国税収納金整理資金に関する法律施行令の全文・条文

「国税収納金整理資金に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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国税収納金整理資金に関する法律施行令の全文・条文まとめ

国税収納金整理資金に関する法律施行令

内閣は、会計法(昭和22年法律第35号)第47条及び国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|定義

この政令において「国税収納金等」、「特定地方税」、「返納金」、「過誤納金の還付金等」、「償還金」、「資金」、「特別会計」、「国税等」、「国税収納命令官」、「支払命令」又は「国税資金支払命令官」とは、国税収納金整理資金に関する法律(以下「法」という。)第2条、第3条、第6条第2項、第8条第1項若しくは第2項、第10条第1項又は第11条第1項に規定する国税収納金等、特定地方税、返納金、過誤納金の還付金等、償還金、資金、特別会計、国税等、国税収納命令官、支払命令又は国税資金支払命令官をいう。

第2条|支払金の指定

法第2条第2項の政令で定める支払金は、次に掲げるものとする。

1 所得税法(昭和40年法律第33号)第138条第1項、第139条第1項若しくは第2項若しくは第142条第2項(これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。)、第159条第1項若しくは第2項若しくは第160条第1項から第3項まで(これらの規定を同法第168条において準用する場合を含む。)又は第173条第2項の規定による還付金

2 法人税法(昭和40年法律第34号)第78条第1項、第79条第1項若しくは第2項(同法第144条の12第2項において準用する場合を含む。)、第80条第7項(同法第81条の31第6項及び第144条の13第13項において準用する場合を含む。)、第81条の29第1項、第81条の30第1項若しくは第2項、第133条第1項、第134条第1項から第3項まで(同項の規定を同法第147条の4第3項において準用する場合を含む。)、第135条第2項、第3項若しくは第7項、第144条の11第1項、第144条の12第1項、第147条の3第1項又は第147条の4第1項若しくは第2項の規定による還付金

3 相続税法(昭和25年法律第73号)第33条の2第1項、第5項又は第6項の規定による還付金

4 関税定率法(明治43年法律第54号)第7条第30項、第8条第11項若しくは第33項若しくは第9条第9項の規定による還付金又は同法第10条第2項、第19条第1項、第19条の2第2項、第19条の3第1項若しくは第20条第1項若しくは第2項の規定による払戻金

5 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)第7条の7第8項の規定による還付金

6 消費税法(昭和63年法律第108号)第52条第1項、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項又は第55条第1項から第3項までの規定による還付金

7 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第3条第2項若しくは第3項、第7条第4項又は第9条第1項の規定による還付金

8 酒税法(昭和28年法律第6号)第30条第4項又は第5項の規定による還付金

9 たばこ税法(昭和59年法律第72号)第15条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は第16条第4項若しくは第5項の規定による還付金

10 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第14条第1項、第15条第2項、第16条第4項、第16条の3第1項又は第17条第1項若しくは第2項の規定による還付金

11 揮発油税法(昭和32年法律第55号)第17条第3項又は第4項の規定による還付金及び地方揮発油税法(昭和30年法律第104号)第9条第1項(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第89条第11項において準用する場合を含む。)の規定による還付金

12 石油ガス税法(昭和40年法律第156号)第15条第4項又は第5項の規定による還付金

13 航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第12条第2項の規定による還付金

14 石油石炭税法(昭和53年法律第25号)第12条第3項又は第4項の規定による還付金

15 租税特別措置法第89条第7項、第90条の3の4第1項、第90条の5第1項、第90条の6第1項、第90条の6の2第1項、第90条の6の3第1項若しくは第90条の15第1項若しくは第2項若しくは租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第25条の10の11第9項(同令第25条の10の13第15項において準用する場合を含む。)若しくは第26条の14第1項(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(昭和37年政令第227号)第17条第6項及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年政令第335号)第3条第8項において準用する場合を含む。)の規定による還付金又は同法第97条の2第1項に規定する特別還付金

