国民年金基金規則の全文・条文

「国民年金基金規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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国民年金基金規則の全文・条文まとめ

国民年金基金規則

国民年金法(昭和34年法律第141号)及び国民年金基金令(平成2年政令第304号)の規定に基づき、国民年金基金規則を次のように定める。

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第1章|国民年金基金

第1節|設立等の認可の申請

第1条|設立を希望する旨の申出

国民年金法(以下「法」という。)第119条第2項の規定による地域型国民年金基金(以下「地域型基金」という。)の設立を希望する旨の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

1 氏名、性別、生年月日及び住所

2 法第14条に規定する基礎年金番号(以下単に「基礎年金番号」という。)

第2条|設立の同意の申出

法第119条の2第5項の規定による国民年金基金(以下「基金」という。)の設立の同意の申出は、前条各号に掲げる事項を記載した申出書を設立委員又は発起人に提出することによって行うものとする。

【2】職能型国民年金基金(以下「職能型基金」という。)の設立の同意の申出を行うときは、前項の申出書には、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第3条|設立の認可の申請

法第119条の3の規定による基金の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

1 規約

2 法第119条の2第5項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号を記載した書類

3 年金及び一時金の額の算定の基礎を示した書類

4 掛金の額の算定の基礎を示した書類

5 創立総会の会議録

【2】職能型基金の設立の認可の申請を行うときは、前項各号に掲げる書類のほかに、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第4条|規約の変更の認可の申請

法第120条第3項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣(当該規約の変更の認可に関する権限が第66条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出することによって行うものとする。ただし、次の各号に規定する場合にあっては、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。

1 年金又は一時金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあっては、年金又は一時金の額の算定の基礎を示した書類

2 掛金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあっては、掛金の額の算定の基礎を示した書類

第5条|解散の認可の申請

法第135条第2項の規定による解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

1 認可の申請前1月以内現在における当該基金の財産目録及び貸借対照表

2 前号の時点において当該基金が解散するとしたならば法第95条の2の規定により政府が徴収することとなる額(当該基金が国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)の会員であるときは、法第137条の19の規定により連合会が徴収することとなる額)及びその算出の基礎を示した書類

3 解散した後における財産の処分の方法

4 法第135条第1項第2号に掲げる理由により解散しようとする場合にあっては、基金の事業を継続することが不能になったことを証する書類

第5条の2|吸収合併の認可の申請

法第137条の3第1項の規定による吸収合併の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

1 吸収合併をしようとする基金の名称及び加入員数

2 吸収合併存続基金の名称

【2】前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1 吸収合併契約書の写し

2 認可の申請前1月以内現在における吸収合併をしようとする基金の財産目録及び貸借対照表並びに責任準備金の額の明細を示した書類

3 法第137条の3の3の議決をした代議員会の議事録

【3】吸収合併存続基金については、吸収合併に伴う規約変更の認可の申請は、吸収合併の認可の申請と同時に行わなければならない。

第5条の3|法第137条の3の2の厚生労働省令で定める事項

法第137条の3の2の厚生労働省令で定める事項は、吸収合併が効力を発生する予定年月日とする。

第5条の4|財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法

法第137条の3の4第2項の規定による書類の閲覧は、書面又は電磁的記録の当該ファイル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第5条の5|吸収分割の認可の申請

法第137条の3の7第1項の規定による吸収分割の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

1 吸収分割をしようとする基金の名称

2 吸収分割承継基金の名称及びその加入員となる者の数

3 吸収分割承継基金が承継する権利義務の限度

【2】前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1 吸収分割契約書の写し

2 認可の申請前1月以内現在における吸収分割をしようとする基金の財産目録及び貸借対照表並びに責任準備金の額の明細を示した書類

3 法第137条の3の9の議決をした代議員会の議事録

【3】吸収分割承継基金については、吸収分割に伴う規約変更の認可の申請は、吸収分割の認可の申請と同時に行わなければならない。

第5条の6|法第137条の3の8第3号の厚生労働省令で定める事項

法第137条の3の8第3号の厚生労働省令で定める事項は、吸収分割が効力を発生する予定年月日とする。

第5条の7|財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法

法第137条の3の10第2項の規定による書類の閲覧は、書面又は電磁的記録の当該ファイル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第6条|地方厚生局長等の経由

第1条の申出及び第3条の申請は、設立を希望し、又は設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。

【2】第5条の2第1項の申請は、吸収合併存続基金を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。

【3】第5条の5第1項の申請は、吸収分割承継基金を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。

第2節|加入員

第7条|加入の申出

法第127条第1項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出することによって行わなければならない。

