国家戦略特別区域法施行規則の全文・条文

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国家戦略特別区域法施行規則の全文・条文まとめ

国家戦略特別区域法施行規則

国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)及び国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。

第1条|法第2条第2項第2号の内閣府令で定める事業

国家戦略特別区域法(以下「法」という。)第2条第2項第2号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる事業であって次に掲げるもの(次号に掲げるものを除く。)

イ 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲げるもの

(1) 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

(2) 高度な細胞の再生及び移植による再生医療(以下この(2)並びに第11条の2第2号イ(1)及び(3)において「高度再生医療」という。)の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

(3) 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発又は製造に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

(4) 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第17項に規定する治験をいう。第11条の2第2号イ(3)において同じ。)その他臨床研究に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

(5) 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システム(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により作成又は保存される診療の記録に関するものを含む。)の研究開発に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

(6) 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備((7)及び(8)並びに第11条の2第2号イ(4)及び(5)において「高度医療施設等」という。)の整備又は運営に関する事業

(7) 高度医療施設等に近接して設けられるホテル、旅館その他の宿泊施設であって、専ら患者又はその家族の利用に供されるものの整備又は運営に関する事業

(8) 高度医療施設等への外国人の患者の受入れに必要な渡航に係る手続の代行、当該渡航に付随して行う通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。ロ(3)及び第12条の2第2号ロ(2)において同じ。)その他外国人の患者の便宜となるサービスの提供に関する事業

ロ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業であって次に掲げるもの

(1) 2以上の法人(これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は海外の地域の数が2以上であるものに限る。)のそれぞれの総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権をいう。)の過半数を取得し、又は保有することにより、当該2以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、内部統制の整備支援、資金運用等の業績管理その他の当該2以上の法人が行う事業を統括する事業(当該事業に係る第3条第1項に規定する事業実施計画が内閣総理大臣が定める要件を満たすものに限る。第11条第1項第4号において「統括事業」という。)

(2) 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設、文化施設その他の利用に供する施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業(国際会議等に参加する者に係るものに限る。)

(3) 国際会議等への外国人の参加に必要な渡航に係る手続の代行又は当該渡航に付随して行う通訳案内その他の外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業

(4) 外国会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第2号に規定する外国会社をいう。(7)及び(8)並びに第11条の2第2号ロ(3)及び(5)において同じ。)、国際機関その他の者に勤務する者の子女又は海外から招へいした研究者の子女を対象とした外国語による教育に関する事業

(5) 主に英語により授業を行い、かつ、外国籍を有する生徒が過半である学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は同法第134条に規定する各種学校(第3条第1項第2号から第4号まで及び第11条第2項において「外国人学校」という。)の用に供される施設(その用に供されなくなった場合には建築基準法令の規定(建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定をいう。第3条第1項第2号において同じ。)に適合しないこととなるものに限る。)の整備に関する事業

(6) 外国語による医療の提供に関する事業

(7) 我が国において新たに事業を行う外国会社その他の者に対する当該事業を行う施設又は当該事業に係る設備の提供及び経営管理の支援に関する事業

(8) 我が国において事業を行い、又は行おうとする外国会社、国際機関その他の者並びにその従業員等及びその家族が、我が国における事業活動、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするための外国語による必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

(9) 外国人旅客の中長期の滞在に適した施設を使用させるとともに外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業

ハ 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な高度な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

2 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に著しく資する中核的な事業(国家戦略特別区域(法第2条第1項に規定する国家戦略特別区域をいう。以下この号において同じ。)内の事業者、大学、研究機関、公共団体その他の者の知見、技術的能力等又は当該国家戦略特別区域内に存する施設若しくは設備を活用することにより実施が可能となる先端的な事業であり、当該事業に係る革新的な技術の開発が国民生活の改善、新産業の創出又は市場の開拓に寄与し、当該国家戦略特別区域以外の区域にも経済的社会的効果を及ぼすものをいう。)であって次に掲げるもの

イ がん、循環器疾患、精神疾患、神経疾患、感染症、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって国としてその対策に取り組む必要性が高いものに係る医薬品又は先端的な技術を用いて開発される国際競争力の高い医薬品の研究開発又は製造に関する事業

ロ 治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって国としてその対策に取り組む必要性が高いものに係る先端的な再生医療の研究に関する事業

ハ 人体への影響の少ない方法により診断又は治療を行う医療機器又は身体機能を再生し、回復し、又は代替する医療機器の先端的な研究開発に関する事業

ニ 革新的な情報サービスを活用した農業の生産性の向上に係る研究開発に関する事業

3 小規模企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。第13条第3号において同じ。)であって、設立時に常時雇用する従業員が5人(商業又はサービス業(中小企業基本法第2条第5項の商業又はサービス業をいう。以下同じ。)に属する事業を主たる事業として営む者については1人)以上の事業者が行う創業及び雇用の促進に係る事業(法第27条の5又は第28条の規定の適用を受ける場合に限る。)