16 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条第2項又は第5条の2第5項の規定による還付金

17 地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の104第1項の規定による還付金

18 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第19条第1項、第3項、第4項若しくは第8項、第23条第1項、第2項若しくは第4項から第6項まで、第56条第1項又は第59条第1項の規定による還付金

19 地方法人税法(平成26年法律第11号)第22条第1項若しくは第2項、第23条第1項、第28条第1項から第3項まで又は第29条第2項、第3項若しくは第7項の規定による還付金

2

10 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第22条第2項(同法第25条において準用する場合を含む。)の規定による還付金又は同法第33条第1項に規定する特別過誤納金若しくは同条第2項に規定する延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額若しくは重加算税過誤納相当額

第3条|年度の区分

資金への受入金の会計年度所属は、次の区分によるものとする。

1 国税(第4号に該当するものを除く。以下この号において同じ。)の受入金は、イ又はロに掲げる国税の区分に応じそれぞれイ又はロに定める年度(法第14条第1項に規定する期間の末日が翌年度の6月1日又は同月2日であるときは、当該末日に納付された国税の受入金のうち、その国税の国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第8号に規定する法定納期限が当該末日であるもの(同法第10条第2項の規定の適用を受けて当該法定納期限が当該末日とされるもののうち、同項の規定の適用を受けないものとした場合における当該法定納期限が翌年度の5月30日又は同月31日であるものを除く。)は、その収納した日の属する年度)

イ 地価税以外の国税 当該国税の納税義務が成立した日(一定の期間内に納税義務が成立した国税を1括して申告し、又は納付すべきものとされている場合にあつては、その期間の末日)の属する年度

ロ 地価税 納税義務が成立した日の属する年度の翌年度

2 前号イ又はロに定める年度の初日前に納付された国税の受入金は、その収納した日の属する年度

3 特定地方税(次号に該当するものを除く。以下この号において同じ。)の受入金は、当該特定地方税と併せて収納された国税の属する年度と同一の年度

4 附帯税の受入金は、当該附帯税の額の計算の基礎となる国税及び特定地方税の属する年度と同一の年度

5 自動車重量税法(昭和46年法律第89号)に規定する自動車重量税印紙に係る収入金は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)第3条第5項の規定による納付に係る日本郵便株式会社において当該収入金に係る現金を収納した日の属する年度と同一の年度

6 滞納処分費及び返納金に係る受入金は、納入告知書を発した日(納入告知書を発しない場合にあつては、収納した日)の属する年度

【2】資金への受入金で、その整理期限(法第14条第1項に規定する期間の末日をいう。第22条第1項において同じ。)までに収納済みとならなかつたものは、その収納した日の属する年度の受入金とする。

【3】資金からする支払金又は歳入への組入金の会計年度所属は、その支払又は歳入への組入れをした日の属する年度の区分によるものとする。ただし、資金からする支払金のうち地方税法第72条の103第3項の規定による払込金で翌年度の4月1日から5月31日までの間に払い込むものについてはその払込みに係る特定地方税の所属する毎会計年度の区分によるものとし、第22条第1項又は第2項の規定による歳入への組入金で翌年度の4月1日以後に組み入れるものについてはその組入れに係る国税収納金等の所属する毎会計年度の区分によるものとする。

第4条|科目の区分

資金への受入金又は資金からする支払金若しくは歳入への組入金は、その性質又は目的に従い、財務大臣が定める科目に区分するものとする。

第4条の2|揮発油税及び地方揮発油税等の受払いの整理

前条の規定により科目を区分する場合においては、資金への受入金又は資金からする支払金で次の各号に掲げる国税に係るものは、それぞれ1の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。

1 揮発油税及び地方揮発油税

2 とん税及び特別とん税

3 所得税(復興特別所得税と併せて納付し、若しくは徴収し、又は還付する所得税に限る。)及び復興特別所得税

【2】前項第1号に掲げる国税に係る受入金又は支払金について第22条第1項又は第23条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの国税に係る受入金又は支払金を1の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の287分の243又は287分の44に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれ揮発油税又は地方揮発油税に係る受入金又は支払金とする。

