国有資産等所在市町村交付金法の全文・条文

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国有資産等所在市町村交付金法の全文・条文まとめ

国有資産等所在市町村交付金法

第1条|用語の意義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 地方公共団体 都道府県、市町村、特別区及びこれらの組合をいう。

2 固定資産 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産に該当するものをいう。

3 土地 地方税法第341条第2号に規定する土地に該当するものをいう。

4 家屋 地方税法第341条第3号に規定する家屋に該当するものをいう。

5 償却資産 地方税法第341条第4号に規定する償却資産に該当するものをいう。

第2条|市町村に対する交付金の交付

国又は地方公共団体は、毎年度、当該年度の初日の属する年の前年(以下「前年」という。)の3月31日現在において所有する固定資産で次の各号に掲げる固定資産に該当するものにつき、当該固定資産所在の市町村に対して、国有資産等所在市町村交付金(以下「市町村交付金」という。)を交付する。

1 当該固定資産を所有する国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産(次号及び第3号に掲げるものを除く。)

2 空港(空港法(昭和31年法律第80号)第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港をいう。以下同じ。)の用に供する固定資産(次号に掲げるものを除く。)又は国が自衛隊の設置する飛行場若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項(a)の規定に基づき日本国政府若しくは日本国民が使用する飛行場(空港の機能を果たすものとして政令で定めるものに限る。)において一般公衆の利用に供する目的で整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する施設の用に供する固定資産(次号に掲げるものを除く。)

3 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第2条第1項の国有林野に係る土地

4 発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(第1号に掲げるものを除く。)

5 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定する工業用水道施設のうちダム(ダムと1体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下同じ。)以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、政令で定めるもの(第1号に掲げるものを除く。)

6 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第29条に規定する国家備蓄施設の用に供する固定資産

【2】国又は地方公共団体は、前項第1号及び第3号に掲げる固定資産のうち、次に掲げるものについては、同項の規定にかかわらず、市町村交付金を交付しない。

1 皇室の用に供する固定資産

2 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第10条の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供する固定資産

3 国有財産法(昭和23年法律第73号)第3条に規定する行政財産又は普通財産で同法第22条第1項第2号(同法第19条又は第26条において準用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が保護を要する生活困窮者の収容の用に供する固定資産

4 地方税法第343条第5項の土地又は農地で、国が買収し、又は収納した日から国が当該土地又は農地を他人に売り渡し、その所有権が売渡しの相手方に移転する日までの間において国が所有するもの

5 国有林野の管理経営に関する法律第10条第1号又は第17条の3第1号の分収造林契約又は分収育林契約の目的たる国有林野(国有林野法の一部を改正する法律(昭和59年法律第27号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる部分林を含む。)で当該国有林野所在の市町村その他の地方公共団体で政令で定めるものが造林者又は国有林野の管理経営に関する法律第17条の2に規定する費用負担者であるものに係る土地(分収育林契約に係るものにあつては、当該土地のうち、当該地方公共団体に係る部分として政令で定める部分)

6 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和27年法律第110号)第2条の規定により使用させている固定資産

7 前各号に掲げるもののほか、地方税法第348条第2項第1号、第3号から第6号まで、第8号から第11号まで及び第12号に掲げる固定資産(第2号に掲げるものを除き、住宅(専ら人の居住の用に供する家屋をいう。以下同じ。)及び住宅の用に供する土地を除く。)並びに同条第9項各号に掲げる固定資産

8 前各号に掲げるもののほか、これらに類する固定資産で政令で定めるもの

【3】国又は地方公共団体は、第1項第2号に掲げる固定資産のうち、前項第2号及び第4号に掲げるもの、地方税法第348条第2項第5号に掲げるもの、税関、出入国管理及び検疫の用に供するものその他の固定資産で政令で定めるものについては、第1項の規定にかかわらず、市町村交付金を交付しない。

