国家公務員の育児休業等に関する法律の全文・条文

「国家公務員の育児休業等に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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国家公務員の育児休業等に関する法律の全文・条文まとめ

国家公務員の育児休業等に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「職員」とは、第27条を除き、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。

【2】この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。

【3】この法律において「各省各庁の長」とは、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)第3条に規定する各省各庁の長及びその委任を受けた者をいう。

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第2章|育児休業

第3条|育児休業の承認

職員(第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員、臨時的に任用された職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として人事院規則で定める職員を除く。)は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事院規則で定める者を含む。以下同じ。)を養育するため、当該子が3歳に達する日(常時勤務することを要しない職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日までの間で人事院規則で定める日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として人事院規則で定める場合に該当するときは、2歳に達する日))まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業(当該子の出生の日から勤務時間法第19条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇について同条の規定により人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間内に、職員(当該期間内に当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第23条の規定により人事院規則で定める休暇により勤務しなかった職員を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。)をしたことがあるときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

【2】育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

【3】任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

第4条|育児休業の期間の延長

育児休業をしている職員は、任命権者に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

【2】育児休業の期間の延長は、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

【3】前条第2項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

第5条|育児休業の効果

育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

【2】育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

第6条|育児休業の承認の失効等

育児休業の承認は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

【2】任命権者は、育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他人事院規則で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。

第7条|育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用

任命権者は、第3条第2項又は第4条第1項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間(以下この条において「請求期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第2号に掲げる任用は、請求期間について1年(第4条第1項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の育児休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて1年)を超えて行うことができない。

1 請求期間を任用の期間(以下この条及び第23条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

2 請求期間を任期の限度として行う臨時的任用

【2】任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

【3】任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

【4】第2項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

【5】任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の官職に任用することができる。

【6】第1項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、国家公務員法第60条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第8条|育児休業をしている職員の期末手当等の支給

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第19条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(人事院規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、第5条第2項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

【2】給与法第19条の7第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第5条第2項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

第9条|育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整

育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第10条|育児休業をした職員についての国家公務員退職手当法の特例

国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

【2】育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての国家公務員退職手当法第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

第11条|育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止

職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

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第3章|育児短時間勤務

第12条|育児短時間勤務の承認

職員(常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他これらに類する職員として人事院規則で定める職員を除く。)は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する官職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態(勤務時間法第7条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、第5号に掲げる勤務の形態)により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

1 日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間法第6条第1項に規定する週休日をいう。以下この項において同じ。)とし、週休日以外の日において1日につき3時間55分勤務すること。

2 日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき4時間55分勤務すること。

3 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき7時間45分勤務すること。

4 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、週休日以外の日のうち、2日については1日につき7時間45分、1日については1日につき3時間55分勤務すること。

5 前各号に掲げるもののほか、1週間当たりの勤務時間が19時間25分から24時間35分までの範囲内の時間となるように人事院規則で定める勤務の形態

【2】育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、人事院規則の定めるところにより、育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

【3】任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

第13条|育児短時間勤務の期間の延長

育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は、任命権者に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。

【2】前条第2項及び第3項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

第14条|育児短時間勤務の承認の失効等

第6条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。

第15条|育児短時間勤務職員の並立任用

1人の育児短時間勤務職員(1週間当たりの勤務時間が19時間25分から19時間35分までの範囲内の時間である者に限る。以下この条において同じ。)が占める官職には、他の1人の育児短時間勤務職員を任用することを妨げない。

第16条|育児短時間勤務職員についての給与法の特例

育児短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第6条の2第1項

決定する

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第6条の2第2項並びに第8条第4項、第5項、第7項及び第8項

決定する

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第8条第12項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第9条の2第4項、第16条第3項、第17条及び第19条の3第1項

勤務時間法

育児休業法第17条の規定により読み替えられた勤務時間法

第12条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

育児休業法第12条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)第16条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第16条第3項

前項

育児休業法第16条

第16条第4項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業法第16条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第19条に規定する勤務一時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第19条の4第4項

俸給

俸給の月額を算出率で除して得た額

専門スタッフ職調整手当

専門スタッフ職調整手当の月額を算出率で除して得た額

第19条の4第5項及び第19条の7第3項

俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額

俸給の月額を算出率で除して得た額及び専門スタッフ職調整手当の月額を算出率で除して得た額

俸給の月額

俸給の月額を算出率で除して得た額

第19条の4第5項

俸給月額

俸給月額を算出率で除して得た額

第19条の4第6項

人事院規則

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して人事院規則

第17条|育児短時間勤務職員についての勤務時間法の特例

育児短時間勤務職員についての勤務時間法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第5条第1項

とする

とする。ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第12条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、各省各庁の長が定める

第6条第1項ただし書、第6条第2項ただし書、第7条第2項、第11条及び第17条第1項第1号

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員

第6条第1項ただし書

これらの日

必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日

ことができる

ものとする

第6条第2項ただし書

範囲内で

範囲内で、当該育児短時間勤務の内容に従い、

第6条第3項

次項

以下この条

できる

できる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする

第6条第4項

次に掲げる職員

次に掲げる職員(育児短時間勤務職員を除く。)第7条第2項

ところにより、4週間ごとの期間につき8日

ところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日

8日以上)の週休日を設け、及び

4週間ごとの期間につき8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設け、及び

第5条に規定する勤務時間

第5条に規定する勤務時間(当該育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容に従った勤務時間)

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