第2条|公募をしない場合の国家戦略特別区域会議の構成員の選定方法

内閣総理大臣は、国家戦略特別区域法施行令第1条第1項ただし書の規定により公募をしないで国家戦略特別区域会議(法第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下同じ。)の構成員として加える者を選定しようとする場合には、あらかじめ、当該者が実施すると見込まれる特定事業(法第2条第2項に規定する特定事業をいう。以下同じ。)の内容その他の事項を確認しなければならない。

第3条|事業実施計画の提出

第1条第1号又は第2号に規定する事業を実施しようとする者は、当該事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第1による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣(法第7条第1項第1号に規定する国家戦略特別区域担当大臣をいう。以下同じ。)に提出するものとする。

1 当該者(法人である場合に限る。)の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

2 第1条第1号ロ(5)に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業を行う土地の区域について決定された都市計画に関する図書(当該事業に係る外国人学校の用に供される施設が、その用に供されなくなった場合には建築基準法令の規定に適合しないこととなることが明らかであることが確認できるものに限る。)の写し

3 第1条第1号ロ(5)に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の用に供される施設がその用に供されていることを継続して確認する取決めに係る書類

4 第1条第1号ロ(5)に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の学則(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第3条に規定する学則をいう。)

5 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

【2】第12条に規定する事業を実施しようとする者は、当該事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第1の2による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

1 当該者(法人である場合に限る。)の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

2 前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

【3】第13条に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第1の3による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

1 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

2 提出の日の属する事業年度(法人税法(昭和40年法律第34号)第13条第1項に規定する事業年度をいう。以下同じ。)の直前の事業年度(次号及び第3条の2第1項第2号において「基準事業年度」という。)に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(設立後最初の事業年度(以下「設立事業年度」という。)を経過している場合に限る。)

3 基準事業年度の確定申告書(法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。第15条第1項第3号及び第17条第1項第3号において同じ。)に添付された法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第34条第2項に規定する別表2の写し(設立事業年度を経過している場合に限る。)

4 提出の日における株主名簿

5 常時雇用する従業員数を証する書面

6 組織図

7 第14条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第1の4による宣言書

8 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

【4】国家戦略特別区域担当大臣は、前3項の規定による提出を受けたときは、事業実施計画が国家戦略特別区域基本方針(法第5条第1項に規定する国家戦略特別区域基本方針をいう。)及び区域方針(法第6条第1項に規定する区域方針をいう。)に即して、当該事業を行うことについての適切かつ確実な計画であるかどうかを確認し、その結果を事業を実施しようとする者に通知するものとする。

【5】前各項の規定は、事業実施計画の変更について準用する。

第3条の2 第11条の2に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施することについての計画その他の事項について記載した別記様式第1の5による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

1 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

2 基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の当該特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類

3 常時雇用する従業員数及び認定区域計画(法第9条第1項に規定する認定区域計画をいう。以下同じ。)に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類

4 第11条の3各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第1の6による宣言書

5 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類

【2】前条第4項の規定は、国家戦略特別区域担当大臣が、前項の規定による提出を受けたときについて準用する。

【3】前2項の規定は、事業実施計画の変更について準用する。

第4条|区域計画の認定の申請

法第8条第1項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第2による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

1 法第4章|の規定による規制の特例措置等の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

2 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

【2】法第10条第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画(法第8条第1項に規定する区域計画をいう。第7条において同じ。)について法第8条第1項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第2による申請書に、前項の図書のほか、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

1 特定事業実施区域(法第10条第1項第3号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。)に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図

2 構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第4章|の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

3 特定事業(法第10条第1項第1号に規定する特定事業をいう。)の工程表及びその内容を説明した文書

4 前3号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

第5条|特定事業の内容等の公表

法第8条第3項の規定による公表に当たっては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。

第6条|特定事業の実施主体としての申出

法第8条第4項の規定による申出をしようとする者は、国家戦略特別区域会議の定める日までに、自己が特定事業の実施主体として実施しようとする内容その他の事項について記載した別記様式第3による申出書に次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域会議に提出しなければならない。

1 当該者(法人である場合に限る。)の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

2 前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

第7条|区域計画の変更の認定の申請

法第9条第1項の規定により区域計画の変更の認定を受けようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第4による申請書に第4条第1項各号及び第2項各号に掲げる図書のうち当該区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第8条|法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更

法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

2 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる変更

3 法第12条の2から第27条までの規定による規制の特例措置(法附則第3条の規定による訓令又は通達に関する規則の特例措置を含む。)の全国展開に伴う変更

4 特定事業の実施主体の名称又は所在地の変更(変更後の所在地が国家戦略特別区域内であるものに限る。)