【4】国は、独立行政法人又は国立大学法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下この項において同じ。)に出資した固定資産のうち、当該独立行政法人又は国立大学法人等が当該年度において地方税法第5条第2項第2号及び第740条の固定資産税(以下「固定資産税」という。)を課されるべきものについては、第1項の規定にかかわらず、当該年度分の市町村交付金を交付しない。

【5】地方公共団体は、地方独立行政法人に出資した固定資産のうち、当該地方独立行政法人が当該年度において固定資産税を課されるべきものについては、第1項の規定にかかわらず、当該年度分の市町村交付金を交付しない。

第3条|交付金額の算定

市町村交付金として交付すべき金額(以下「交付金額」という。)は、交付金算定標準額に100分の1・4を乗じて得た額とする。

【2】前項の交付金算定標準額は、固定資産の価格とする。

【3】国又は地方公共団体が所有する固定資産に係る前項の固定資産の価格は、それぞれ国有財産法第32条第1項の台帳若しくは物品管理法(昭和31年法律第113号)第36条の帳簿又は地方公共団体がその所有する財産について備える台帳(以下「国有財産台帳等」という。)に記載され、又は記録された当該固定資産の価格とする。ただし、国有財産法第4条第2項の各省各庁の長(以下「各省各庁の長」という。)又は地方公共団体の長が第8条又は第9条第2項の規定によつて交付金算定標準額の基礎とすべき価格を通知した固定資産(第10条第1項に規定する固定資産を除く。)については、当該通知に係る固定資産の価格とし、第10条第1項に規定する固定資産については、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同条同項、第2項又は第4項の規定によつて配分し、及び通知した価格とする。

第4条|交付金算定標準額の特例

第2条第1項第1号及び第2号に掲げる固定資産のうち住宅及び住宅の用に供する土地に係る交付金算定標準額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項の価格の5分の2(一般住宅用地(地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地で小規模住宅用地(同条第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)以外のものをいう。)に相当する土地にあつては前条第2項の価格の3分の1、小規模住宅用地に相当する土地にあつては同項の価格の6分の1)の額とする。

【2】第2条第1項第2号に掲げる固定資産(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る交付金算定標準額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項の価格の2分の1の額とする。

【3】第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る交付金算定標準額は、前条第2項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から5年度分の市町村交付金については、同項の価格の2分の1の額とし、その後5年度分の市町村交付金については、同項の価格の4分の3の額とする。

第5条|大規模の償却資産に係る交付金算定標準額の特例等

国又は地方公共団体は、各省各庁の長がそれぞれ管理し、又は1の地方公共団体が所有する償却資産のうち第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべきもので1の市町村(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市を除く。以下この条及び次条において同じ。)内に所在するものに係る交付金算定標準額となるべき価格(前条の規定の適用を受けるものにあつては、同条の規定によつて交付金算定標準額となるべき額とする。以下同じ。)の合計額が次の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えるもの(以下「大規模の償却資産」という。)については、前2条の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる金額(人口3万人以上の市町村にあつては、当該大規模の償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の10分の4の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該交付金算定標準額となるべき価格の10分の4の額とする。以下この条及び次条において「大規模の償却資産に係る算定定額」という。)を交付金算定標準額として当該市町村に市町村交付金を交付するものとする。

市町村の区分

金額

人口5000人未満の町村

5億円

人口5000人以上1万人未満の市町村

人口6000人未満の場合にあつては5億4400万円、人口6000人以上の場合にあつては5億4400万円に人口5000人から計算して人口1000人を増すごとに4400万円を加算した額

人口1万人以上3万人未満の市町村

人口1万2000人未満の場合にあつては7億6800万円、人口1万2000人以上の場合にあつては7億6800万円に人口1万人から計算して人口2000人を増すごとに4800万円を加算した額

人口3万人以上20万人未満の市町村

人口3万5000人未満の場合にあつては12億8000万円、人口3万5000人以上の場合にあつては12億8000万円に人口3万人から計算して人口5000人を増すごとに8000万円を加算した額

