4半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・条文

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4半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・条文まとめ

4半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づき、及び同法を実施するため、4半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|適用の一般原則

金融商品取引法(以下「法」という。)第5条、第7条第1項、第9条第1項、第10条第1項又は第24条の4の7第1項若しくは第2項(これらの規定のうち同条第4項において準用する場合及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第1条第1項の規定により金融庁長官が指定した法人(以下「指定法人」という。)についてこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定により提出される財務計算に関する書類(以下「財務書類」という。)のうち、4半期財務諸表(4半期貸借対照表、4半期損益計算書及び4半期キャッシュ・フロー計算書又は第83条第2項の規定により指定国際会計基準(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる4半期貸借対照表、4半期損益計算書及び4半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。以下同じ。)の用語、様式及び作成方法は、第2条を除き、この章|から第6章|までに定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

【2】金融庁組織令(平成10年政令第392号)第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

【3】財務諸表等規則第1条第3項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

第1条の2|適用の特例

法第2条第1項第5号又は第9号に掲げる有価証券の発行者(同条第5項に規定する発行者をいう。)のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社(以下「指定国際会計基準特定会社」という。)が提出する4半期財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第6章|の定めるところによることができる。

1 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

イ 法第5条第1項の規定に基づき提出した有価証券届出書(当4半期会計期間の属する事業年度の直前の事業年度(以下「前事業年度」という。)に係る財務諸表を記載している場合に限る。)又は法第24条第1項若しくは第3項の規定に基づき提出した有価証券報告書(前事業年度に係る財務諸表を記載している場合に限る。)において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。

ロ 法第5条第1項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第24条の4の7第1項若しくは第2項の規定に基づき提出する4半期報告書において、4半期財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。

2 指定国際会計基準に関する10分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて4半期財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

第2条|外国会社の特例

外国会社(財務諸表等規則第1条の3に規定する外国会社をいう。第7章|において同じ。)が提出する財務書類のうち、4半期財務書類の用語、様式及び作成方法は、同章|の定めるところによるものとする。

第3条|定義

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 4半期財務諸表提出会社 法第24条の4の7第1項(法第27条において準用する場合を含む。)の規定により4半期財務諸表を提出すべき会社(指定法人を含む。)及び法第24条の4の7第2項の規定(法第27条において準用する場合を含む。)により4半期財務諸表を提出する会社(指定法人を含む。)をいう。

2 財務諸表 財務諸表等規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。

3 4半期連結財務諸表 4半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第1条第1項に規定する4半期連結財務諸表をいう。

4 4半期会計期間 事業年度が3月を超える場合に、当該年度の期間を3月ごとに区分した期間(当該各期間のうち最後の期間を除く。)をいう。

5 4半期連結会計期間 連結会計年度が3月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を3月ごとに区分した期間(当該各期間のうち最後の期間を除く。)をいう。

6 4半期累計期間 事業年度の開始の日から4半期会計期間の末日までの期間をいう。

7 4半期連結累計期間 連結会計年度の開始の日から4半期連結会計期間の末日までの期間をいう。

8 キャッシュ・フロー 次号に規定する資金の増加又は減少をいう。

9 資金 現金(当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第75条及び第77条において同じ。)及び現金同等物(容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第75条及び第77条において同じ。)の合計額をいう。

10 デリバティブ取引 財務諸表等規則第8条第14項に規定する取引をいう。

11 売買目的有価証券 財務諸表等規則第8条第20項に規定する有価証券をいう。

12 満期保有目的の債券 財務諸表等規則第8条第21項に規定する債券をいう。

13 その他有価証券 財務諸表等規則第8条第22項に規定する有価証券をいう。

14 自己株式 4半期財務諸表提出会社が保有する4半期財務諸表提出会社の株式をいう。

15 削除

16 削除

17 削除

18 企業結合 財務諸表等規則第8条第27項に規定する企業結合をいう。

19 取得企業 財務諸表等規則第8条第28項に規定する企業をいう。

2

10 被取得企業 財務諸表等規則第8条第29項に規定する企業をいう。

2

11 結合企業 財務諸表等規則第8条第31項に規定する企業をいう。

2

12 被結合企業 財務諸表等規則第8条第32項に規定する企業をいう。

23 結合後企業 財務諸表等規則第8条第33項に規定する企業をいう。

24 結合当事企業 財務諸表等規則第8条第34項に規定する企業をいう。

25 パーチェス法 財務諸表等規則第8条第35項に規定する方法をいう。

26 逆取得 財務諸表等規則第8条第36項に規定する逆取得をいう。

27 共通支配下の取引等 財務諸表等規則第8条第37項に規定する共通支配下の取引等をいう。

28 事業分離 財務諸表等規則第8条第38項に規定する事業分離をいう。

29 分離元企業 財務諸表等規則第8条第39項に規定する企業をいう。

3

10 分離先企業 財務諸表等規則第8条第40項に規定する企業をいう。

3

11 金融商品 財務諸表等規則第8条第41項に規定する金融商品をいう。

3

12 資産除去債務 財務諸表等規則第8条第42項に規定する資産除去債務をいう。

33 会計方針 4半期財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

34 表示方法 4半期財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。

35 会計上の見積り 資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、4半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。

