国税収納金整理資金事務取扱規則の全文・条文

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目次

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国税収納金整理資金事務取扱規則の全文・条文まとめ

国税収納金整理資金事務取扱規則

会計法第39条及び第45条、国税収納金整理資金に関する法律第8条第4項、第10条第3項及び第13条第5項、予算決算及び会計令第111条第1項、第114条、第137条及び第144条並びに国税収納金整理資金に関する法律施行令第4条、第26条第2項、第30条第2項、第33条第2項及び第39条の規定に基き、国税収納金整理資金事務取扱規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|通則

国税等の徴収及び収納、過誤納金の還付金等の支払その他国税収納金整理資金(以下「資金」という。)に属する現金の受入れ、支払及び歳入への組入れに関する事務取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条|定義

この省令において「特定地方税」、「過誤納金の還付金等」、「償還金」、「特別会計」、「国税等」、「国税収納命令官」、「分任国税収納命令官」、「支払命令」若しくは「国税資金支払命令官」又は「国税収納命令官代理」、「分任国税収納命令官代理」若しくは「国税資金支払命令官代理」とは、国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号。以下「法」という。)第2条、第6条第2項、第8条第1項、第2項若しくは第4項、第10条第1項若しくは第11条第1項に規定する特定地方税、過誤納金の還付金等、償還金、特別会計、国税等、国税収納命令官、分任国税収納命令官、支払命令若しくは国税資金支払命令官又は国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年政令第51号。以下「施行令」という。)第4条の5第2項に規定する国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理若しくは国税資金支払命令官代理をいう。

第3条|科目の区分

施行令第4条に規定する科目は、受入科目又は支払科目ごとに款、項及び目に区分する。

第4条|国税収納命令官等の指定官職

国税収納命令官、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官及び国税資金支払命令官代理は、別に定めるもののほか、次の表のとおりとする。

国税収納命令官

財務省大臣官房会計課長

税関長

国税庁長官

国税局長

税務署長

国税収納命令官代理

財務省大臣官房長

税関業務部収納課長(長崎税関及び函館税関にあつては、管理課長)

国税庁次長

国税局総務部長

税務署副署長(2人以上の副署長を置く税務署にあつては、筆頭副署長とする。以下この表において同じ。)

分任国税収納命令官

税関支署長

税関出張所長

税関支署出張所長

分任国税収納命令官代理

税関支署次長(2人以上の次長を置く税関支署にあつては、総務担当次長とする。)

税関出張所次長(2人以上の次長を置く税関出張所にあつては、総務担当次長とする。)税関支署出張所統括監視官

国税資金支払命令官

財務省大臣官房会計課長

税関長

国税庁長官

国税局長

税務署長

国税資金支払命令官代理

財務省大臣官房長

税関総務部長

国税庁次長

国税局総務部長

税務署副署長

第5条|国税収納官吏等

資金に属する現金の出納保管をつかさどる出納官吏は、これを国税収納官吏という。

【2】国税収納官吏の事務を代理する出納官吏は、これを国税収納官吏代理といい、国税収納官吏の事務の一部を分掌する出納官吏は、これを分任国税収納官吏といい、分任国税収納官吏の事務を代理する出納官吏は、これを分任国税収納官吏代理という。

【3】資金に属する現金の出納保管の事務を取り扱う出納員は、これを国税出納員という。

第6条|国税収納官吏等の指定官職

税関長又は国税局長は、その所属の職員に国税収納官吏又は国税収納官吏代理を命ずることができる。

【2】税関長、国税局長又は税務署長(これらの者の代理者を含む。)は、必要があると認めるときは、その所属の職員に分任国税収納官吏又は分任国税収納官吏代理を命ずることができる。

【3】国税局長又は税務署長(これらの者の代理者を含む。)は、特に必要があると認めるときは、その所属の職員に国税出納員を命ずることができる。

第7条|国税収納命令官代理及び国税資金支払命令官代理等が代理する場合

国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏に次の各号に掲げる事故がある場合においては、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理は、それぞれ国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務を代理するものとする。

1 国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏が第4条又は第6条第1項若しくは第2項の規定により指定された官職にある者である場合において、当該官職にある者が欠けた場合