【3】前項の規定は、第1項第2号に掲げる国税に係る受入金又は支払金について第22条第1項又は第23条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前項中「287分の243又は287分の44」とあるのは「36分の16又は36分の20」と、「揮発油税又は地方揮発油税」とあるのは「とん税又は特別とん税」と読み替えるものとする。

【4】第2項の規定は、第1項第3号に掲げる国税に係る受入金又は支払金について第22条第1項又は第23条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第2項中「287分の243又は287分の44」とあるのは「102・1分の100又は102・1分の2・1」と、「揮発油税又は地方揮発油税」とあるのは「所得税又は復興特別所得税」と読み替えるものとする。

【5】石油ガス税に係る法第14条の規定による組入金については、同条の規定により組み入れるべき金額のうち、その2分の1に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計に係る石油ガス税に係る組入金とし、その他の金額を一般会計に係る石油ガス税に係る組入金とする。

【6】自動車重量税に係る法第14条の規定による組入金については、同条の規定により組み入れるべき金額のうち、その3分の1に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計に係る自動車重量税に係る組入金とし、その他の金額を一般会計に係る自動車重量税に係る組入金とする。

【7】航空機燃料税に係る法第14条の規定による組入金については、同条の規定により組み入れるべき金額のうち、その13分の2に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計に係る航空機燃料税に係る組入金とし、その他の金額を一般会計に係る航空機燃料税に係る組入金とする。

第4条の3 前条第5項から第7項までに規定するもののほか、歳入への組入金のうち、地方法人税、地方揮発油税、特別とん税、復興特別所得税及び復興特別法人税以外の国税又は滞納処分費に係るものは一般会計に係るものとし、地方法人税、地方揮発油税又は特別とん税に係るものは交付税及び譲与税配付金特別会計に係るものとし、復興特別所得税又は復興特別法人税に係るものは東日本大震災復興特別会計に係るものとする。

第4条の4|揮発油税及び地方揮発油税等に係る歳入への組入金の額の端数計算

第4条の2第1項各号に掲げる国税に係る受入金又は支払金について第22条又は第23条の規定により一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計又は東日本大震災復興特別会計の歳入に組み入れる場合において、第4条の2第2項から第4項までの規定により計算した当該歳入に組み入れるべき金額に50銭未満の端数があるとき、又はその全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨て、当該歳入に組み入れるべき金額に50銭以上1円未満の端数があるとき、又はその全額が50銭以上1円未満であるときは、その端数金額又は全額を1円として計算するものとする。

第4条の5|事務の代理等

財務大臣は、法第13条第1項の場合において、財務省に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に同項に規定する者の事務を代理させることができる。

【2】法第13条第1項の規定により同項に規定する者の事務を代理する職員は、その取り扱う事務の区分に応じて、それぞれ国税収納命令官代理若しくは分任国税収納命令官代理又は国税資金支払命令官代理という。

第4条の6 財務大臣は、法第13条第2項の規定によりその所属の職員に同条第1項に規定する者(同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。以下この条において「国税資金会計機関」という。)の事務の一部を処理させる場合には、その処理させる事務の範囲を明らかにしなければならない。

【2】前条第1項の規定は、法第13条第2項の場合について準用する。

【3】財務大臣は、法第13条第2項の規定によりその所属の職員に国税資金会計機関の事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、国税庁長官又は国税局長若しくは税関長に委任することができる。この場合において、財務大臣は、同項の規定により当該事務を処理させる職員(財務省に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職)の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。

【4】法第13条第2項の規定により国税資金会計機関の事務の一部を処理する職員(次項において「代行機関」という。)は、当該国税資金会計機関に所属して、かつ、当該国税資金会計機関の名において、その事務を処理するものとする。