人口20万人以上の市

40億円

【2】前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額からこれに算入された大規模の償却資産に係る市町村交付金の収入見込額(地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条第2項の基準率をもつて算定した市町村交付金の収入見込額をいう。以下この項において同じ。)を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として交付されるべき市町村交付金の収入見込額を加算した額(以下この項において「基準財政収入見込額」という。)が前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額(以下この項において「前年度の基準財政需要額」という。)の100分の160に満たないこととなる市町村については、当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額を、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の100分の160に達することとなるように増額して前項の規定を適用する。この場合において、当該市町村に大規模の償却資産が2以上あるときは、当該大規模の償却資産のうち交付金算定標準額となるべき価格の低いものから順次当該価格を限度として当該市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の100分の160に達することとなるように当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額を増額するものとする。

【3】各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体が所有する償却資産で交付金算定標準額となるべき価格の合計額が第1項の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えるものがある場合においては、前年の9月30日までに、総務省令で定めるところにより、当該償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の合計額その他必要な事項を当該償却資産が所在する市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。

【4】市町村長は、第7条、第8条若しくは第9条第2項の規定によつて固定資産の価格の通知を受けた場合又は第10条第1項、第2項若しくは第4項の規定によつて固定資産の価格の配分の通知を受けた場合において、当該各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体が所有する償却資産についてその交付金算定標準額となるべき価格の合計額が第1項の表の上欄に掲げる市町村において当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額(第2項の規定によつて当該金額を増額したときは、当該増額された後の金額とする。)を超えるものがあるときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の合計額その他必要な事項を当該市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。

第6条|新設大規模償却資産に係る交付金算定標準額の特例

国又は地方公共団体は、各省各庁の長がそれぞれ管理し、又は1の地方公共団体が所有する償却資産のうち第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべきもので、1の市町村内に所在する新たに建設された1の工場又は発電所若しくは変電所(以下この項において「1の工場」と総称する。)(1の工場に増設された設備で1の工場に類すると認められるものを含む。)の用に供するものに係る交付金算定標準額となるべき価格の合計額が、当該償却資産について同条の規定によつて市町村交付金を交付することとなつた最初の年度から5年度間のうちいずれか1の年度において、前条第1項の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えることとなるもの(以下この条において「新設大規模償却資産」という。)がある場合においては、当該超えることとなつた最初の年度から6年度分の市町村交付金に限り、地方税法第349条の5第1項及び第2項並びに同条第5項に基づく政令の規定の例により、当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額を増額して前条第1項の規定を適用し、当該新設大規模償却資産に係る交付金算定標準額となるべき金額を算定し、及び当該金額を交付金算定標準額として市町村交付金を交付するものとする。

【2】1の市町村の区域内に新設大規模償却資産が2以上ある場合及び新設大規模償却資産と新設大規模償却資産以外の大規模の償却資産とがある場合における当該新設大規模償却資産又は当該大規模の償却資産について大規模の償却資産に係る算定定額を増加するための計算方法は、地方税法第349条の5第3項及び第4項に基く総務省令の規定の例による。

第7条|台帳価格等の通知

各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体が所有する固定資産のうち第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべきものについて、総務省令で定めるところにより、前年の3月31日現在において国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格その他交付金額の算定に関し必要な事項を前年の11月30日までに当該固定資産の所在地の市町村長に通知するものとする。ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。

第8条|価格の修正通知

各省各庁の長又は地方公共団体の長は、第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべき固定資産について、国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格が当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認める場合においては、前年の11月30日までに、国有財産台帳等に記載され、又は記録された固定資産の価格と異なる価格を当該固定資産の所在地の市町村長に当該固定資産に係る交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格として通知することができる。この場合においては、各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該通知に係る固定資産の価格の算定の根拠をあわせて通知しなければならない。