36 会計方針の変更 一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。

37 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表又は直前の4半期会計期間以前若しくは直前の4半期累計期間以前の4半期財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。

38 誤謬びゆう その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、4半期財務諸表作成時又は財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。

39 遡及適用 新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表並びに直前の4半期会計期間以前及び直前の4半期累計期間以前の4半期財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。

4

10 修正再表示 前事業年度以前の財務諸表又は直前の4半期会計期間以前若しくは直前の4半期累計期間以前の4半期財務諸表における誤謬びゆうの訂正を財務諸表又は4半期財務諸表に反映することをいう。

第4条|4半期財務諸表作成の一般原則

4半期財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない。

【2】前事業年度に係る財務諸表及び直前の4半期会計期間又は当該4半期会計期間における4半期累計期間に係る4半期財務諸表の作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当4半期会計期間において継続して適用しなければならない。

【3】4半期財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

第4条の2|4半期キャッシュ・フロー計算書

4半期財務諸表提出会社は、第2・4半期累計期間(事業年度の開始の日から当該事業年度の最初の4半期会計期間(以下「第1・4半期会計期間」という。)の翌4半期会計期間(以下「第2・4半期会計期間」という。)の末日までの期間をいう。)に係る4半期キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない。

【2】4半期財務諸表提出会社は、第1・4半期累計期間(事業年度の開始の日から第1・4半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。)に係る4半期キャッシュ・フロー計算書を作成することができる。

【3】4半期財務諸表提出会社は、第1・4半期累計期間に係る4半期キャッシュ・フロー計算書を作成する場合には、第3・4半期累計期間(事業年度の開始の日から第2・4半期会計期間の翌4半期会計期間(以下「第3・4半期会計期間」という。)の末日までの期間をいう。以下同じ。)に係る4半期キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない。

【4】前項の規定にかかわらず、第3・4半期会計期間において大規模な企業結合が行われたことその他の事情により、第3・4半期キャッシュ・フロー計算書を作成することが実務上困難なときは、当該第3・4半期キャッシュ・フロー計算書の作成を要しない。この場合においては、当該第3・4半期キャッシュ・フロー計算書を作成することができない旨及びその理由を注記しなければならない。

第4条の3|比較情報の作成

当4半期会計期間及び当4半期累計期間に係る4半期財務諸表は、当該4半期財務諸表の一部を構成するものとして比較情報(次の各号に掲げる4半期財務諸表の区分に応じ、当該4半期財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項)を含めて作成しなければならない。

1 4半期貸借対照表 前事業年度に係る事項

2 4半期損益計算書 前事業年度の対応する4半期会計期間及び4半期累計期間に係る事項

3 4半期キャッシュ・フロー計算書 前事業年度の対応する4半期累計期間に係る事項

第5条|会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記

会計基準等(財務諸表等規則第8条の3第1項本文に規定する会計基準等をいう。以下同じ。)の改正等(同項本文に規定する会計基準等の改正等をいう。次条において同じ。)に伴い重要な会計方針の変更を行った場合(当該会計基準等に遡及適用に係る経過措置が規定されていない場合に限る。)には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1 当該会計基準等の名称

2 当該会計方針の変更の内容

3 税引前4半期純損益金額に対する前事業年度の対応する4半期累計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額

【2】前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱い(財務諸表等規則第8条の3第2項本文に規定する遡及適用に係る原則的な取扱いをいう。以下同じ。)が実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1 当該会計基準等の名称

2 当該会計方針の変更の内容

3 税引前4半期純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額

4 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由

5 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日

【3】会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1 当該会計基準等の名称

2 当該会計方針の変更の内容

3 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要

4 税引前4半期純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額

【4】第2項第3号及び前項第4号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。

【5】第1項から第3項までの規定による注記は、会計方針の変更を行った4半期会計期間に係る事業年度に属する4半期会計期間において、記載しなければならない。

第5条の2|会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記

第1・4半期会計期間に会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1 当該会計方針の変更の内容

2 当該会計方針の変更を行った正当な理由

3 税引前4半期純損益金額に対する前事業年度の対応する4半期累計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額

【2】第2・4半期会計期間以降に会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行った場合には、前項の規定による注記に加え、第2・4半期会計期間以降に会計方針の変更を行った旨及びその正当な理由を注記しなければならない。

【3】前2項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1 当該会計方針の変更の内容

2 当該会計方針の変更を行った正当な理由

3 税引前4半期純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額

4 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由

5 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日

【4】前項第3号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。

【5】第1項から第3項までの規定による注記は、会計方針の変更を行った4半期会計期間に係る事業年度に属する4半期会計期間において、注記しなければならない。

【6】前事業年度の第2・4半期会計期間以降に会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行っており、かつ、当事業年度に属する4半期会計期間に係る4半期財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前事業年度の対応する4半期会計期間に係る4半期財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。

第5条の3|会計上の見積りの変更に関する注記

会計上の見積りについて重要な変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

1 当該会計上の見積りの変更の内容

2 税引前4半期純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額

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