商工会議所法の全文・条文

「商工会議所法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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商工会議所法の全文・条文まとめ

商工会議所法

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第1章|総則

第1条|法律の目的

この法律は、国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するために、商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営について定めることを目的とする。

第2条|人格及び住所

商工会議所又は日本商工会議所(以下この章|及び第5章|において「商工会議所等」という。)は、法人とする。

【2】商工会議所等の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第3条|名称

商工会議所等は、その名称中に商工会議所又は日本商工会議所の文字を用いなければならない。

【2】商工会議所等でないものは、その名称中に商工会議所等であることを示す文字又は商工会議所等と誤認させるような文字を用いてはならない。但し、特別の必要がある場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

第4条|原則

商工会議所等は、営利を目的としてはならない。

【2】商工会議所等は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行つてはならない。

【3】商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。

第5条|登記

商工会議所等は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、合併、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。

【2】前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

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第2章|商工会議所

第1節|通則

第6条|目的

商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

第7条|定義

この章|において、「商工業者」とは、自己の名をもつて商行為をすることを業とする者、店舗その他これに類似する設備によつて物品を販売することを業とする者、鉱業を営む者、取引所、会社及び相互会社をいう。

【2】この章|において、「特定商工業者」とは、商工会議所の地区内において、第26条の場合においては創立総会終了の日、その他の場合においてはその商工会議所の毎事業年度開始の日(以下この項において「基準日」という。)まで6月以上引き続き営業所、事務所、工場又は事業場(以下この条において「営業所等」という。)を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1 基準日におけるその商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以上(その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、当該人数以上の人数を定め、かつ、公告した場合にあつては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した人数以上)である者

2 基準日における資本金額又は払込済出資総額が300万円以上(その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、300万円以上の金額を定め、かつ、公告した場合にあつては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した金額以上)である者

第8条|地区

商工会議所の地区は、市(都の区のある地域においては、そのすべての区を合わせたもの。以下同じ。)の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、町の区域又は市と市町村若しくは町と町村を合わせたものの区域とすることができる。

【2】前項ただし書の区域のうち、町の区域又は町と町村を合わせた区域は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第8条第1項第1号から第3号までに掲げる要件を備えたものでなければならない。ただし、商工業の状況により、特に必要があるときは、この限りでない。

【3】商工業の状況により、特に必要があるときは、第1項及び前項本文の規定にかかわらず、市町村の区域の一部を商工会議所の地区の全部又は一部とすることができる。ただし、1又は2以上の村の区域の一部を商工会議所の地区の全部とすることはできない。

【4】商工会議所の地区は、他の商工会議所の地区又は商工会の地区と重複するものがあつてはならない。

第8条の2|市町村の廃置分合に伴う地区の特例

商工会議所の設立後にその地区たる市町村について廃置分合があつた場合において、その商工会議所の地区を変更するための定款の変更をし、又はその商工会議所が解散し、若しくは合併するまでの間は、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第2節|事業

第9条|事業の種類

商工会議所は、その目的を達成するため、左に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

1 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。

2 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

3 商工業に関する調査研究を行うこと。

4 商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。

5 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。

6 輸出品の原産地証明を行うこと。

7 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。

8 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。

9 商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。

10 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあヽ つヽ旋を行うこと。

11 商事取引に関する仲介又はあヽ つヽ旋を行うこと。

12 商事取引の紛争に関するあヽ つヽ旋、調停又は仲裁を行うこと。

13 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。

14 商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。

15 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。

16 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。

17 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。

18 前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第10条|法定台帳の作成

商工会議所は、成立の日から1年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳(以下「法定台帳」という。)を作成しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があると認めるときは、商工会議所の申請に基いて、前項に規定する期間の延長をすることができる。

【3】経済産業大臣は、前項の期間を延長したときは、遅滞なく、当該商工会議所に通知をしなければならない。

【4】商工会議所は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

【5】商工会議所は、毎事業年度開始の日から6箇月以内に、第1項の規定により作成した法定台帳を、その事業年度における法定台帳とするために、訂正しなければならない。

【6】商工会議所は、第1項又は前項の規定により、法定台帳を作成し、又は訂正した後、法定台帳に登録された事項に変更の生じたことを知つたときは、遅滞なく、これを訂正しなければならない。

【7】特定商工業者は、第1項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。

【8】特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第11条|法定台帳の運用及び管理

商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資するために、法定台帳を運用しなければならない。

【2】商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

【3】商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。

第12条|負担金

商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課することができる。

【2】商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得た後でなければ、前項の許可を申請してはならない。

第13条|問合せ等

商工会議所は、その目的を達成するために必要な範囲内において、その地区内の商工業者に対し文書又は口頭による問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。