第9条|価格の修正の申出等

市町村長は、当該市町村内に所在する各省各庁の長が管理し、又は地方公共団体が所有する固定資産で第2条の規定によつて市町村交付金を交付されるべきものについては、国有財産台帳等に価格が記載され若しくは記録されていないものがある場合又は国有財産台帳等に記載され若しくは記録された当該固定資産の価格若しくは前条の規定による通知に係る当該固定資産の価格が当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認める場合においては、前年の12月31日までに、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長に対して、その理由をつけて、交付金算定標準額の基礎とすべき価格として当該固定資産の価格を通知し、又は国有財産台帳等に記載され若しくは記録された当該固定資産の価格と異なる価格若しくは前条の規定による通知に係る固定資産の価格を修正した価格を交付金算定標準額の基礎とすべき価格として通知すべき旨を申し出ることができる。

【2】各省各庁の長又は地方公共団体の長は、前項の申出があつた場合において、その申出について正当な理由があると認めるときは、交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を当該固定資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

【3】各省各庁の長又は地方公共団体の長は、第1項の申出があつた場合において、その申出について正当な理由がないと認めたため、交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を通知しないときは、その旨及びその理由を当該固定資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

【4】前2項の規定による通知は、おそくとも第1項の申出のあつた日から起算して2月以内にしなければならない。

【5】市町村長は、第1項の申出をした場合において、当該申出をした日から起算して2月以内に第2項若しくは第3項の通知がないとき、又は当該通知に係る事項について不服があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができる。

【6】総務大臣は、前項の申出を受けた場合において、その申出について正当な理由があると認めるときは、各省各庁の長又は地方公共団体の長に対してその意見を申し出ることができる。

第10条|2以上の市町村にわたる固定資産の価格の配分等

第2条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる固定資産のうち、船舶その他2以上の市町村にわたつて使用される償却資産又は空港の用に供する固定資産、発電、変電若しくは送電の用に供する固定資産、水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産その他2以上の市町村にわたつて所在する固定資産については、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長は、総務省令で定めるところにより、当該固定資産が所在するものとされる市町村を定め、及び国有財産台帳等に記載され又は記録された当該固定資産の価格(第8条の規定によつて交付金算定標準額の基礎とすべき価格を通知した固定資産にあつては、当該通知に係る固定資産の価格とする。)を当該市町村に配分し、これを前年の11月30日までに当該市町村の市町村長に通知しなければならない。

【2】各省各庁の長又は地方公共団体の長は、前項の通知をした後において、前条第2項(第4項において準用する場合を含む。)の規定により交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を通知した場合においては、前項の規定によつて配分し、及び通知した価格を修正し、これを当該市町村の市町村長に通知しなければならない。

【3】第1項の規定によつて固定資産の価格の配分を受けるべきであると認められるのにかかわらず配分を受けなかつた市町村の市町村長又は同項の規定による固定資産の価格の配分に錯誤があると認める市町村長は、前年の12月31日までに、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長に対して、その理由をつけて、当該市町村に固定資産の価格を配分し、又は当該市町村に配分すべき固定資産の価格を修正すべきことを申し出ることができる。

【4】前条第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を当該固定資産の所在地の市町村長」とあるのは「当該市町村に固定資産の価格を配分し、又は当該市町村に配分すべき固定資産の価格を修正して市町村長」と、同条第3項中「交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を通知しないときは、」とあるのは「当該市町村に固定資産の価格を配分せず、又は当該市町村に配分した固定資産の価格を修正しないときは、」と読み替えるものとする。

第11条|交付金の請求

市町村長は、総務省令で定めるところにより、国が所有する固定資産については当該固定資産を管理する各省各庁の長に、地方公共団体が所有する固定資産については当該固定資産を所有する地方公共団体の長に対して、毎年4月30日までに、交付金交付請求書を送付するものとする。

【2】前項の交付金交付請求書には、総務省令で定める様式により、固定資産の価格、当該固定資産に係る交付金算定標準額及び交付金額その他必要な事項を記載しなければならない。

第12条|交付金の交付

各省各庁の長又は地方公共団体の長は、前条第1項の交付金交付請求書の送付を受けた場合においては、毎年6月30日までに、当該交付金交付請求書に記載された交付金額を固定資産所在の市町村に交付するものとする。

