「国債証券の分割の一部停止等に関する省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。
国債証券の分割の一部停止等に関する省令の全文・条文まとめ
国債証券の分割の一部停止等に関する省令
国債に関する法律(明治39年法律第34号)第1条の規定に基き、国債証券の分割の一部停止等に関する省令を次のように定める。
第1条｜分割の一部停止
国債規則(大正11年大蔵省令第31号)第15条第1項の規定にかかわらず、当分の間、無記名国債証券について額面金額の種類が1000円未満となる分割の請求は、することができない。
第2条｜登録金額の制限
当分の間、国債規則第25条(第37条第2項、第38条、第39条第2項及び第40条において準用する場合を含む。)の規定による国債の登録金額は、当該国債証券の額面金額の種類が1000円以上で、且つ、1000円に分割することができるものに限る。
第3条｜除却の場合の額面金額の制限
当分の間、国債規則第34条の規定により国債登録の除却を請求する場合における無記名国債証券の額面金額の種類は、1000円未満とすることができない。
附則
【1】この省令は、昭和27年4月1日から施行する。
【2】第2条の規定は、この省令施行前に国債規則第28条、第30条、第32条又は第37条から第40条までの規定による請求があつた場合については、適用しない。
【3】第2条及び第3条の規定は、この省令施行の際登録金額に1000円未満の金額がある場合(前項に規定する請求に基き、この省令施行後に登録された場合を含む。)における当該1000円未満の登録金額及びこの省令施行の際登録国債について質権又は質権に非ざる担保権が登録されている場合において、当該質権又は担保権の実行に伴い生ずる1000円未満の登録金額については、適用しない。
附則
(平成19年9月14日財務省令第48号)
この省令は、信託法の施行の日(平成19年9月30日)から施行する。