2 国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏が出張、休暇又は欠勤等の事由に因り別に指定する期間引き続いてその職務を行うことができないと認められる場合

3 国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏が休職又は停職を命ぜられた場合

4 前3号に規定するものの外、別に指定する場合

【2】国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏及び国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理は、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が前項の規定により国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務をそれぞれ代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が取り扱つた国税等の徴収、支払命令又は現金の出納保管に関する事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。

【3】前項の規定は、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務を代理している間に当該国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理に異動があつたときについて準用する。

第7条の2|毎年度における受入れ及び支払の期限

国税収納官吏(国税収納官吏代理、分任国税収納官吏及び分任国税収納官吏代理を含む。第63条第2項及び第64条の場合を除くほか、以下同じ。)又は国税出納員が毎会計年度に所属する国税等を収納するのは、翌年度の5月31日(同日が日曜日に当たるときは、翌年度の6月1日とし、土曜日に当たるときは、翌年度の6月2日とする。)までとする。

【2】国税資金支払命令官(国税資金支払命令官代理を含む。)が毎会計年度に所属する資金の支払金について支払命令をするのは、当該年度の3月31日までとする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の103第3項の規定による払込金について支払命令をするのは、翌年度の5月31日までとする。

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第2章|徴収

第1節|調査決定

第8条|調査決定

国税収納命令官又は国税収納命令官代理(以下「国税収納命令官等」という。)は、国税等(納入の告知によらないで納付されるものを除く。)を徴収しようとするときは、当該国税等に係る法令及び関係書類に基づいて、当該国税等の徴収が法令に違反していないことを確認した上、左の事項を調査し、これらの事項が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

1 当該国税等の受入金の所属年度及び受入科目

2 納付させるべき金額の算定

3 当該国税等の納税者又は納入者の住所及び氏名

4 納付期限及び納付場所

5 その他必要と認める事項

【2】国税収納命令官等は、課税標準の申告により納付されるべき国税及び特定地方税については、申告書の提出があつたとき(申告書の提出があつたとみなされるときを含む。)又は当該国税及び特定地方税につき更正若しくは決定があつたときに、当該国税及び特定地方税に係る附帯税については、その税額が確定したときに、所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第16条第1項の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税又は関税法(昭和29年法律第61号)第77条の2第1項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第7条第4項若しくは同条第5項の規定により郵便事業株式会社にその納付を委託された国税及び特定地方税については、納税義務が発生したときに、前項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない。

【3】国税収納命令官等は、納入の告知によらないで納付される国税等で前項に規定する国税及び特定地方税以外のものについては、その納付があつたときに、国税収納官吏又は日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店を含む。以下本章|及び第3章|中同じ。)から送付された領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書、国税収納金整理資金組入済通知書その他の関係書類に基づいて第1項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない。ただし、日本銀行から送付された領収済通知書が国税収納官吏から払い込まれた国税等の受入金に係るものであるときは、この限りでない。

【4】国税収納命令官等は、前3項の規定による調査及び徴収の決定(以下「調査決定」という。)をしようとするときは、当該調査決定に係る国税等の内容を示す書類によつて、その徴収をしようとする旨を明らかにしなければならない。

第9条|分納金額の調査決定

国税収納命令官等は、国税等について、法令の規定により2以上の納期に分割して納付させるとき又は法令の規定に基く処分に因り納付期限を延長し分割して納付させるときは、当該法令又は処分に基き、納期又は納付期限の到来するごとに当該納期又は納付期限に係る金額について調査決定をしなければならない。

第10条|物納の場合の調査決定

国税収納命令官等は、調査決定をした国税等について、法令の規定により、現金の納付に代え、物納があつた場合には、その納付額に相当する金額について減額の調査決定をしなければならない。

第11条|調査決定の変更等

国税収納命令官等は、調査決定をした後において、当該調査決定をした金額(以下「徴収決定済額」という。)について、法令の規定により又は調査決定の誤びヽ ゆヽ うヽ等特別の事由により変更又は取消をしなければならないときは、直ちにその変更又は取消の事由に基く増加額又は減少額に相当する金額について調査決定をしなければならない。