第13条|違法又は錯誤に係る交付金額の修正

各省各庁の長又は地方公共団体の長は、交付金額の算定について違法又は錯誤があると認める場合においては、第11条第1項の交付金交付請求書の送付を受けた日から起算して30日以内に、市町村長に対して当該交付金交付請求書に記載された交付金額の修正を求めることができる。

【2】市町村長は、前項の求めがあつた場合において交付金額の算定について違法又は錯誤があると認めるときは、第11条第1項の交付金交付請求書に記載された交付金額を修正しなければならない。

第14条|都道府県に対する交付金の交付

国又は地方公共団体は、大規模の償却資産が所在する市町村を包括する都道府県に対して、当該大規模の償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格のうち第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定によつて当該大規模の償却資産所在の市町村の市町村交付金の交付金算定標準額となるべき額を超える部分の額を交付金算定標準額として国有資産等所在都道府県交付金(以下「都道府県交付金」という。)を交付するものとする。

【2】都道府県知事は、国又は地方公共団体が所有する償却資産で前項の規定によつて当該都道府県に対して都道府県交付金が交付されるべきであると認められるものがある場合においては、前年の10月31日までに、これを指定し、その旨を当該償却資産を管理する各省各庁の長又は当該償却資産を所有する地方公共団体の長及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知するものとする。

【3】都道府県知事は、第1項の規定によつて都道府県交付金を交付するものとされる償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格及び都道府県交付金に係る交付金算定標準額を、毎年1月31日までに、当該償却資産を管理する各省各庁の長又は当該償却資産を所有する地方公共団体の長及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

【4】第3条第1項、第7条から第9条まで、第11条から前条まで及び第18条の規定は、第1項の都道府県交付金の交付について準用する。

第15条|都の特例

都の特別区の存する区域内に所在する国又は地方公共団体の所有する固定資産について交付すべき市町村交付金は、都に対して交付するものとする。この場合においては、第7条の規定による台帳価格等の通知、第8条の規定による固定資産の価格の通知、第9条の規定による価格の修正の申出若しくはこれに係る通知、第10条の規定による固定資産の価格の配分の通知及びこれに係る修正の申出、第11条の規定による市町村交付金の請求又は第13条の規定による交付金額の修正の要求は、それぞれ都知事が行い、又は都知事に対して行うものとする。

【2】前項の規定によつて都に対して市町村交付金を交付する場合においては、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

【3】都の特別区の存する区域に対する第10条第1項の規定の適用については、同項中「2以上の市町村」とあるのは、「2以上の市町村(都の特別区の存する区域にあつては、特別区の存する区域を合して1の市の区域とみなす。)」とする。

第16条|使用料等の限度額の特例

地方公共団体が所有する第2条第1項第1号に掲げる固定資産の使用料等(使用料、貸付料その他何らの名義をもつてするを問わず、当該固定資産を使用する者がその使用について支払うべき金額をいう。以下同じ。)の限度額について法律の定めがある場合において、当該限度額の算定の基礎に固定資産税に相当する額が加算されていないときは、地方公共団体は、当該固定資産については、当該法律の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、当該固定資産につき交付されることとなるべき市町村交付金又は都道府県交付金の交付金額に相当する額を超えない範囲内の額を当該法律に規定する使用料等の限度額に加算した額をもつて当該法律に規定する使用料等の限度額とすることができる。

第17条|交付金の交付の特例等

市町村が所有する第2条第1項第1号若しくは第4号に掲げる固定資産が当該市町村の区域内に所在する場合若しくは都が所有する同項第1号若しくは第4号に掲げる固定資産が都の特別区の存する区域内に所在する場合又は都道府県が所有する大規模の償却資産が当該都道府県の区域内に所在する場合において、当該固定資産又は大規模の償却資産がそれぞれ当該市町村又は都道府県の特別会計に所属するものであるときは、当該市町村又は都道府県は、当該固定資産又は大規模の償却資産につき、第3条から第6条まで又は第14条第1項の規定の例によつて算定した市町村交付金又は都道府県交付金に係る交付金額に相当する額を当該特別会計から一般会計に繰り入れることができる。