【2】商工会議所が前項の問合せを行い、又は資料の提出を求めたときは、その商工会議所の地区内の商工業者は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第14条|使用料及び手数料

商工会議所は、定款の定めるところにより、使用料又は手数料を徴収することができる。

第3節|会員及び特定商工業者

第15条|資格

商工会議所の会員たる資格を有する者は、その地区内において、引き続き6箇月以上営業所、事務所、工場又は事業場を有する商工業者とする。但し、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

【2】次の各号のいずれかに該当する者は、会員たる資格を有しない。

1 成年被後見人又は被保佐人

2 破産者で復権を得ない者

3 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

第16条|加入

商工会議所は、会員たる資格を有するものが商工会議所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を附してはならない。

【2】商工会議所に加入しようとするものは、加入につきその商工会議所の承諾を得、且つ、加入金及び会費を納めたときに、その商工会議所の会員となる。但し、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

第17条|表決権、選挙権及び被選挙権

会員は、定款の定めるところにより、表決権、選挙権及び被選挙権を有する。

【2】会員は、定款の定めるところにより、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、表決権又は選挙権を行うことができる。

【3】会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする表決権又は選挙権の行使に代えて、表決権又は選挙権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)により行うことができる。

【4】前2項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。

【5】第2項の代理人は、その代理権を証する書面を商工会議所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により表決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第18条|会費

会員は、定款の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第19条|過怠金

商工会議所は、定款の定めるところにより、会費の納入その他商工会議所に対する義務を怠つた会員に対して、過怠金を課することができる。

第20条|会員権の停止

商工会議所は、定款の定めるところにより、会費の納入その他会員たるの義務を怠つた会員に対して、その権利の行使を停止することができる。

【2】前項の規定による権利の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第21条|脱退

会員は、60日前までに予告し、事業年度の終において商工会議所を脱退することができる。

【2】会員は、左の事由によつて脱退する。

1 会員たる資格の喪失

2 死亡又は解散

3 除名

第22条|除名

商工会議所は、左の各号の1に該当する会員を議員総会の決議によつて除名することができる。この場合は、商工会議所は、その会員に対して、その議員総会の会日の7日前までに、その旨を通知し、且つ、議員総会において、弁明する機会を与えなければならない。

1 長期間にわたつて会費の納入その他会員たるの義務を怠つた会員

2 商工会議所の体面を傷つけ、又は商工会議所の目的遂行に反する行為を行つた会員

3 その他定款で定める事由に該当する会員

【2】第20条第2項の規定は、会員の除名について準用する。

第23条|特定商工業者

特定商工業者に係る第41条第2項第1号の議員の選挙権は、各々1個とする。

【2】商工会議所は、定款の定めるところにより、負担金の納入その他特定商工業者たるの義務を怠つた特定商工業者に対して、前項の権利の行使を停止することができる。

【3】第17条第2項、第3項及び第5項並びに第20条第2項の規定は、特定商工業者について準用する。

第4節|設立

第24条|創立総会

商工会議所を設立するには、会員たる資格を有する30人以上のものが発起人となることを要する。

【2】発起人は、定款、事業計画及び収支予算を作り、少なくとも会日の15日前までに、定款並びに事業計画及び収支予算の概要を会議の日時、場所及び議題とともに公告し、会員になろうとするものを募り、創立総会を開かなければならない。

【3】前項に規定する公告は、定款で定める地区内における会員たる資格を有するすべてのものに対し、周知させることができるように、これを行わなければならない。

【4】定款、事業計画及び収支予算の承認、その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

【5】創立総会においては、前項の定款、事業計画又は収支予算を修正することができる。ただし、地区及び会員たる資格に関する定款の規定については、この限りでない。

【6】創立総会の議事は、会員たる資格を有するもので、その会日までに発起人に対し会員となる旨を申し出たものの半数以上が出席し、その出席者の3分の2以上で決する。

【7】前項に規定する申出をしたものの表決権は、各々1個とする。

【8】創立総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

【9】第17条第2項から第5項までの規定は創立総会について、会社法(平成17年法律第86号)第830条、第831条、第834条(第16号及び第17号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

第25条|定款記載事項

定款には、左の事項を記載し、発起人のうち3人以上がこれに署名しなければならない。

1 目的

2 名称

3 事業

4 地区

5 事務所の所在地

6 会員たる資格に関する事項

7 会員の加入及び脱退に関する事項

8 会員の権利及び義務に関する事項

9 会費に関する事項

10 法定台帳に関する事項

11 負担金に関する事項

12 役員に関する事項

13 議員に関する事項

14 議員総会に関する事項

15 常議員会に関する事項

16 部会に関する事項

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