【2】国税収納命令官等は、納税者又は納入者(以下「納税者等」という。)が、誤つて納付義務のない国税等を納付し、又は徴収決定済額をこえた金額の国税等を納付したときは、その納付した金額について徴収決定外誤納として調査決定をしなければならない。

第2節|納入の告知等

第12条|納入の告知

国税収納命令官等は、第8条第1項の規定により調査決定をしたとき(第9条の場合及び前条第1項の規定により増加額に相当する金額について調査決定をする場合において、第8条第1項の規定による調査決定をしたときを含む。)は、直ちに納税者等の住所及び氏名、受入科目、納付すべき金額、納付期限及び納付場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第2号書式若しくは別紙第2号の2書式の納税告知書(国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)第3条第3項において国税通則法施行規則別紙第2号書式又は同令別紙第2号の2書式に所要の調整を加えたものによることとされている納入告知書を含む。)、関税法施行規則(昭和41年大蔵省令第55号)別紙第1号書式の納税告知書、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則(昭和52年大蔵省令第30号)別紙第1号書式の納税告知書又は第2号書式の納入告知書を作成して納税者等(納税管理人があるときは、当該納税管理人)に送付しなければならない。ただし、口頭による納入の告知により納付させる場合は、この限りでない。

第13条|口頭による納入の告知の場合の通知

国税収納命令官等は、施行令第5条第1項において準用する予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第29条但書の規定により口頭をもつてする納入の告知により納税者等をして国税収納官吏又は国税出納員に国税等を即納させる場合には、納付すべき金額その他納付に関し必要な事項を当該国税収納官吏又は国税出納員に通知しなければならない。

第14条

削除

第15条|物納の場合の納付書の送付

国税収納命令官等は、第10条に規定する物納について許可があつた場合において、徴収決定済額から当該許可に係る物納すべき額を控除してなお残額があり、かつ、すでに納税告知書を発しているときは、納税者等に対し、その旨を通知するとともに、納税者等の住所及び氏名、受入科目、納付すべき当該残額その他納付に関し必要な事項を明らかにした国税通則法施行規則別紙第1号書式又は同令別紙第1号の2書式の納付書を当該通知に添えて送付するものとする。

第16条|調査決定が超過した場合の納付書の送付等

国税収納命令官等は、第11条第1項の規定により減少額に相当する金額について調査決定をした国税等で、すでに納税告知書若しくは納入告知書を発し、又は納付書を送付し、かつ、収納済みとなつていないものについては、直ちに納税者等に対し、当該納税告知書、納入告知書又は納付書に記載された納付すべき金額が当該調査決定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、国税通則法施行規則別紙第1号書式若しくは別紙第1号の2書式、関税法施行規則別紙第2号書式、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則別紙第2号書式又は第4号書式の納付書を当該通知に添えて送付するものとする。

【2】国税収納命令官等は、第11条第2項の規定により徴収決定外誤納として調査決定をしたときは、当該徴収決定外誤納に係る還付に関し必要な事項を国税資金支払命令官(国税資金支払命令官代理を含む。)に通知するものとする。

第17条|証券につき支払がなかつた場合の納付書の送付

国税収納命令官等は、第24条第4項の規定により収納済額の取消しの登記をしたときは、直ちに納税者等に対し、当該納税者等の納付した証券について支払がなかつた旨を通知するとともに、国税通則法施行規則別紙第1号書式若しくは別紙第1号の2書式、関税法施行規則別紙第2号書式、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則別紙第2号書式又は第4号書式の納付書を当該通知に添えて送付するものとする。

第18条|納付期限

国税収納命令官等は、国税等の納付期限を指定する場合には、法令その他の定がある場合を除く外、調査決定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

第19条|納税者等の氏名

国税収納命令官等は、納税者等の氏名を納税告知書、納入告知書若しくは納付書に記載する場合には、次の各号によるものとする。

1 個人にあつては、その個人の氏名

2 法人にあつては、その法人の名称

3 連帯納付義務者がある場合には、各個人の氏名又は各法人の名称。但し、何某外何名と記載し、他の連帯納付義務者の氏名又は名称の列記を省略することができる。

4 官公署にあつては、官署支出官(予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。第81条において同じ。)若しくは納税者等となるべき出納官吏若しくはこれらに相当する者又は官公署の長の職