【2】前項の場合においては、当該一般会計に繰り入れた額は、当該固定資産につき交付されることとなるべき市町村交付金又は都道府県交付金の交付金額に相当する額とみなして前条の規定を適用する。

第18条|国有財産台帳等の閲覧の請求等

市町村長は、交付金額の算定のため必要があると認める場合においては、各省各庁の長若しくは地方公共団体の長に対して国有財産台帳等の閲覧を求め、又は国有財産台帳等に記載され、若しくは記録された事項を記録することができる。この場合においては、各省各庁の長又は地方公共団体の長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第19条|空港の用に供する固定資産の所有者等

空港法第4条の規定により国土交通大臣が管理する空港の用に供する固定資産で地方公共団体が所有するものについては国が、同法第5条第1項の規定により地方公共団体が管理する空港の用に供する固定資産で国が所有するものについては当該空港を管理する地方公共団体が所有する第2条第1項第2号の固定資産とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、地方公共団体が所有する固定資産にあつては地方公共団体の長、国が所有する固定資産にあつては当該固定資産を管理する各省各庁の長は、国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格を前年の6月30日までに当該空港を管理する者に通知するものとする。ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。

【2】空港法第4条の規定により国土交通大臣が管理する空港の用に供する固定資産で国土交通大臣以外の各省各庁の長が国有財産法の規定により管理するものについては、第7条、第10条第1項及び第2項、第11条第1項並びに第12条の規定にかかわらず、第7条の通知、第10条第1項の市町村の決定及び配分の通知、同条第2項の修正の通知並びに第12条の市町村交付金の交付は国土交通大臣が行い、第11条第1項の交付金交付請求書は市町村長が国土交通大臣に対して送付するものとする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

第20条|多目的ダムに係る市町村交付金等

特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第2条第1項に規定する多目的ダムについては、当該多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電又は水道若しくは工業用水道の用に供する部分を、国土交通大臣が管理する場合(同法第17条の規定によるダム使用権の設定前の場合を含む。)にあつては国が、都道府県知事が管理する場合にあつては当該都道府県が所有する第2条第1項第4号に掲げる固定資産又は同項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産と、当該固定資産につき政令で定める方法により算出した額を国有財産台帳等に記載され又は記録された当該固定資産の価格とみなして、この法律の規定(第18条を除く。)を適用する。

第21条|端数計算

交付金算定標準額を計算する場合において、その額に1000円未満の端数があるとき、又はその全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

【2】交付金額の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

第22条|政令への委任

この法律に定めるもののほか、交付金額の算定、市町村交付金及び都道府県交付金の交付手続、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合(都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合を含む。)におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日から施行し、昭和31年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

(市町村法定外普通税の経過措置)

【13】この法律の施行の際、国若しくは地方公共団体又は公社が所有する固定資産の使用について市町村が地方税法第5条第3項の規定による普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)を課している場合において、この法律の施行により当該市町村に対して当該国若しくは地方公共団体又は公社が所有する固定資産につき市町村交付金若しくは都道府県交付金が交付され、又は市町村納付金若しくは都道府県納付金が納付されることとなつたことに基いて、当該固定資産の使用者の負担が過重となり、又は物の流通に重大な障害を与えると認められるときは、自治大臣は、当該市町村法定外普通税の許可を取り消し、又は税率その他の事項について必要な変更を加えた上改めて地方税法第669条の許可を受けるべきことを求めることができる。

(平成31年度から平成33年度までの各年度分の市町村交付金の特例)

【14】平成31年度から平成33年度までの各年度分の市町村交付金に限り、第8条及び第9条第1項の規定の適用については、第8条中「当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格」とあるのは、「当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格(土地のうち、地方税法附則第18条の規定の適用を受ける宅地等については当該宅地等に係る同条第1項から第5項までに規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(第4条第1項に規定する一般住宅用地及び同項に規定する小規模住宅用地については、当該一般住宅用地又は小規模住宅用地に係る同法附則第18条第1項から第3項までに規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をそれぞれ同法第349条の3の2第1項又は第2項に定める率で除して得た額)とし、同法附則第19条第1項の規定の適用を受ける農地については当該農地に係る同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(同法附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該市街化区域農地に係る同法附則第19条第1項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第29条の7第2項に定める率で除して得た額)とし、同法附則第19条の4の規定の適用を受ける市街化区域農地については当該市街化区域農地に係る同条第1項又は第2項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第19条の3第1項本文に定める率で除して得た額とする。次条第1項において同じ。)」とする。

