国有財産法施行令の全文・条文

「国有財産法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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国有財産法施行令の全文・条文まとめ

国有財産法施行令

内閣は、国有財産法(昭和23年法律第73号)を実施するため、ここに国有財産法施行令を制定する。

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第1章|総則

第1条|定義

この政令において「国有財産の所管換」、「国有財産の所属替」、「各省各庁の長」、「公共団体」、「管理受託者」及び「国有財産の分類及び種類」とは、国有財産法(以下「法」という。)に規定する「国有財産の所管換」、「国有財産の所属替」、「各省各庁の長」、「公共団体」、「管理受託者」及び「国有財産の分類及び種類」をいう。

第2条

削除

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第2章|管理及び処分

第3条|引継ぎの通知

法第8条第1項の規定により国有財産の引継ぎをする場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。

1 当該財産の台帳記載事項

2 当該財産の用途廃止又は取得の事由

3 当該財産に関する事務を分掌する部局等の長

4 その他参考となるべき事項

【2】前項の引継ぎは、なるべく実地に立会いの上、しなければならない。

【3】財務大臣は、国有財産の引継ぎを完了したときは、受領書を当該各省各庁の長に送付しなければならない。

第4条|引継不要の特別会計

法第8条第1項ただし書の特別会計は、次に掲げるものとする。

1 国債整理基金特別会計

2 財政投融資特別会計

3 外国為替資金特別会計

4 エネルギー対策特別会計

5 労働保険特別会計

6 年金特別会計

7 食料安定供給特別会計

8 特許特別会計

9 自動車安全特別会計

10 東日本大震災復興特別会計

第5条|引継不適当の財産

法第8条第1項ただし書の引き継ぐことを適当としない財産は、次に掲げるものとする。

1 交換に供するため用途廃止をするもの

2 立木竹、建物で使用に堪えないもの、建物以外の工作物(第12条の2を除き、以下「工作物」という。)、船舶及び航空機で用途廃止をするもの(財務大臣が定めるものを除く。)

3 前2号に掲げるもののほか、当該財産の管理及び処分を財務大臣においてすることが技術その他の関係から著しく不適当と認められるもの

【2】各省各庁の長は、前項第2号又は第3号に該当する行政財産(財務大臣が定めるものを除く。)の用途を廃止しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に通知しなければならない。

【3】各省各庁の長は、第1項第3号に該当する普通財産を取得したときは、遅滞なく、財務大臣に通知しなければならない。

第6条|事務の分掌及び地方公共団体の行う事務

各省各庁の長は、法第9条第1項の規定により国有財産に関する事務の一部を部局等の長に分掌させようとするときは、あらかじめ、事由を付し、取り扱わせる事務の範囲及び取り扱わせる者を財務大臣に通知しなければならない。

【2】法第9条第3項の規定により都道府県が行うこととする事務は、次に掲げるものとする。

1 次に掲げる国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分。ただし、次項各号に掲げる事務を除く。

イ 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条第1項から第4項までの規定により指定された漁港の区域内に所在する国有財産で農林水産大臣の所管に属するもの(公用財産、森林経営用財産、土地改良法(昭和24年法律第195号)第94条に規定する土地改良財産、漁港漁場整備法第24条の2第1項に規定する国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地又は工作物、農地法(昭和27年法律第229号)第45条第1項の規定による農林水産大臣の管理に係るもの、海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設及び同条第2項に規定する公共海岸(土地に限る。)並びに食料安定供給特別会計(食糧管理勘定及び業務勘定に限る。)に属し、又は森林経営用財産の用途の廃止によつて生じた普通財産並びにハに掲げるものを除く。)

ロ 海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設(土地改良法第94条に規定する土地改良財産、漁港漁場整備法第24条の2第1項に規定する国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた工作物及び農地法第45条第1項の規定による農林水産大臣の管理に係るものを除く。)又は海岸法第2条第2項に規定する公共海岸(土地に限る。)である国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で農林水産大臣の所管に属するもの(海岸法第37条の2第1項の規定による農林水産大臣の管理に係るものを除く。)

ハ 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設(地すべり等防止法施行令(昭和33年政令第112号)第14条で読み替えて同法の規定が適用されるぼた山崩壊防止施設を含む。)の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で農林水産大臣の所管に属するもの(地すべり等防止法第13条に規定する他の工作物、森林経営用財産、土地改良法第94条に規定する土地改良財産、農地法第45条第1項の規定による農林水産大臣の管理に係るもの及び森林経営用財産の用途の廃止によつて生じた普通財産を除く。)