第20条|納付場所

国税収納命令官等は、納税告知書若しくは納入告知書を発する場合又は第4号書式の納付書を送付する場合には、国税収納官吏又は日本銀行を納付場所としなければならない。

【2】国税収納命令官等は、前項の規定により日本銀行を納付場所とする場合において、特に必要があると認めるときは、特定の日本銀行を納付場所とすることができる。この場合において、国税収納命令官等は、納税告知書、納入告知書又は納付書の表面余白に「要特定店納付」の印をおさなければならない。

第21条|督促

国税収納命令官等は、納税者等が納付期限を過ぎてなお国税等を完納していないときは、法令に別段の定がある場合を除き、納税者等に対し、国税通則法施行規則別紙第3号書式又は第6号書式の督促状をもつて完納すべき旨の督促をしなければならない。

第3節|資金徴収簿の登記等

第22条|国税収納金整理資金徴収簿等

国税収納命令官等は、施行令第24条の規定により、第7号書式の国税収納金整理資金徴収簿(以下「資金徴収簿」という。)を備えなければならない。

【2】国税収納命令官等(財務省及び国税庁の国税収納命令官等を除く。)は、前項に規定する帳簿のほか、第8号書式の国税収納金整理資金合計徴収簿(以下「合計徴収簿」という。)を備えなければならない。

【3】国税収納命令官等(税関の国税収納命令官等に限る。)は、前2項に規定する帳簿のほか、第8号の2書式の特定地方税収納管理簿(以下「収納管理簿」という。)を備えなければならない。

第23条|徴収決定済額の登記等

国税収納命令官等は、国税等について調査決定をしたときは、直ちに調査決定年月日、徴収決定済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。

【2】国税収納命令官等は、徴収決定外誤納として調査決定をした金額については、過誤納の発生年月日、事由、金額、納税者等の住所及び氏名、処理のてヽ んヽ末その他必要な事項を適宜の帳簿に登記し、整理しておかなければならない。

第24条|収納済額の登記

国税収納命令官等は、国税収納官吏又は日本銀行から、その収納した国税等について、領収済報告書、領収済通知書(国税通則法(昭和37年法律第66号)第34条の5第1項の規定による納付受託者(同法第34条の4第1項に規定する納付受託者をいう。次項において同じ。)の納付に係る領収済通知書を除く。)、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書の送付を受けたときは、直ちに当該領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書の枚数及び金額を、これらに添付されている集計表により確認した上、当該領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書により収納年月日、収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。ただし、当該領収済通知書が国税収納官吏から払い込まれた国税等に係るものであるときは、この限りでない。

【2】国税収納命令官等(税関の国税収納命令官等を除く。)は、日本銀行から、その収納した国税等について国税通則法第34条の5第1項の規定による納付受託者の納付に係る領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に係る同条第2項の規定により国税庁長官が納付受託者から通知を受ける国税通則法施行規則第8条各号に掲げる事項により、収納年月日、収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。

【3】国税収納命令官等(税関の国税収納命令官等に限る。)は、特定地方税について第1項の規定による登記をするときは、その都度特定地方税の収納済額を収納管理簿に登記しなければならない。

【4】国税収納命令官等は、前3項の規定により、収納済額の登記をした後において、国税収納官吏又は日本銀行から、証券をもってする歳入納付に関する法律施行細則(大正5年大蔵省令第32号)第5条第1項の規定により収納済額の取消しの報告があつたときは、当該報告に係る国税等の収納済額の取消しの登記をしなければならない。

第25条

削除

第26条|不納欠損の整理及び登記

国税収納命令官等は、徴収決定済額について不納欠損として整理しようとするときは、直ちにその旨を明らかにした書類に基き、不納欠損として整理した年月日、不納欠損額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。