1 氏名、性別、生年月日及び住所

2 基礎年金番号

3 年金、一時金及び掛金に関する事項

4 当該基金の加入員であったことがある者については、加入員に関する原簿(以下「加入員原簿」という。)の記号番号(以下「加入員番号」という。)

5 前号に規定する者であって、最後に加入員の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名

【2】次の各号に規定する者にあっては、前項の申出書には、次の各号に規定する書類を添えなければならない。

1 職能型基金の加入員となろうとする者にあっては、当該基金の設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類

2 前項第4号に規定する者にあっては、当該基金の加入員証(加入員証を添えることができないときは、その事由書)

3 法附則第5条第12項の規定により第1号被保険者とみなされる者(同条第1項第2号に掲げる者に限る。)にあっては、同号に掲げる者であることを明らかにすることができる書類

第7条の2|在外邦人による加入の申出

法附則第5条第13項の規定による申出は、前条第1項各号に掲げる事項を記載した申出書を、法附則第5条第1項の規定による被保険者(同項第3号に掲げる者に限る。)が、住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に提出することによって行わなければならない。

【2】前項の申出書には、次の各号に規定する書類を添えなければならない。

1 前条第2項第2号に掲げる書類

2 法附則第5条第1項第3号に掲げる者であることを明らかにすることができる書類

第8条|資格喪失の届出

法第127条の2において準用する法第12条第1項の規定による加入員の資格の喪失の届出(法第9条第1号若しくは第3号又は法附則第5条第6項第1号若しくは第4号に該当するに至ったことによる被保険者の資格の喪失による加入員の資格の喪失による届出を除く。)は、当該事実のあった日から14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出することによって行わなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 加入員番号

3 資格喪失の年月日

4 地域型基金の加入員であって法第127条第3項第2号に該当するに至ったことにより資格を喪失した者にあっては、変更後の住所

【2】前項の届書には、加入員の資格を喪失したことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第9条|死亡の届出

法第138条において準用する法第105条第4項の規定による加入員の死亡の届出は、当該事実があった日から14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出することによって行わなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 加入員番号

3 死亡した年月日

第10条|氏名変更の届出

法第127条の2において準用する法第12条第1項の規定による加入員の氏名の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、加入員証を添えて、当該事実があった日から14日以内に、これを基金に提出することによって行わなければならない。

1 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日

2 生年月日及び住所

3 加入員番号

第11条|住所変更の届出

法第127条の2において準用する法第12条第1項の規定による加入員の住所の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、加入員証を添えて、当該事実のあった日から14日以内に、これを基金に提出することによって行わなければならない。

1 氏名及び生年月日

2 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

3 加入員番号

第12条|加入員証の再交付の申請

加入員又は加入員であった者は、加入員証を破り、汚し、又は失ったときは、加入員証の再交付を基金に申請することができる。

【2】前項の申請をする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した加入員証を当該申請書に添えなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 加入員番号

第13条|届出等の記載事項

この節の規定によって提出する届書、申出書又は申請書には、加入員又は申出者の氏名にふりがなを付し、かつ、届出、申出又は申請の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第3節|受給権者

第14条|年金の裁定の請求

法第133条において準用する法第16条の規定による年金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 加入員番号

3 年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号

4 老齢基礎年金の受給権者にあっては、基礎年金番号及び老齢基礎年金の年金証書の年金コード(年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。)

【2】前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1 生年月日に関する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。)の証明書又は戸籍の抄本

2 加入員証(加入員証を添えることができないときは、その事由書)

3 払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

第15条|生存に関する書面の提出

年金の受給権者(年金の全額につき支給を停止されている者及び基金が生存の事実を確認することができる者(法第128条第5項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。)の提供を受けることにより確認が行われた者に限る。)を除く。)は、規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面を基金に提出しなければならない。

第16条|氏名変更の届出

年金の受給権者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から14日以内に、基金に提出しなければならない。

1 変更前及び変更後の氏名

2 生年月日及び住所

3 年金証書の記号番号

【2】前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

1 年金証書

2 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本

第17条|住所変更の届出

年金の受給権者は、住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から14日以内に、基金に提出しなければならない。

1 氏名及び生年月日

2 変更前及び変更後の住所

3 年金証書の記号番号

第18条|払渡希望機関の変更の届出

年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する金融機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 年金証書の記号番号

3 年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号

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