【5】代行機関は、第1項又は第3項に規定する範囲内の事務であつても、その所属する国税資金会計機関において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該国税資金会計機関がこれを相当と認めた事務及び国税資金会計機関が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。

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第2章|徴収及び収納

第5条|国税等の徴収及び収納

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)第28条、第29条、第31条及び第32条の規定は、国税等の徴収又は収納について準用する。この場合において、これらの規定(令第29条を除く。)中「歳入徴収官」とあるのは「国税収納命令官」と、「歳入」又は「歳入金」とあるのは「国税等」と、令第28条及び令第29条中「歳入科目」とあるのは「科目」と、令第29条中「会計法」とあるのは「国税収納金整理資金に関する法律第9条第2項において準用する会計法」と読み替えるものとする。

【2】法第9条第2項において準用する会計法第8条ただし書の規定により国税等の徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、国税等の徴収の職務を行なう税務署長、税関支署長、税関出張所長、税関支署出張所長若しくは税関支署監視署長(これらの者の代理をする職員を含む。)又は法第13条第2項の規定により国税等の徴収の職務を行なう者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。

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第3章|支払

第6条|資金の支払計画

法第11条第1項に規定する資金の支払計画は、毎会計年度の各4半期ごとに定めて示達するものとする。ただし、当該計画を変更し、又は取り消す必要があるときは、その示達した支払計画についての変更又は取消しの示達をするものとする。

第7条|支払計画の示達

国税庁長官は、毎会計年度、財務大臣の承認を経て、当該年度において国税庁及び国税局所属の国税資金支払命令官が支払命令をする金額の見積額を定めるものとする。

【2】前項の見積額は、財務大臣の承認を経て、補正することができる。

【3】国税庁長官は、第1項の見積額の範囲内において、国税庁及び各国税局ごとに、それぞれの所属の国税資金支払命令官が支払命令をする金額の見積額を定め、各国税局に係る見積額については、当該見積額をそれぞれの国税局長に通知するものとする。

【4】国税庁長官又は国税局長は、法第11条第2項の規定により、前項の規定により定められ又は通知された国税庁又は各国税局に係る見積額の範囲内において、それぞれの所属の国税資金支払命令官ごとに、前条に規定する支払計画を定めて示達するものとする。

第8条|支払計画示達の効力

各4半期について前条の規定により示達された支払計画のうち当該4半期において支払命令済みとならなかつた部分は、その属する年度の支払計画で次の4半期以後に係るものの一部分となるものとする。

第9条|支払の調査決定

国税資金支払命令官は、小切手を振り出す前に、その支払が、法令に違反することがないかを調査し、その支払をなすべき金額を算定し、且つ、当該金額が示達を受けた支払計画に定める金額を超過することがないか、及び科目を誤ることがないかを調査して支払の決定をしなければならない。

第10条|小切手の記載事項

国税資金支払命令官は、その振り出す小切手に受取人の氏名、金額及び番号その他必要な事項を記載するとともに、小切手の表面余白に「国税収納金整理資金」の表示をしなければならない。但し、受取人の氏名の記載は、財務大臣が特に定める場合を除く外、省略することができる。

第11条|国庫金振替書又は支払指図書の準用

第9条及び前条本文の規定は、国税資金支払命令官が国庫金振替書又は支払指図書を発する場合について準用する。

第12条|小切手の支払指図、隔地送金等

令第48条、令第48条の2第1項及び令第49条第1項の規定は、国税資金支払命令官がする支払命令について準用する。この場合において、令第48条中「センター支出官」とあるのは「国税資金支払命令官」と、「第45条第1項ただし書」とあるのは「国税収納金整理資金に関する法律施行令第10条ただし書」と、令第49条第1項中「支出官」とあるのは「国税資金支払命令官」と読み替えるものとする。