(東京国際空港に係る交付金算定標準額の特例)

【15】第2条第1項第2号に掲げる固定資産のうち空港法第28条に規定する東京国際空港緊急整備事業により平成23年3月31日までに取得されるもので政令で定めるものに係る交付金算定標準額は、第3条第2項及び第4条第2項の規定にかかわらず、当該固定資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から10年度分の市町村交付金に限り、第3条第2項の価格の4分の1の額とする。

(新関西国際空港株式会社に出資した固定資産に係る市町村交付金の不交付)

【16】国は、関西国際空港及び大阪国際空港の1体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)附則第5条第8項の規定により新関西国際空港株式会社に出資した固定資産のうち、新関西国際空港株式会社が平成25年度において固定資産税を課されるべきものについては、第2条第1項の規定にかかわらず、平成25年度分の市町村交付金を交付しない。

附則

 (昭和31年6月12日法律第148号)

【1】この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。

【2】この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)附則第4項及び第9項から第15項までに定めるところによる。

附則

 (昭和32年3月31日法律第35号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

【8】4月1日から翌年の1月1日までの間に附則第2項の規定により多目的ダムとなつたもので、その年(1月1日に多目的ダムとなつたものについては、その前年。以下同じ。)の3月31日に当該ダムによる流水の貯留を利用して流水が発電の用に供されていたものについては、その年の3月31日に多目的ダムとなつたものとみなして、第35条及び国有資産等所在市町村交付金法の規定を適用する。この場合において、当該ダムが多目的ダムとなる前に当該ダムによる流水の貯留を利用して流水を発電の用に供する者があつたダムについて、課した、若しくは課すべき固定資産税又は交付した、若しくは交付すべき国有資産等所在市町村交付金若しくは国有資産等所在都道府県交付金があるときは、当該ダムが多目的ダムとなつた後の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに第35条の納付金の額に関して、政令で、調整のため必要な措置を定めることができる。

附則

 (昭和32年5月16日法律第103号) 抄

【1】この法律は、公布の日から施行し、昭和32年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。ただし、改正後の第11条第4項の規定は、昭和31年度分の市町村納付金について自治庁長官が配分した固定資産の価格等を修正する必要がある場合についても適用する。

附則

 (昭和33年12月23日法律第179号) 抄

【1】この法律は、昭和34年4月1日から施行する。

附則

 (昭和35年6月23日法律第102号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第7条|第9条関係の経過規定

この法律による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第3項第6号の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌翌年度分以後の国有資産等所在市町村交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

附則

 (昭和35年6月30日法律第113号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第3条|経過規定

この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

【2】この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

附則

 (昭和36年4月30日法律第74号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

第64条|国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第5条の2第1項の規定は、昭和35年4月1日以後において建設された1の工場又は発電所若しくは変電所(以下本条において「1の工場」と総称する。)(同年同月同日以後において1の工場に増設された設備で1の工場に類すると認められるものを含む。)の用に供する償却資産について、昭和37年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下本条及び次条において「交付金及び納付金」という。)から適用し、同年3月31日以前において建設された1の工場又は発電所の用に供する償却資産に係る交付金及び納付金については、なお従前の例による。

附則

 (昭和37年3月31日法律第51号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第58条

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下本条において「新交納付金法」という。)第2条第5項の規定は、昭和38年度分の市町村納付金から適用し、昭和37年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

【2】新交納付金法第5条の2第1項の規定は、昭和37年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下本項において「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和36年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

【3】新交納付金法第11条第1項の規定は、昭和39年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和38年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

附則

 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄

【1】この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

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