ニ 港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第3項に規定する港湾区域内又は同法第37条の2第1項の規定により指定された港湾隣接地域内に所在する国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの(公用財産、同法第2条第5項に規定する港湾施設(同条第6項の規定により港湾施設とみなされたものを含む。)の用に供するもの(公共空地であるものを除く。)、海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設及び同条第2項に規定する公共海岸(土地に限る。)を除く。)

ホ 海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設又は同条第2項に規定する公共海岸(土地に限る。)である国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの(海岸法第37条の2第1項の規定による国土交通大臣の管理に係るものを除く。)

ヘ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第4項の規定により都道府県に運営を委託した障害者職業能力開発校の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)

ト 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備(同法第3条において同法に規定する事項が準用される施設を含む。)の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの(砂防法第6条第1項の規定による国土交通大臣の管理、工事の施行又は維持に係るものを除く。)

チ 道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する一般国道(同法第13条第1項に規定する指定区間内のものを除く。)、都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

リ 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第2条第4項に規定する会社又は同条第7項に規定する機構等が道路の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの

ヌ 地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設(地すべり等防止法施行令第14条で読み替えて同法の規定が適用されるぼた山崩壊防止施設を含む。)の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの

ル 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条に規定する公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの

ヲ 河川法(昭和39年法律第167号)第9条第2項に規定する指定区間内の1級河川、同法第5条第1項に規定する2級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

ワ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設の用に供する国有財産(当該用途の廃止により生じる法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。)で国土交通大臣の所管に属するもの

カ ニ、ホ及びトからワまでに掲げるもののほか、国土交通大臣の所管に属する国有財産(法令の規定により国土交通大臣が自ら取得、維持、保存、運用及び処分することとされているものを除く。)

2 土地改良法第94条の9又は土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第72条第1項の規定により、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務となつた事務であつて国有財産の取得、維持、保存、運用又は処分に該当するもの

【3】次の各号に掲げる事務は、当該各号に定める各省各庁の長が行うものとする。

1 前項第1号イからハまでに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち次に掲げるもの 農林水産大臣

イ 法第12条又は法第14条第7号の規定による協議(協議に係る財産が、その区分(第20条第1号に規定する区分をいう。以下この章|において同じ。)に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1億円を、それぞれ超えないときを除く。)

ロ 法第14条第1号の規定による協議のうち交換の協議(協議に係る財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が1万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が2000平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)

ハ 法第14条第9号の規定による協議、法第28条の2第2項の規定による財政制度等審議会への諮問又は法第28条の4の規定による協議若しくは財政制度等審議会への諮問

ニ 法第30条第2項、法第31条第3項、法第33条第1項、法第35条第1項若しくは法第36条第1項又は第8条第1項の規定による事務

2 前項第1号ニ、ホ及びトからカまでに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち前号イからニまでに掲げるもの 国土交通大臣

3 前項第1号ヘに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち次に掲げるもの 厚生労働大臣

イ 法第12条の規定による協議(所管換を前提とした法第14条第6号による行政財産の使用の協議につき財務大臣の同意を得たものを除く。)、法第14条第1号の規定による協議(交換の協議を除く。)、同条第6号の規定による協議(所管換を前提としたものに限る。)及び同条第7号の規定による協議(これらの協議に係る財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1億円を、それぞれ超えないときを除く。)

ロ 法第25条第1項又は法第27条第3項の規定による事務

ハ 第1号ロからニまでに掲げる事務

【4】第2項第1号イからハまでに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、農林水産大臣に協議し、その同意を得るものとする。

1 行政財産とする目的で土地又は建物を取得しようとする場合(次に掲げる場合を除く。)

イ 交換の場合において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が1万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が2000平方メートルを、それぞれ超えないとき。

ロ 交換以外の場合において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、それぞれ超えないとき。

2 国有財産の所管換を受けよう、又はしようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1億円を、それぞれ超えないときを除く。)

3 行政財産の用途を廃止しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が2000平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1000万円を、それぞれ超えないときを除く。)

4 行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1億円を、それぞれ超えないときを除く。)

5 国以外の者に行政財産を使用させ、又は収益させようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1億円を、それぞれ超えないとき又は使用若しくは収益の許可につき法律(法を除く。)若しくはこれに基づく政令に特別の規定があるものについて、当該規定に基づく使用若しくは収益の許可をしようとするときを除く。)

6 普通財産の売払いをしようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が2000平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに台帳価格が1000万円を、それぞれ超えないとき(ただし、当該財産の売払価格(法律の規定により減額するときは、減額する前の価格)が1000万円を超えるときを除く。)を除く。)

7 普通財産を譲与しようとする場合

8 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託しようとする場合及び当該財産を信託した場合において当該信託の信託期間を更新しようとするとき、又は第16条の4各号に掲げるとき。