第13条|小切手の支払等

日本銀行は、国税資金支払命令官が振り出した小切手の呈示があつたときは、その小切手が法令に違反することがないかを調査し、その支払をしなければならない。

【2】前項の規定は、日本銀行が国税資金支払命令官の発した国庫金振替書又は支払指図書の交付を受けた場合について準用する。

第14条|隔地送金資金の返納

第12条において準用する令第49条第1項の規定により交付を受けた金額のうち、その交付の日から1年を経過してもまだ支払を終らない金額に相当するものは、日本銀行においてその送金を取り消し、これをその取り消した日の属する月の末日から1月以内に、財務大臣が定めるところにより、資金に返納しなければならない。

第15条|小切手金額の償還

国税資金支払命令官が、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合においては、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をするものとする。

【2】前項の規定は、法第11条第4項において準用する会計法第28条第2項の場合において、その支払を受けない債権者から更に請求を受けたときについて準用する。この場合において、前項中「償還すべき」とあるのは「支払うべき」と、「その償還をする」とあるのは「再び支払命令をする」と読み替えるものとする。

第16条|支払命令の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合

法第11条第4項において準用する会計法第26条ただし書の規定により支払命令の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、法第13条第2項の規定により支払命令の職務を行なう者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。

第17条

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第18条

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第19条

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第20条

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第4章|歳入への組入等

第21条|歳入に組み入れない返納金の指定

法第14条第1項の政令で定める返納金は、次に掲げるものとする。

1 第14条の規定による返納金

2 前号に掲げるもののほか、償還金に係る返納金

第21条の2|期間の末日の特例

法第14条第1項に規定する政令で定める日は、土曜日とする。

第22条|歳入に組み入れる金額及び期限

財務大臣は、毎会計年度所属の国税収納金等(第21条各号に掲げる返納金並びに特定地方税及びこれに係る返納金を除く。)でその整理期限までに収納済みとなつた金額(以下この条において「収納済額」という。)から当該年度において支払の決定をした過誤納金の還付金等(特定地方税に係る過誤納金の還付金等を除く。以下この項及び次条において同じ。)の額(以下この条において「支払決定済額」という。)を控除した金額を、次の区分により、翌年度の7月15日までに一般会計又は特別会計の歳入に組み入れるものとする。

1 一般会計に係るもの又は特別会計に係るものの別に応じ、国税の収納済額及び当該国税に係る返納金(過誤納金の還付金等に係るものに限る。)の収納済額の合計額から当該国税に係る支払決定済額を控除した金額は、一般会計又は特別会計の当該国税の収入とする。

2 滞納処分費の収納済額及び滞納処分費に係る返納金(過誤納金の還付金等に係るものに限る。)の収納済額の合計額から滞納処分費に係る支払決定済額を控除した金額は、一般会計の雑収入とする。

【2】財務大臣は、前項の規定により歳入に組み入れるべき金額の一部を、一般会計に係るものにあつては当該年度の6月から、特別会計に係るものにあつては当該年度の5月から、それぞれ翌年度の6月までの各月において、概算額で組み入れるものとする。ただし、国の予算の執行上特別の必要があるときは、財務大臣は、その組み入れる時期について別段の定めをすることができる。

【3】前項の規定により概算額で組み入れるべき金額については、財務大臣が定める。

【4】日本銀行において第1項又は第2項に規定する歳入への組入金を当該年度所属の歳入金として受け入れるのは、令第7条第1項の規定にかかわらず、翌年度の7月15日限りとする。

第23条|支払不要額の歳入への組入れ

財務大臣は、過誤納金の還付金等又は償還金(特定地方税に係る償還金を除く。)でその支払の決定をした年度の翌年度以後において、時効の完成その他の事由によりその支払を要しなくなつたものがあるときは、一般会計に係るもの又は特別会計に係るものの別に応じ、その支払を要しなくなつた金額を、財務省令で定めるところにより、その支払を要しなくなつた日の属する月の末日から2月以内に、一般会計又は特別会計の雑収入として歳入に組み入れるものとする。

