならない。

第21条|契約を締結している顧客に対する書面の交付

商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。

1 当該商品投資顧問業者が自己の計算で行った商品投資に係る取引のうち当該顧客から1任されて投資を行ったものと同一の特定商品、特定商品指数、特定品又は指定品について取引を行った事実の有無

2 前号の場合において、取引を行った事実があるときは、その売買の別(第2条第1項第1号に規定する先物取引(特定商品に係る商品先物取引法第2条第3項第1号に規定する取引を除く。)又は第2条第1項第2号に規定する取引にあっては、主務省令で定める事項)

3 前2号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第22条|情報通信の技術を利用する方法

商品投資顧問業者は、第18条、第19条若しくは前条の規定による書面の交付又は第20条の規定による報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該商品投資顧問業者は、当該書面又は報告書を交付したものとみなす。

第23条|書類の閲覧等

商品投資顧問業者は、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、営業所ごとに備え置き、顧客の求めに応じ、閲覧させなければならない。

第24条

商品投資顧問契約を締結している顧客は、当該商品投資顧問契約に係る商品投資顧問業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該商品投資顧問契約に係る当該顧客の財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができる。

【2】前項の場合において、商品投資顧問業者は、その請求が次の各号のいずれかに該当すると認められる相当の理由があるときを除くほか、その請求を拒むことができない。

1 自己の権利の確保又はその行使に関する調査を目的とするものでないこと。

2 当該商品投資顧問業者の業務の運営を害することを目的としていること。

第25条|金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止

商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。ただし、商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者である商品投資顧問業者が、その行う商品先物取引業(同法第2条第22項に規定する商品先物取引業をいう。第28条の2において同じ。)の顧客を相手方とするときは、この限りでない。

第26条|金銭等の貸付け又はその媒介等の禁止

商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。

第27条|忠実義務

商品投資顧問業者は、法令の規定及び商品投資顧問契約の本旨に従い、顧客のため忠実に商品投資顧問業を行わなければならない。

第28条|禁止行為

商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

1 顧客を相手方として商品投資に係る取引を行うこと。

2 特定の商品等(特定商品、特定商品指数、特定品に係るオプション又は指定品をいう。)に関し、商品投資顧問業者が顧客から1任されて行った商品投資に基づく価格、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない投資判断に基づく商品投資を行うこと。

3 前2号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、又は商品投資に係る事業の公正を害するものとして主務省令で定める行為

第28条の2|商品先物取引業を行う場合の禁止行為

商品投資顧問業者は、商品先物取引業を行う場合においては、商品投資顧問契約を締結した顧客に対して、次に掲げる行為をしてはならない。

1 商品先物取引業による利益を図るため、その行う商品投資顧問業に関して取引の方針、取引の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした商品投資を行うこと。

2 前号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、又は商品投資に係る事業の公正を害するものとして主務省令で定める行為

第3款 監督

第29条|業務に関する帳簿書類

商品投資顧問業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第30条|報告及び立入検査

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品投資顧問業者又はこれと取引する者に対し報告をさせ、又はその職員に、商品投資顧問業者の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

【2】前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

【3】第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第31条|業務改善命令

主務大臣は、商品投資顧問業者の業務の運営に関し、商品投資に係る事業の公正又は投資者の利益を害する事実があると認めるときは、商品投資に係る事業の公正又は投資者の保護を確保するため必要な限度において、当該商品投資顧問業者に対し、業務の種類及び方法の変更、財産の供託その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条|許可の取消し等

主務大臣は、商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1 第6条第2項第1号から第4号まで(同項第2号については、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当することとなったとき。

2 不正の手段により第3条の許可又は第8条第1項の有効期間の更新を受けたとき。

3 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第4条第1項に規定する許可に付した条件に違反したとき。

4 商品投資顧問業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。

【2】主務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第2節|その他の商品投資に係る事業の規制

第33条|商品投資契約の締結等に関する制限

商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介(以下この項及び第35条において「締結等」という。)を業として行う者は、商品投資顧問業者その他これに類する者として政令で定めるもの(次項において「商品投資顧問業者等」という。)に対して商品投資に係る投資判断を1任する商品投資契約でなければ、その締結等をしてはならない。ただし、金融商品取引法第29条の登録を受けて投資運用業(同法第28条第4項に規定する投資運用業をいう。)を行う者(以下この条及び第40条第2項において単に「投資運用業を行う者」という。)が投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号に規定する投資信託財産又は同法第2条第13項に規定する登録投資法人の資産(次項ただし書及び第40条第2項において「投資信託財産等」という。)を商品投資により運用することを内容とする商品投資契約及び投資運用業を行う者の運用財産(金融商品取引法第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。次項ただし書、次条及び第40条第2項において同じ。)の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用することを内容とする商品投資契約については、この限りでない。

【2】商品投資受益権の販売又はその代理若しくは媒介(以下この項及び第35条において「販売等」という。)を業として行う者は、商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る投資判断を1任する契約に係る商品投資受益権でなければ、その販売等をしてはならない。ただし、信託会社(信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。第40条第2項において同じ。)又は信託業務を兼営する金融機関が委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者からの指図を受けないで行う商品投資に係る商品投資受益権並びに投資運用業を行う者が投資信託財産等を商品投資により運用することを内容とする契約に係る商品投資受益権及び投資運用業を行う者の運用財産の運用上生じた余裕金その他これに類するものとして政令で定める資金を商品投資により運用することを内容とする契約に係る商品投資受益権については、この限りでない。

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