【5】第2項第1号ニ、ホ及びトからカまでに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得るものとする。

1 行政財産とする目的で土地又は建物を交換により取得しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が1万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が2000平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)

2 行政財産の用途を廃止しようとする場合(使用に堪えない建物若しくは工作物を取り壊す目的で用途を廃止しようとするとき、又は当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が3万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が5000万円を、それぞれ超えないときを除く。)

3 普通財産の譲与をしようとする場合(当該財産が前条第1項第3号に掲げる財産である土地、道路法第92条第1項に規定する不用物件又は河川法第91条第1項に規定する廃川敷地等である場合においては、その面積が10万平方メートルを超えるときに限る。)

4 前項第2号、第5号又は第8号に掲げる場合

【6】第2項第1号ヘに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、厚生労働大臣に協議し、その同意を得るものとする。

1 行政財産とする目的で、土地若しくは建物を購入しようとする場合又は建物を新築し、若しくは増築しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)

2 行政財産とする目的で、交換により土地又は建物を取得しようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が1万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が2000平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。)

3 行政財産とする目的で、寄附により土地、建物又はその他のものを取得しようとする場合

4 国有財産の所管換を受けようとする場合(当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が10万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が1万5000平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が1億円を、それぞれ超えないときを除く。)又はしようとする場合

5 行政財産の用途を廃止しようとする場合(使用に堪えない建物又は工作物を取り壊す目的で用途を廃止しようとする場合において、当該財産が、その区分に応じ、建物にあつては延べ面積が100平方メートルを、工作物にあつては台帳価格が500万円を、それぞれ超えないときを除く。)

6 行政財産である建物を移築し、又は改築しようとする場合(当該建物の延べ面積が1万5000平方メートルを超えないときを除く。)

7 普通財産を貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させ、若しくは収益させようとする場合

8 法第24条第2項の規定により補償を求められた場合の補償に関する事務を行おうとするとき。

9 普通財産の売払いをしようとする場合

10 第4項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる場合

【7】法第9条第3項の規定により都道府県又は市町村が行うこととする事務は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財又は同法第109条第1項の規定により指定された史跡名勝天然記念物である国有財産で、同法第172条第1項の規定により文化庁長官が指定した都道府県又は市町村が当該規定に基づく事務を行うもののうち、文部科学大臣の所管に属するものの維持及び保存とする。ただし、法第3章|の2(法第31条の3を除く。)、法第32条、法第33条第1項、法第35条第1項及び法第36条第1項並びに第23条の規定による事務を除く。

【8】第2項第1号の事務若しくは前項の事務に係る国有財産を所管する各省各庁の長は、法第9条第3項の規定により事務を行う都道府県若しくは市町村に対し、当該国有財産に係る法第33条第1項、法第35条第1項若しくは法第36条第1項の規定による事務を行うために必要な資料若しくは報告を求め、又は当該国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分(前項の事務に係る国有財産の場合にあつては維持及び保存に限る。)を適正に行うため必要があると認めるときは、当該国有財産について、実地監査をし、若しくは指示をすることができる。

【9】財務大臣は、国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分を適正に行うため必要があると認めるときは、法第9条第3項の規定により事務を行う都道府県又は市町村に対し、当該事務に係る国有財産について、実地監査をすることができる。

【10】法第9条第3項の規定により事務を都道府県又は市町村が行うこととなつた場合においては、法中当該事務に係る各省各庁の長に関する規定は、都道府県又は市町村に関する規定として都道府県又は市町村に適用があるものとする。

第6条の2|国有財産地方審議会

国有財産地方審議会(以下「地方審議会」という。)は、委員20人以内で組織する。

【2】地方審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

第6条の3|委員等の任命

地方審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、財務局長が任命する。

第6条の4|委員の任期等

地方審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

【2】地方審議会の委員は、再任されることができる。

【3】地方審議会の臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

【4】地方審議会の委員及び臨時委員は、非常勤とする。

第6条の5|会長

地方審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

【2】地方審議会の会長は、会務を総理し、地方審議会を代表する。

【3】地方審議会の会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第6条の6|境界査定部会

法第31条の4第3項の規定により諮問される事項を調査審議するため、地方審議会に、境界査定部会を置く。

【2】境界査定部会は、地方審議会の委員5人以内で組織する。

【3】境界査定部会に属すべき委員は、地方審議会の会長が指名する。

【4】境界査定部会に、部会長を置き、この部会に属する委員のうちから、地方審議会の会長が指名する。

【5】境界査定部会の部会長は、この部会の事務を掌理する。

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