第23条の2|毎年度の資金の受払の残余の整理等

毎会計年度に所属する資金の受入金の総額から当該年度に所属する資金からの支払金及び歳入への組入金の総額を控除した残余に相当する金額は、翌年度に所属する資金の受入金として整理するものとする。

【2】毎会計年度における小切手振出済金額のうち当該年度の3月31日(地方税法第72条の103第3項の規定による払込金に係るものにあつては、翌年度の5月31日)までに支払を終わらない金額は、前項に規定する残余に相当する金額の計算上控除するものとし、当該支払を終わらない金額に相当する現金は、資金に属する他の現金と区分して整理しなければならない。

【3】前項の規定により区分して整理した現金のうち小切手の振出日付から1年を経過してもまだ支払を終わらないものに相当する金額は、その期間満了の日の属する年度に所属する資金の受入金として整理するものとする。

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第5章|帳簿及び報告等

第24条|国税収納金整理資金徴収簿

国税収納命令官は、国税収納金整理資金徴収簿を備え、徴収決定済額、収納済額、不納欠損額及び収納未済額を登記しなければならない。

第25条|国税収納金整理資金徴収済額報告書

国税収納命令官は、毎月、国税収納金整理資金徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、その翌月15日までに、財務大臣に送付しなければならない。

第26条|国税収納金整理資金徴収額計算書

国税収納命令官は、会計検査院に証明のため、国税収納金整理資金徴収額計算書を作製し、証拠書類を添え、財務大臣に送付し、財務大臣は、これを会計検査院に送付しなければならない。

【2】前項に規定する計算書は、財務大臣の委任を受けた職員をして、直ちに、これを会計検査院に送付させることができる。

第27条|出納計算書

資金に属する現金の収納をつかさどる職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類を添え、国税収納命令官を経由して、これを会計検査院に提出しなければならない。

第28条|国税収納金整理資金支払簿

国税資金支払命令官は、国税収納金整理資金支払簿を備え、支払計画示達額、支払決定済額、支払命令済額及び支払計画残額(支払計画示達額から支払命令済額を控除した残額をいう。)を登記しなければならない。

第29条|国税収納金整理資金支払命令済額報告書

国税資金支払命令官は、毎月、国税収納金整理資金支払命令済額報告書を作製し、参照書類を添え、その翌月15日までに、財務大臣に送付しなければならない。

第30条|国税収納金整理資金支払命令額計算書

国税資金支払命令官は、会計検査院に証明のため、国税収納金整理資金支払命令額計算書を作製し、証拠書類を添え、財務大臣に送付し、財務大臣は、これを会計検査院に送付しなければならない。

【2】第26条第2項の規定は、前項に規定する計算書の送付について準用する。

第31条

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第32条

削除

第33条

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第34条|財務省の帳簿

財務省は、国税収納金整理資金受払総計簿、国税収納金整理資金日記簿、国税収納金整理資金原簿及び国税収納金整理資金補助簿を備え、国税収納金整理資金に関する受入及び支払その他一切の計算を登記しなければならない。

第35条|国税収納金整理資金受払計算表

財務大臣は、毎月、その取り扱つた資金の受入及び支払(歳入への組入を含む。以下同じ。)について、国税収納金整理資金受払表を作製しなければならない。

【2】財務大臣は、毎月、第25条及び第29条の報告書並びに前項の国税収納金整理資金受払表に基いて国税収納金整理資金受払計算表を作製しなければならない。

第36条|国税収納金整理資金受払計算書の作製

法第16条第1項に規定する国税収納金整理資金受払計算書は、翌年度の7月31日までに作製しなければならない。

第37条|国税収納金整理資金受払計算書の内容

前条の国税収納金整理資金受払計算書は、その年度に所属する資金の受払について、第4条に規定する科目ごとに、左の事項を明らかにしなければならない。

(1) 受入

1 徴収決定済額(徴収決定のない国税等については、収納後に徴収済として整理した額)

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