第27条|収納未済額の登記

国税収納命令官等は、第23条、第24条第1項、第2項若しくは第4項又は前条の規定による登記をするときは、その都度収納未済額を資金徴収簿に登記しなければならない。

第28条|誤びゆうの訂正の登記等

国税収納命令官等は、調査決定をした後において、当該調査決定をした国税等の受入科目に誤びゆうがあることを発見したときは、当該国税等の受入金の所属する年度の最終月分の国税収納金整理資金徴収済額報告書を提出するときまでに資金徴収簿に訂正の登記をしなければならない。

【2】国税収納命令官等は、第47条の規定により所属年度の誤びゆうの訂正又は口座更正の請求をした場合において、国税収納官吏又は日本銀行から誤びゆう訂正済み又は更正済みの報告を受けたときは、直ちに資金徴収簿(当該報告が分任国税収納命令官(分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。)からの訂正の請求に係るものであるときは、合計徴収簿)に訂正の登記をし、訂正の事由を当該受入金に係る領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書に付記するとともに、当該報告が分任国税収納命令官からの訂正の請求に係るものであるときは、訂正済みの旨を当該分任国税収納命令官に通知しなければならない。

【3】国税収納命令官等は、国税収納官吏から領収済報告書の記載事項の誤びゆうについて訂正の請求があつたときは、当該領収済報告書の訂正をし、訂正済みの旨を当該国税収納官吏に通知するとともに、資金徴収簿に訂正の登記をしなければならない。

【4】国税収納命令官等(税関の国税収納命令官等に限る。)は、特定地方税について前3項の規定による訂正の登記をするときは、その都度収納管理簿においても訂正の登記をしなければならない。

【5】国税収納命令官等は、前各項の規定により誤びゆうの訂正をしようとするときは、当該誤びゆうの内容を示す書類によつて、その訂正をしようとする旨を明らかにしなければならない。

第29条|合計徴収簿への日計登記

国税収納命令官等(財務省及び国税庁の国税収納命令官等を除く。)は、毎日、第23条、第24条又は前3条の規定により資金徴収簿に登記された事項を、その日計額により合計徴収簿に登記しなければならない。

第30条|合計徴収簿への集計登記

国税収納命令官等は、所属の分任国税収納命令官から第44条第1項の規定により国税収納金整理資金徴収額集計表の送付を受けたときは、第28条第2項の規定により訂正の登記済であるものを除き、当該徴収額集計表により徴収決定済額等の金額その他必要な事項を合計徴収簿に登記しなければならない。

第4節|資金受入金月計突合表及び資金徴収済額報告書等

第31条|国税収納金整理資金受入金月計突合表の調査等

国税収納命令官等は、日本銀行本店から統轄店別受入額を記載した書類を添えて国税収納金整理資金受入金月計突合表(以下「資金受入金月計突合表」という。)の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。この場合において、収納済額と資金受入金月計突合表の収納額とに差額があるときは、その旨及び事由を付記するものとする。

【2】国税収納命令官等は、前項の規定により送付を受けた資金受入金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日(「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。)までにその旨を日本銀行本店に通知しなければならない。

【3】第1項の規定は、国税収納命令官等が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度資金受入金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

第32条|国税収納金整理資金徴収済額報告書等の作成及び送付

国税収納命令官等は、毎月、合計徴収簿(財務省及び国税庁の国税収納命令官等にあつては、資金徴収簿)により第9号書式の国税収納金整理資金徴収済額報告書(以下「資金徴収済額報告書」という。)を作成し、これに当該月分の資金受入金月計突合表の写し、差額仕訳書その他の参照書類を添え、その翌月15日までに、財務大臣に送付しなければならない。

【2】国税収納命令官等(税関の国税収納命令官等に限る。)は、毎月、収納管理簿により第9号の2書式の特定地方税収納済額明細書(以下「収納済額明細書」という。)を作成し、資金徴収済額報告書に添付しなければならない。

第33条|資金現金払込仕訳書等による記載

国税収納命令官等は、国税収納官吏から国税収納金整理資金現金払込仕訳書又は現金振替払込仕訳書により払込の報告があつたときは、資金徴収済額報告書の現金払込済仕訳欄に当該払込のあつた金額その他必要な事項を記載しなければならない。

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