商業登記法の全文・条文

「商業登記法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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商業登記法の全文・条文まとめ

商業登記法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、商法(明治32年法律第48号)、会社法(平成17年法律第86号)その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

第1条の2|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 登記簿 商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもつて調製するものをいう。

2 変更の登記 登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。

3 消滅の登記 登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。

4 商号 商法第11条第1項又は会社法第6条第1項に規定する商号をいう。

第1章|の

2 登記所及び登記官

第1条の3|登記所

登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。

第2条|事務の委任

法務大臣は、1の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。

第3条|事務の停止

法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。

第4条|登記官

登記所における事務は、登記官(登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。

第5条|登記官の除斥

登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族(配偶者又は4親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。)が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

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第2章|登記簿等

第6条|商業登記簿

登記所に次の商業登記簿を備える。

1 商号登記簿

2 未成年者登記簿

3 後見人登記簿

4 支配人登記簿

5 株式会社登記簿

6 合名会社登記簿

7 合資会社登記簿

8 合同会社登記簿

9 外国会社登記簿

第7条|会社法人等番号

登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号(特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第19条の3において同じ。)を記録する。

第7条の2|登記簿等の持出禁止

登記簿及びその附属書類(第17条第4項に規定する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)及び第19条の2に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録(以下「第19条の2に規定する電磁的記録」という。)を含む。以下この条、第9条、第11条の2、第140条及び第141条において同じ。)は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。

第8条|登記簿の滅失と回復

登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。

第9条|登記簿等の滅失防止

登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。

第10条|登記事項証明書の交付等

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

【2】前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。

【3】登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。

第11条|登記事項の概要を記載した書面の交付

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

第11条の2|附属書類の閲覧

登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、第17条第4項に規定する電磁的記録又は第19条の2に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。

第12条|印鑑証明

第20条の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人、破産法(平成16年法律第75号)の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。

【2】第10条第2項の規定は、前項の証明書に準用する。

第12条の2|電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明

前条第1項に規定する者(以下この条において「印鑑提出者」という。)は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項(第2号の期間については、法務省令で定めるものに限る。)の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。

1 電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項

2 この項及び第3項の規定により証明した事項について、第8項の規定による証明の請求をすることができる期間

【2】前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。

【3】第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。

【4】第1項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。

【5】第1項及び第3項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、第1項の登記所を経由してしなければならない。

【6】第1項及び前項の指定は、告示してしなければならない。

【7】第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、同項第2号の期間中において同項第1号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第5項本文の登記所に対し、第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

【8】何人でも、第5項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。

1 第1項及び第3項の規定により証明した事項の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)の有無

2 第1項第2号の期間の経過の有無

3 前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日

4 前3号に準ずる事項として法務省令で定めるもの

【9】第1項及び第3項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

10 前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第3条及び第4条の規定は、適用しない。

第13条|手数料

第10条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

【2】第10条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。

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第3章|登記手続

第1節|通則

第14条|当事者申請主義

登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。

第15条|嘱託による登記

第5条、第17条から第19条の2まで、第21条、第22条、第23条の2、第24条、第48条から第50条まで(第95条、第111条及び第118条において準用する場合を含む。)、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91条第1項及び第2項、第92条、第132条並びに第134条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。

第16条

削除

第17条|登記申請の方式

登記の申請は、書面でしなければならない。

【2】申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)若しくは代理人が記名押印しなければならない。

1 申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。)

2 代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所

3 登記の事由

4 登記すべき事項

5 登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日

6 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額

7 年月日

8 登記所の表示

【3】会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、その支店をも記載しなければならない。

【4】第2項第4号に掲げる事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、前2項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。

第18条|申請書の添付書面

代理人によつて登記を申請するには、申請書(前条第4項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第19条

官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

第19条の2|申請書に添付すべき電磁的記録

登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を当該申請書に添付しなければならない。

第19条の3|添付書面の特例

この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。

第20条|印鑑の提出

登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。

【2】前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。

【3】前2項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。

第21条|受付

登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

【2】情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

【3】登記官は、2以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は2以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。

第22条|受領証

登記官は、登記の申請書その他の書面(第19条の2に規定する電磁的記録を含む。)を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。

第23条|登記の順序

登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。

第23条の2|登記官による本人確認

登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

【2】登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

第24条|申請の却下

登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

1 申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。

2 申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。

3 申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。

4 申請の権限を有しない者の申請によるとき。

5 第21条第3項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。

6 申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

7 第20条の規定による印鑑の提出がないとき、又は申請書、委任による代理人の権限を証する書面若しくは第30条第2項若しくは第31条第2項に規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が第20条の規定により提出された印鑑と異なるとき。

8 申請書に必要な書面(第19条の2に規定する電磁的記録を含む。)を添付しないとき。

9 申請書又はその添付書面(第19条の2に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。

10 登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。

11 申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。

12 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。

13 申請が第27条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。

14 申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。

15 商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。

16 登録免許税を納付しないとき。

第25条|提訴期間経過後の登記

登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第10号の規定は、適用しない。

【2】前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第18条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。

【3】会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第1項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。

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