5 前各号に掲げるもののほか、認定区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更

第9条|認定区域計画の進捗状況に関する評価

法第12条の評価は、国家戦略特別区域会議の構成員、特定事業の実施主体その他の者が、特定事業の進捗状況、その実施による効果その他の事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して行わなければならない。

【2】国家戦略特別区域会議は、認定区域計画の進捗状況に関する評価を行うため必要があると認めるときは、特定事業の実施主体に対し、当該特定事業の実施に関し必要な報告を求めることができる。

第10条|法第27条の2の内閣府令で定める特定事業

法第27条の2の内閣府令で定める特定事業は、第1条第1号(同号ロ(3)及び(4)に掲げるものを除く。)及び第2号に掲げる事業とする。

第11条|報告書の提出時期及び手続

法第27条の2に規定する課税の特例の適用を受けようとする法人であって、第3条第4項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第1項の事業実施計画(同条第5項において準用する同条第4項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの)に係る特定事業(以下この条において「確認特定事業」という。)を実施するもの(以下この条において「事業実施主体」という。)は、当該事業実施計画に記載された事業実施期間中の各事業年度終了後1月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第5による実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

1 前年度の確認特定事業の実施状況

2 前年度の収支決算

3 前年度の確認特定事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

4 統括事業を実施する法人にあっては、当該統括事業に関する出資等の実績

【2】前項に規定する事業実施主体であって、第1条第1号ロ(5)に掲げる特定事業を実施するものは、同項の規定にかかわらず、当該特定事業に係る事業実施計画に記載された事業実施期間の初日から当該特定事業に係る施設が外国人学校の用に供された日以後3年を経過する日までの期間中の各事業年度終了後1月以内に、同項に規定する実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

【3】国家戦略特別区域担当大臣は、前2項の実施状況報告書に関し、確認特定事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として1月以内に、事業実施主体に対して、別記様式第5の2による当該事業を適切に実施していると確認したことを証する書面及び当該確認の概要を記載した書面を交付するものとする。

【4】国家戦略特別区域担当大臣は、前項の確認をしないときは、事業実施主体に対して、別記様式第5の3によりその旨及び理由を通知するものとする。

第11条の2|法第27条の3の内閣府令で定める特定事業

法第27条の3の内閣府令で定める特定事業は、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資する事業であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

1 法第2条第2項第1号に掲げる事業(法第27条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものを除く。第11条の4第8項において同じ。)であって、当該事業の実施に当たり法第12条の2から第26条までの規定による規制の特例措置が重要な役割を果たすものであること。

2 次のいずれかに該当するものであること。

イ 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲げるもの

(1) 放射線療法その他の高度な医療の提供に資する医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品(高度再生医療を行うために必要なものに限る。)の研究開発若しくは製造に関する事業又はその成果を活用して役務を提供する事業

(2) 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発若しくは製造に関する事業又はその成果を活用して役務を提供する事業

(3) 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験その他の臨床研究若しくは高度再生医療の研究開発に関する事業又はその成果を活用して役務を提供する事業

(4) 高度医療施設等の運営に関する事業

(5) 高度医療施設等に近接して設けられるホテル、旅館その他の宿泊施設であって、専ら患者又はその家族の利用に供されるものの運営に関する事業

ロ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業であって次に掲げるもの

(1) 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設、文化施設その他の施設の運営又はサービスの提供に関する事業(国際会議等に参加する者に係るものに限る。)

(2) 国際会議等への外国人の参加に必要な渡航に係る手続の代行又は当該渡航に付随して行う通訳案内その他の外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業

(3) 外国会社、国際機関その他の者に勤務する者の子女又は海外から招へいした研究者の子女を対象とした外国語による教育に関する事業

(4) 外国語による医療の提供に関する事業

(5) 我が国において事業を行い、又は行おうとする外国会社、国際機関その他の者並びにその従業員等及びその家族が、我が国における事業活動、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするための経営管理の支援、保育サービス又は介護サービスの提供、家事支援活動、外国語による必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

(6) 外国人旅客の中長期の滞在に適した施設を使用させる事業その他の外国人旅客の滞在に資する役務を提供する事業

ハ 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な高度な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

ニ インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発に関する事業又はその成果を活用した事業であって、次のいずれかに掲げるもの

(1) 情報を収集、蓄積、解析又は発信する製品の研究開発に関する事業

(2) 収集され、蓄積され、解析され、又は発信された情報の迅速な共有を図るためのネットワークの構築に係る技術の研究開発に関する事業

(3) 収集され、蓄積され、解析され、又は発信された情報を活用し自律的に作動する製品の研究開発に関する事業

(4) (1)から(3)までに掲げる事業の成果を活用した事業

3 新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業であること。

第11条の3|法第27条の3の内閣府令で定める要件

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